2023年夏#126
2023年 夏季号（126号）
清水ひとみ ごあいさつ
皆様のおかげで、滋賀県議会議員２期目のスタートを切らせていただきました。
生まれ育った大好きな滋賀県、そして大津市。滋賀県の魅力は、無限大です。美しい自然を大切に、幸齢社会の実現と未来を育てる教育のさらなる充実を目指し、これからも「現場第一主義」で努力を重ねてまいります。
岩崎、清水の新体制となりました公明党滋賀県議団、一人のお声を大切に団結して頑張ってまいります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
県内調査（会派の活動）
企業庁吉川浄水場視察（2023年5月2日）
滋賀県企業庁では水道水を提供しており、私たちの生活基盤を支えてくれています。今回、野洲市吉川の浄水場では地震に強い新たな施設を整備しており、工事現場を視察いたしました。これからも安全で安心な水道水が提供されるよう期待をしています。
平和堂HATOスタジアムオープニング記念式典出席（2023年5月13日）
県内最大で世界記録の公認も可能となる立派な競技場です。目の前には彦根城を見ることができます。2025年の国スポ・障スポの開会式としても使用され、アスリートによる熱戦が繰り広げられることが楽しみです。
自立訓練施設「こころベース」訪問（2023年5月24日）
養護学校を卒業後の「未来につながる経験と学びの場」を提供したい。との施設長の熱き思いの下で開設されました。「福祉型専攻科」を設置し、豊富なプログラムによって自立した生活ができるように共に学んでいきます。
ブラジル人学校視察（2023年6月14日）
ブラジル国籍の子ども達が学ぶサンタナ学園さんを視察しました。職員の方とも意見交換をし、抱える課題を教えていただきました。日本で生活する全ての子どもたちが安心して学べる環境を整備していく必要があります。
６月議会質問から
一人ひとりが幸せに！
孤独・孤立対策の推進を！
新型コロナウイルス感染症との長い戦いの中、顕在化・深刻化した孤独や孤立の問題。当事者や家族らへの支援を総合的に推進するため、5月に孤独・孤立対策推進法が成立。孤独・孤立対策を規定した世界で初の法律です。
Q 本県の引きこもり状態の人の現状を伺う。
A 令和4年度実施の内閣府の調査結果から推計をすると、県内の15歳から64歳までのひきこもり者数は、1万7千人で、令和2年度の推計数1万3千人と比較して増加をしている。
Q 国の動きも踏まえ、今後の孤独・孤立対策の重点的な取り組みは？
A 行政や社会福祉協議会、ＮＰＯ等支援団体による「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を設置し、県内各地域で開催するフォーラムを通じて、地域や支援者、行政等のつながりの強化に取り組む。
また、「しが孤独・孤立支援ポータルサイト」を活用して情報を届け、支援を求める声を上げやすくすることと、声を上げられない方に対しても支援が届けられる地域づくりをすすめていく。
情報のユニバーサルデザインを！
ユニバーサルデザイン行動指針の改定を訴え、今年の秋にはいよいよ改訂される予定です。
Q 情報のユニバーサルデザインをすすめるためにも『耳で聴くハザードマップ』の導入を！
A 『耳で聴くハザードマップ』は、音声ガイダンスによる避難所への誘導が可能になるものとして、現在はサンプルが提供されており、令和6年1月からの正式版の利用に向けて準備中と承知している。災害時に配慮を要する方の安全な避難のため、こうしたツールの活用も市町とともに検討していきたい。
Q 滋賀県無料Ｗｉ ｰＦｉ設置事業費補助金の目的の範囲拡大について見解を伺う。
A 観光インフラとしてのフリーＷｉ–Ｆｉの需要が減少傾向で今後は、災害避難時等における情報インフラの需要なども踏まえて検討していく。
滋賀で生きるどの子も笑顔で！
外国人の子どもの保育の支援を！
幼児教育・保育の無償化において、現在国の指導監督基準を満たさない外国系認可外保育施設の経過措置期間5年間が、来年秋までです。
Q 国へ認可外保育施設における幼児教育・保育無償化の拡充を提案・要望された内容について伺う。
A 日本の資格を有する保育従事者の確保に苦慮されており、現行の基準の「保育士または看護師の資格を有する者を概ね3分の1以上」を「外国の保育士資格有資格者等の十分な人数の配置」および「日本の保育士資格有資格者を1名以上配置」へ緩和を求めた。
Q 外国人の子どもの保育の支援について見解を伺う。
A 先の政府提案と併せ、内閣府に「地方分権改革における提案」として同様の規制緩和を求めている。現場の状況や支援の必要性について国にしっかりと伝え、子どもたちの居場所を守っていきたい。
☆滋賀で生きる子どもを守ることが、滋賀で働く大人を守る、今後の滋賀の温かなまちづくり、真の多文化共生につながると考えます。本年2月定例会の私の一般質問に対して、知事からも認可外保育施設の支援について検討していくとの前向きな答弁をいただいています。その言葉が、何らかの形となるようこれからも頑張ります。
公明党滋賀県議団が提出した意見書が採択
「薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制の強化を求める意見書」
特定の種類の抗菌薬などが効かなくなる薬剤耐性（AMR）を持つ細菌が急速に増えており、医療機関で患者への適切な治療や感染予防が困難な状況が起きつつあります。新薬の開発には多額の費用がかかることや開発投資の回収が見込めないことから撤退する企業が相次いでいます。国家的な戦略として、適切な感染予防と管理、研究開発の推進など、薬剤耐性菌感染症のまん延防止の強化を国に求めたものです。