平成22年6月議会定例会で、「ツイッターを利用してイベントやブランド品、観光情報など、小山市のホットなニュースを全国に発信してはどうか」と議会提案をいたしました。その提案に小山市は最新情報をより多くの人に伝えるため、9月からインターネット上の簡易型ブログ「ツイッター」を活用した情報配信をスタート致しました。
　市内の観光やイベント情報などを提供する「市公式ツイッター」と大久保市長がつぶやく「市長ツイッター」があり、市公式ホームページからアクセスできます。市秘書広報課は「情報発信ツールとして有効活用し、若い世代への情報発信にも大いに役立てたい」と話しています。
皆様も是非ご利用ください。
●小山市公式ホームページURL ： http://www.city.oyama.tochigi.jp/
●小山市公式ツイッターURL : http://twitter.com/kaiun_oyama
●小山市長ツイッターURL : http://twitter.com/okubo_toshio

●平成２３年度から、小山市奨学金の返還要項が緩和されます。
平成21年12月の議会一般質問であらかわが提案した、小山市奨学金の返還要項緩和について、平成22年9月の議会で、市の条例を改正することになりました。
緩和内容は、
1. 奨学金の返還について、卒業後据置期間が、これまで半年でしたが、1年まで期間が緩和。
2. 奨学金の返還について、返済方法が、これまで年賦または半年賦でしたが、月賦も可能。

2010年9月8日　議会一般質問にてあらかわが質問した内容です。

●不育治療への公的助成について
(Q) 不育症は妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠はするものの出産に至らず、それを2回以上繰り返すもの。治療すれば85%が出産できるといわれる。しかし、検査治療費は保険が適用されないために高額。是非公費助成を検討してはどうか。
(A) 生殖医療専門医が治療にあたる分野で、今後、厚労省や専門医等の総合的な動向をみながら、治療費の助成について検討してまいります。

●介護ボランティア支援事業について
(Q) 高齢者の方に介護関係のボランティアをして頂き社会参加を促進し健康を維持して自立した生活を送ることを目的にした事業の進捗状況は。
(A) 今年度は、いきいきふれあい事業の活動をお手伝いして頂いている方等を対象に登録して頂いています。活動するたびに手帳にスタンプを押し、数に基づきおやまブランド産品等を贈らせて頂く。現在304名の登録で、今後は軌道に乗り次第、事業の範囲を広げてまいりたい。

●道路等、危険箇所の情報提供について
(Q) 道路上の破損が原因で、車両破損の損害賠償が続いている。事故を未然に防ぐためにも、市民の情報が大切だが、その状況は。
(A) 情報は市民や協定団体、職員の通報制度があります。今後とも、多くの情報をいただきますよう市民の皆様に積極的にアピールしてまいります。

●市庁舎分室移転について
(Q) 分室移転にともない部署の移動は市民の利便性、使い買っての良い配慮をお願いしたい。
(A) 移転建物は本庁との距離があるため、いずれの部署を移動させても不便が生じることはさけられないものでありますが、市民への事前のお知らせを十分行う事で混乱を回避するよう努めてまいります。

2010年6月9日　議会一般質問にてあらかわが質問した内容です。

●女性特有のがん対策について
(Q) 昨年度実施した女性がん検診無料クーポン券の効果と実績。また受診の傾向を伺う。
(A) 平成21年度子宮頸がん検診の受診者は5,654人で、うちクーポン券による受診者は1,168人で、受診者の20.8%を占め、昨年の受診率より6%アップしました。始めて検診を受けた人の割合も増えており、今まで受診に結びつかなかった若い世代層の受診者拡大につながったことは、大きな効果と思われます。
(Q)子宮頸がんワクチンの受診券を7月から小学6年生から中学3年生まで配布が決まったが、受診券を受け取る前に予防接種した対象者にも助成できないか。
(A) 平成22年4月1日以降、既に接種を行った対象学年の児童生徒の接種費用は公費で同様に助成を実施したい。

●消防行政について
(Q) 救急当番病院の案内や火災や災害の情報を提供するテレフォンサービスは、光通信の電話からでは通じない。
　　　どんな電話にも対応できるのが望ましい。
(A) NTTが提供する、IP電話サービスである光電話については、機能上、同装置が接続できず、全国共通の課題となっております。
　　　今後、市ホームページ等の広報の強化と事業者であるNTTへの早急な接続実現のために申し入れを行ってまいります。

●県南体育館施設について
(Q) 県南体育館には、9人制男子バレーボールのコート用にネットが張れる支柱の設置がない。是非、県に対応を要請して頂きたい。
(A) 設置者である県にて該当部分の改修工事がある場合には、工事に合わせて9人制男子バレーボールコート用の鉄柱基礎の整備を要望してまいります。

●小山市のイメージアップについて
(Q) 小山市のイベントやブランド品、観光情報の発信など、小山市のホットなニュースをツイッターを利用して全国発信してはどうか。
(A) ツイッターは市の知名度アップとおやまブランドの全国発信のための新たなツールとして大変魅力的でありますので、本年9月の導入に向け整備しています。

平成２１年９月の議会で提案した『ヒブワクチン接種費用の公費助成』が決定しました。

乳幼児で発症する細菌性髄膜炎の約6割がヒブ菌によるもので、生後6ヶ月から11ヶ月での発症が多く、年間では約600人が罹患し、その内重い後遺症が残る割合が25%程見られます。
平成２２年度からヒブワクチン接種費用の一部を助成し、接種費用の軽減を図り、子育て支援の充実を図るものです。

対象者：初回接種開始が生後2ヶ月～5歳未満

助成金額：接種1回につき上限3500円

助成回数：初回開始が生後2ヶ月～6ヶ月の場合は4回まで

初回開始が生後7ヶ月～1歳未満の場合は3回まで

満1歳～5歳未満の場合は1回

接種方法：委託契約を結んだ医療機関で接種

助成方法：現物給付（助成金額を差し引いた額を医療機関の窓口で支払う）

*委託医療機関以外の医療機関では全額を支払い、後日、償還払いをすることになります。

平成２２年度の予算等を審議した２月議会が終了しました。
平成２２年度の一般会計の予算総額は、前年度比3.8%増の536億6千万円となりました。
ヒブワクチン接種費用の公費助成など、一般質問をしました。

１．細菌性髄膜炎に対するワクチン費の助成
Q：抵抗力の無い乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌に対する”ヒブワクチン”接種費用の助成の具体的内容は？
A：平成２２年４月から接種費用の一部助成を実施します。
対象年齢は、生後2ヶ月から5歳未満とし、接種回数は、
・初回接種が7ヶ月未満であれば4回まで。
・生後7ヶ月～1歳未満は3回まで。
・満1歳～5歳未満は1回接種とします。
助成は現物給付とし、1回につき3500円で医療機関では助成額を差し引いた金額の支払いとなります。
接種方法は、委託契約を結んだ小山地区（小山市、下野市、野木町、上三川町）の医療機関で個別接種となります。

２．「こんにちは赤ちゃん事業」
Q：育児不安やストレスによる虐待を防ぐために、生後4ヶ月までの乳児のいるすべての家庭に専門スタッフが訪問し、育児に関するアドバイスを行う「こんにちは赤ちゃん事業」が平成２０年度から開始された。その実績と効果は？
A：今年度は、対象者の97.6%の家庭と連絡をとり1071件訪問で85.2%の訪問率です。育児経験がある等の理由から訪問を不要とする場合も7.1%ありました。
相談内容は発育や育児不安などの対応や指導を行い、医療機関への受診や関係機関への連携対応で支援し虐待予防につなげています。

３．間々田東通り道路整備
Q：間々田東通り道路整備に伴い、道路と畑との段差があり、車の落下が懸念される市道２８号線KDDI西側道路対策の必要があると思うが？
A：落下防止のために、早急にガードレールや路肩の反射びょう等の設置をします。

４．脳脊髄液減少症の認識
Q：体に強い衝撃を受けたことなどが原因でおこる脳脊髄液減少症を教育現場での認識の徹底、周知が必要だと思うが？
A： 教育委員会としては、校長会や教職員の研修会等で正しい理解を図るとともに、例えば、事故発生後、児童生徒に頭痛やめいまい等の症状が見られる場合、適切 な対応が行われるように周知していきます。また、入学時の健康調査票に本疾患の症状に関する質問を設けることを検討するなど状況の把握に努めます。

５．米粉の食品利用
Q：米粉の食品への利用が広がってきている。食料自給率の向上や有給農地の活用などの観点からも、米粉の活用、啓発をすべきでは？
更に、米粉の消費拡大につなげていく手段として、道の駅思川等で米粉精米機を導入して市民の方に活用してもらっては？
A：小山市ではいち早く米粉の利用に取り組み、平成15年度から学校給食に導入しています。また、米粉を使った商品をおやまブランドに認定するとともに、米粉も道の駅思川で販売しています。
平成21年度から米粉を使った料理講座を開催。新たな料理レシピを開発するため「はとむぎ・米粉利用料理研究会」を立ち上げました。
米粉精米機の導入は今後検討してまいります。

６．少年消防団
Q：将来の地域防災力を育む事や幼年消防団の防災意識の継続性を図るためにも、少年消防団設置の推進を考えては？
A： 小中学生については、消防署の見学、各学校や自主防災組織で実施している避難訓練をとおして火災予防に関する指導を行っております。また、防火ポスターの 募集や表彰の活動を基本とし、先進都市における組織や活動内容、指導者の育成状況を把握し、将来の地域防災力担う人材育成のため、設立に向けて取り組んで まいります。