4月5日 コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望書
女性が生理用品を買うお金がない、使用できない、使用しにくい環境にある「生理の貧困」が世界各国で問題になっています。
コロナ禍の影響は、弱い立場にある方に一層のしわ寄せが行きます。
任意団体の「#みんなの生理」が行ったアンケート調査によると、我が国においても5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等と回答したとの結果が出ております。
このような現状を踏まえ、公明党では全国各地で、コロナ禍における女性の負担軽減を図り、誰一人取り残さない社会を実現するために要望活動を展開しています。
多くの市町では、災害備蓄品を有効活用した生理用品等の配布を要望していますが、本市では災害備蓄品の使用期限の再確認や、無駄にせず有効活用するための要望書を併せて提出いたしました。













