館林市は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の「国土強靭化地域計画」部門で、金賞（最高位）を受賞しました。この賞は国土強靱化地域計画を策定し、地域の国土強靱化を推進している先導的自治体を表彰するものです。
国土強靱化とは、大規模な自然災害などに備えるため、事前防災や減災、迅速な復旧・復興につながる施策を計画的に実施して、強くてしなやかな国づくりや地域づくりを進める取り組みのことです。
明日にも起こりうる自然災害に対して、被害を最小限に抑えて迅速な復旧、復興につなげる強靱なまちづくりは重要な課題です。
館林市の計画は、市民の皆さんや事業者の皆さんとともに進める点が高く評価されたそうです。行政と住民、企業がこれまで以上に連携を密にしながら、役割分担して取り組む重要性を感じます。
令和３年第１回定例会において、一般質問を行いました。
障がい者の差別解消について
障害平等研修(DET)を本市職員の研修に取り入れることを要望し、答弁では職員研修に取り入れる考えを示してくださいました。
本市としても共生社会に向けてDETを取り入れることにより、障がい者差別解消のための取組がより着実に促進され、市の職員、さらには市民の皆さまへの意識啓発も一層進むよう、私も尽力いたします。
男性の育児休業について
男性職員が育休を取りやすくする職場の雰囲気づくりは重要な課題のひとつであることから、群馬県が行った｢イクボス宣言」を本市としても行ってはどうかと提案いたしました。
当局からは｢イクボス宣言｣の実施に向け検討していくと、前向きな答弁をいただきましたが、これから庁舎全体の意識を変えていく必要があります。上司が理解してくれる、サポートしてくれると感じられ、若いご夫婦が育休を取ろうと行動を起こす力がわくように、さらなる環境整備に尽力いたします。
※本日(３/７)付けの公明新聞に、今回の定例会一般質問を取り上げていただきました。
２月１３日(土) 障害平等研修(DET)に参加しました。
DETは、これまで私が受けたことがある疑似体験の研修やマナー研修とは違い、教わるのではなく、グループワークを活用し、障がいを持っている方が進行役となり、一緒に対話をしながら学ぶ発見型の研修です。
研修を受ける前は、障害とは心身機能による不自由と思っていましたが、研修後は心の中にある差別や排除、社会にある人的環境や参加の制約など様々なものが障害であると思えてきました。
研修を受けて、障害という課題を見抜く視点をもち、障害を理解し、行動を変えていく重要性を感じました。
障がいの有無にかかわらず、性別も年齢も関係なく、すべての人がお互いを尊重し、大切にして支え合える「誰もが暮らしやすい館林」構築のために、地元地域の障がいをお持ちの方の意見を聴き、一緒に考えるところから、再度、しっかり取り組んでまいります。障がいをお持ちの方が暮らしやすい社会は誰にとっても暮らしやすい社会のはずです。
DET群馬の皆さま、大変にありがとうございました。
※ DETは内閣官房が実施したオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査 「ユニバーサルデザインの社会づくりに向けた調査」試行プロジェクトに採択されている研修です。
１２月１９日土曜日、板倉町議の亀井伝吉議員、館林市議の向井誠議員と共に街頭遊説を行いました。
「不妊治療の拡充について」お話しいたしました。
★公明党は２０００年から不妊治療の拡充に取り組んで参りました。２００４年に初めて、公明党出身の坂口元厚生労働大臣の下で不妊治療の助成制度が設けられ、以来、保険適用の実現を最終目標に、助成措置の拡大を進めてきました。
★本年、菅総理が就任早々、公明党大会のあいさつで、不妊治療の保険適用と助成措置の拡大を打ち出し、それが今回、実ったのです。保険適用も再来年、２０２２年度から実施する見通しです。公明党の取り組みで菅内閣の目玉となる政策がしっかり実現されています。
★政府は１２月１５日に決定した全世代型社会保障改革の最終報告では、公明党の主張を受け、２０２２年４月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を明記し、保険適用までの間は、現行の助成制度を大幅に拡充する方針を示しました。
★拡充される助成制度は、２０２１年１月１日以降に終了した不妊治療が対象です。現行で１回１５万円、初回のみ３０万円の助成額を、１回３０万円に増額し、所得制限は撤廃されます。助成回数は、生涯で通算６回まで（妻が４０歳以上４３歳未満は３回）でしたが、子ども１人当たり６回まで（妻が４０歳以上４３歳未満の方も子ども１人あたり３回）へと見直します。対象年齢は「妻の年齢が４３歳未満」のまま変更はありません。
★一方、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症に関しては、現在、子宮の形や血液を調べるなどの一般的な検査は保険が適用されますが、一部の検査は研究段階のため、保険適用外となっています。これも研究段階にある不育症検査について、助成金を新たに設け、併せて有効性・安全性が確立された治療法は、順次保険適用をめざします。
★不妊治療による妊娠実績で全国の専門病院の上位に入っている塩谷先生によりますとは、日本の不妊治療の傾向として、卵巣機能が元気な２０代、３０代前半の若い年代ではなく、卵巣機能が急激に低下してくる３０代後半以降になってからの相談、治療が多いそうです。女性の不妊の原因は排卵異常や卵管異常などが多く、「結婚していなくても、２０代の若い時に検査を受けておくことも大切です。その上で年齢とともに排卵数が減ることに言及し、「卵巣機能が元気な３５歳までに適切な不妊治療を受けられれば、ほぼ全員が妊娠・出産に至る」と話されています。
★もちろん、不妊は女性だけでなく「無精子症や精子無力症など男性側の要因による場合が５０％前後と高い」ことも指摘されています。採取した精子の状態を調べ、精子が活発な場合は体外受精を選び、精子の活動が弱い場合は顕微鏡を使って受精を手助けする顕微授精などの方法があるそうです。
★２０２２年度からの保険適用やそれまでの助成拡充など、公明党が推進してきた不妊治療の政策が必ず現場で生かされるよう、なお一層力を入れて参ります。
★公明党の取り組みの原動力となっているのは、私たち全議員に脈打つ「大衆とともに」の立党精神です。大衆の期待や要望を担い、それに応え抜くことこそ公明党の使命です。そして、公明党がつくってきた「庶民の声が政治を動かす潮流」を、一段と強固にして参ります。
★コロナ禍で大変な時でごさいますが、公明党はこれからも、小さくても、大切な声を必ず、政治に反映し、皆様のお役に立って参りますので、今後とも力強いご支援を宜しくお願い申し上げます。
