公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部と政務調査会は一作日、安倍総理に新型コロナの影響を踏まえた政府の経済対策取りまとめに向けて、現金給付や資金繰り対策強化といった家計、企業への大胆な支援策などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡しました。
本日、衆議院本会議で、高木美智代さんが質問に立ちました。
提言のポイント
○収入が大幅に減少するなど深刻な影響が生じている人一人当たり10万円給付
○公共料金や社会保険料の支払い猶予と延滞金の減免
○中小企業・小規模事業者への給付金制度を創設
○雇用調整助成金の助成率を最大10分の9まで引き上げるなど制度拡充
○文化芸術・スポーツのイベント自粛要請に伴い収入減となった団体・個人への支援









