公明党　青梅市議会議員　　湖城　宣子

本日、山内青梅市議と市内数カ所で以下の内容で街頭演説をさせていただきました。
公明党が「教育負担の軽減」を掲げて取り組み、実現することとなったのが、「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の“３つの無償化”です。これらの実現により、多くのご家庭で悩みや不安の解消に貢献できると確信しています。
介護」に関しては「家族の負担が大きいなか、「いざという時の相談先」に悩んでいらっしゃいます。家族の負担軽減に地域包括支援センターがその役割を果たせるよう、一層の周知が必要です。また介護に直面する人の間でも「認知症初期集中支援チーム」の認知度が極めて低く、認知症施策を抜本的に強化するため、「認知症施策推進基本法」を制定し、支援の周知を含めた施策の充実にしっかりと取り組んでまいります。
中小企業支援策には、「そもそも制度を知らない」方が多く、やはり周知徹底の課題も浮き彫りになっています。また中小企業の後継者不足が叫ばれる中、事業承継時に受けたい支援策として、税制支援と相談窓口を求める声が多くあります。公明党の強力な主張により、１８年度税制改正で事業承継税制を抜本拡充することになりました。
今後１０年間、株式の相続税・贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃などを図ります。そして承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却・廃業時の納税額の差額を免除することになりました。これからも資金繰りや税制など支援制度のポイントをまとめた「中小企業応援ブック」などを活用しながら、利用者の目線で知恵を絞り、制度の理解と周知を一層進めてまいります。
「防災・減災」では改善が必要な場所として「空き家」「道路」「河川」が上位を占め、多くの方が、被害の拡大を心配されています。災害に強い街造りをめざし、「防災・減災ニューディール」を着実に進めていきます。また高齢者など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりもしていきたいと思います。
地域で支え合う「共生社会」の構築を目指し国とも連携して具体的な取り組みを進めてまいります。

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