公明党の強い主張で、今年１月から9月の電気・都市ガス・ガソリン代について、標準的な家庭で総額４万５千円程度の負担軽減を実現しました。
しかしながら、それだけでは十分ではありません。長期化するコロナ禍や物価高騰の影響を大きく受ける中、各自治体が実情に応じ活用できる、地方創生臨時交付金という国からの交付金があります。
公明党は、国会議員が国の予算を確保し、その交付金を活用した対策を尾張旭市でも推進！
コロナ禍では１０回にわたる緊急要望書を提出し、水道料金の基本料金免除や、ひとり親・生活困窮者の支援。給食食材費高騰分の公費負担や市内事業者への支援を実現！
本年3月22日にも柴田市長に対し、物価高騰対策の拡充を求める緊急要望書を提出しました。
これからも物価高騰から市民の暮らしや事業者を守る支援策を推進してまいります。