10月14日に邑楽郡のみなさんと街頭演説会を行いました。

公明党は、結党以来、「清潔な政治」「クリーンな政治」を旗印に闘ってきました。自民党派閥の政治資金問題を受け、公明党は他党に先駆けて１月１８日に「政治改革ビジョン」を発表しました。その内容は先の通常国会で実現した改正政治資金規正法に、ほぼ全て反映されました。

再発防止策として、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」を強化し、厳しい罰則を設けて、不正に対する抑止力を高めました。これで「秘書任せで何も知らない」という国会議員の言い訳は通用しなくなります。

公明党は民主党政権下でも同様の法案を国会に提出しましたが、当時、政権与党だった民主党が、この改革案を廃案にしました。立憲民主党が今ごろ政治改革を言っても、とても信用できません。

公明党は、政治改革をさらに前に進め、政党から所属議員に支給される「政策活動費」を廃止します。他党も訴えていますが、公明党は、これまで一切、政策活動費を支出したことがありませんので、どの党よりも強く主張してまいります。

政治資金をチェックする第三者機関の設置を真剣に推進しているのも公明党です。調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の限定や公開、未使用分の国庫返納についても来年の通常国会での実現をめざし、大胆な政治改革を進めていきます。

足下の課題は経済対策です。物価高の克服には、物価上昇を上回る賃上げが重要ですが、中小企業から難しいという声を多く聴いています。適切な価格転嫁を促し、生産性向上への支援を行います。当面の対策としては、低所得世帯や年金生活者への給付金や、自治体への交付金支給による地域の実情に応じた対策にしっかりと取り組んでまいります。

子育て支援や教育の負担軽減も大きな課題です。子育て・教育費用を圧倒的に引き下げ、世界一、子育てしやすい日本にしたい。そのために高校授業料は所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化をめざします。出産費用も実質的な無償化に取り組んでいきます。

防災・減災対策では、残り１年で終わる政府の「５か年加速化対策」に続いて、次の５年で２０兆円規模を投じ、大胆に対策を進めてまいりたい。

こうした課題にしっかり取り組めるのも、自公連立政権に公明党がいるからです。小さな声を丁寧に聴き、国と地方のネットワークの力で粘り強く政策を実現していく公明党の取り組みをさらに強化し、国民のために全力で働いてまいります。