【ホットニュース 2022（123号）より】
令和４年７月県議会（開会 7/21～閉会 8/12）・９月県議会（開会 9/20～閉会 10/14）のご報告。

子どもたちと安心の未来を！

　知事は、3期目のスタートにあたり、子どもをすべての施策の中心にと決意を発表。
　国においても子ども家庭庁の創設が決まり、少子高齢化社会の安心の未来をみなさまと共に築いていきたいと思います。

Q　学校に行きづらい子どもたちへのサポートを考える上で、本県の不登校の実態は？

A　全国と同様に、平成25年度から令和２年度にかけて８年連続前年を上回っている。令和２年度調査で、公立小学校では、95人に1人が不登校、公立中学校では、29人に1人が不登校、全日制公立高等学校では、43人に1人が不登校という状況。

Q　不登校児童生徒が増え続けることについて、検証を行うことについて伺う。

A　今年度、大学教授、医療や心理・福祉の専門家、不登校等に関わる民間団体の代表の方などと、これまでの対策について検証を進める。

Q　都道府県の努力義務とされた不登校特例校設置の検討について伺う。

A　不登校児童生徒への適切な支援のあり方について考えることは大切であり、不登校特例校についても検討を進めていく。

Q　他府県で行われているフリースクール連携推進事業について検討を！

A　誰ひとり取り残されない支援体制の構築に向けて、教育支援センターの充実や不登校特例校の検討、フリースクールなどの民間団体との連携などについて議論し、検討していく。

がん対策の推進で「健康しが」を！

　今年9月のがん征圧月間のポスターは、「コロナ禍でもがんは待ってくれません」との言葉と共に定期的ながん検診の受診を呼びかけるものでした。本県における更なるがん対策の推進を訴えました。

Q　滋賀県がん対策計画の中間評価を踏まえ、計画の最終時期の取り組みを伺う。

A　「健康いきいき21」地域・職域連携推進会議において、職域におけるがん検診の充実が図られるよう、更なる工夫について検討していく。

Q　ＨＰＶワクチン接種のキャッチアップの接種状況と今後の推進について伺う。

A　本県では63502人が対象で、令和4年4月から6月末までの接種者数は、1回目が632人、２回目が440人、3回目が184人。公的補助の期間内に接種できるよう、ＳＮＳ等も活用して情報提供していく。

Q　「がん情報しが」をより丁寧に迅速に発信し、更なるがん対策の推進を！

A　今年度実施予定の「がん患者調査」の声も参考に情報発信の促進に努め、安心して療養生活ができる医療体制、就労支援、生活支援など総合的ながん対策を進め、がんになってもその人らしく暮らせる社会の構築に努めていく。

☆小児がんの子どものきょうだい児の支援
☆がん教育の推進
☆ヘアドネーションの推進
☆ 県有施設、県内市町、民間大型施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置
☆ かいつぶりセンターをはじめ患者相談窓口の利用促進
　などについても訴えました。

会派の活動

　新型コロナウイルス感染症との闘いや、緊張が続くウクライナ情勢の影響を受け、国内外の先行き不透明感が高まっています。
　小さな声を大切にしネットワーク力を活かして、戦後最大と言われるこの危機を乗り越え、滋賀に暮らす人びとが将来に希望を持ち、安心できる生活ができるように全力で取り組んで参ります。

すべての人を大切にする社会を

令和５年度滋賀県予算編成に関する政策要望書を９月７日、三日月知事に提出しました。以下の重点項目を含む172項目を盛り込みました。

★コロナ禍を踏まえた防災対策の拡充
★滋賀県にふさわしい高等専門学校の設置
　●不足している建築、建設関係の人材育成
★私立高等学校等特別修学補助金の拡充
★新・琵琶湖文化館の着実な整備
　●周辺地のより良い活用
★「マザーレイクゴールズ（MLGs）」の推進
　●琵琶湖の水辺環境の整備や 水草除去の促進
★処理が困難な廃棄物の適正処理
★がん対策の強化
★リハビリテーションの拡充
★自殺予防対策の強化
★依存症対策の強化
★コロナ禍における県内経済・雇用の安定
　●物価高騰対策
★すべての世代の就労支援
★新たな「観光スタイル」による観光関連産業の活性化
★農業・水産業の活性化
★道路安全対策の強化
★道路整備の推進
★学校司書の全校配置
★不登校の子どもたちのためのフリースクール支援と不登校特例校の設置
★障がいのある子どもへの支援
★滋賀にふさわしい夜間中学の創設
★交通安全対策の強化

知事との政策協議会を行いました（9月5日）

●新型コロナウイルス感染症対策について
　●全数把握と陽性者登録センターについて
（9/26より、全国一律で全数届け出の見直しにより、発生届の対象外の軽症者等は、滋賀県新型コロナ診断後申告窓口に報告になりました。）
●「今こそ滋賀を旅しよう！」の継続で経済の活性化を
●高等専門学校について
　●建築、土木の人材育成をめざすことについて
●奨学金の返還猶予をはじめ、学びの保障について
●相続登記義務化に向けて、広報や研修会の支援を
●植樹祭のレガシーと彦根城の世界遺産認定に向けて
　皆さまからの要望を踏まえ、さまざま意見交換しました。

公明党滋賀県議団の意見書が可決され国に提出！　女性デジタル人材育成の強力な推進を求める意見書（意見書第16号）

　人生100年時代を迎える中、女性も長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力を付けることは喫緊の課題です。また、女性のデジタルスキル習得は地方創生の観点からも重要です。しかし、IT技術者における女性の割合は、わずか19％です。国において、本年4月に「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめました。そこで、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の強力な推進を求めました。