【滋賀県議会ホットニュース　2021（12 号）より】
令和３年9月県議会（開会 9/14～閉会 10/8）のご報告

つながり支えあう社会へ

令和 4 年度 滋賀県予算編成に関する政策要望を10月14日、三日月知事に提出しました。

以下の重点項目を含む223項目を要望しました。
●コロナ禍を踏まえた防災対策の拡充と女性の 視点を活かした防災対策の推進
●差別・偏見の根絶、人権の保護
●デジタル化の促進
●新・琵琶湖文化館の着実な整備
●「マザーレイクゴールズ(MLGs)」の推進と水草除去と水草の有効利用の促進
●児童虐待防止対策の強化
●切れ目のない子育て支援の充実
●認知症施策の推進
●がん対策の強化
●リハビリテーションの拡充
●手話言語条例の制定
●すべての世代の就労支援
●農業・水産業の活性化
●学校図書館の環境整備
●障がいがある子どもの支援
●滋賀にふさわしい夜間中学の創設
●交通安全対策の強化

コロナ禍を乗り越えて、頑張りましょう!

新型コロナウイルス感染症との戦いも長期戦になっています。
8 月には、知事に「緊急事態宣言下における医療提供体制等に関する緊急要望」を提出しました。
その中では、保健所の機能強化をはじめ、自宅療養者の生活支援や若者世代へのワクチン接種率向上に向けてなど 6 項目を記し、 さまざま意見交換をしました。 状況が次々と変わる中、その時必要なことが速やかに実施されるよう、これからも皆様の声をしっかり届けてまいります。

知事との政策協議会を行いました。(9月1日)

●新型コロナウイルス感染症対策について
•県下におけるワクチン接種後の副反応や健康被害の状況確認
•ワクチン接種に対する有効性や副反応等の正確な情報発信
•受験生や就活生へワクチンの優先接種
•学校給食の予定通りの再開(新学期を迎えるにあたり)
•感染を防ぎながら部活動や行事を含めた子どもたちの学びの保障
●熱海で起こった土石流の原因とされる盛土の県内における調査結果について
●女性の参画による防災力向上について 等
9 月議会を前に有意義な協議会となりました。

公明党滋賀県議団の意見書が可決され国に提出! 出産育児一時金の増額を求める意見書(意見書第13号)

2020年の出生数は前年より 2 万 4 千人あまり減少し約84万人。過去最少を更新しました。少子化は深刻さを増しており、安心して子どもを産み育てられる環境の整備は喫緊の課題です。特に子育てスタートとなる出産時の経済的な支援は欠かせません。出産一時金は、これまで段階的に引き上げられ現在42万円です。一方、出産費用も年々増加しており、正常分娩にかかる出産費用は全国平均が約52万 4 千円と厚生労働省が発表しています。 実態に合わせた金額に増額することを求めた意見書です。

防災力向上に女性の力を!

新型コロナウイルスとの戦いが、長期化する中でも自然災害は、いつ起こるかわかりません。
コロナ対策と共に防災・減災対策に女性の視点をさらに生かし、安全安心の滋賀県をめざしていきたいと思います。

Q　滋賀県防災会議の本年の女性委員の登用状況について伺う。

A　女性委員比率は令和2年度末の27.8%から32.8%となる見込みであり、政府目標値である30%を達成できる見込みである。

Q　防災危機管理局と女性活躍推進課がチームのようなものを作って常に一緒にやっていく体制をつくれないものか。

A　チーム作りという表現があったが、どのような形でそういったものをつくるのがいいのか、よく考える。

Q　女性の視点を生かした防災・減災の取組の成果、今後に向けての取り組みは?

A　Facebook上に情報交換などを目的とした「しが防災ベース」を立ち上げ、生活防災の普及と定着を推進し、誰ひとり取り残さない防災を目指し、要配慮者の個別避難計画作成を支援するための「滋賀モデル」を構築し、今年度、大津市と高島市で実証を進めている。
　感染症への対応など新たな課題にも対応していく中で、女性の視点を生かした取組は、ますます重要になっており、意見交換会や、フォーラムなども開催し、防災への女性の参画をさらに進め、女性をはじめ多様な視点を防災施策へ反映し、地域防災力の向上を図っていく。

県民が安心して暮らせる住宅環境を!

住まいは、生活の基本です。県内でも増え続けるマンション管理について、また高齢者の住みよい住宅について、県営住宅の承継の拡充について質問しました。

Q　マンション管理適正化法および円滑化法の今後の改正施行を踏まえて、どのように県内各市に働きかけるのか

A　改正により、市は、国が策定する基本方針に基づき、市域内のマンション管理の適正化を図るための施策を定めた推進計画を策定すること、管理が適正に行われていないマンションについて、管理組合や区分所有者に対して助言、指導を行うことなどが可能となる。助言や技術的支援を行うことで、市が推進計画を速やかに策定され、マンションの管理者等に対し適切な指導・助言等が行われるよう働きかけていく。

Q　やすらぎ淡海の家供給事業について、何らかの支援ができないか

A　補助期間終了に伴う家賃負担の増加により、住み替えを希望される方々に対し、相談窓口となる滋賀県居住支援協議会や居住支援法人と連携し、住居探しの支援を行っていく。

Q　大阪府営住宅において、令和2年10月に60歳未満の子どもにも承継が認められるようになった。本県においても県営住宅の承継の見直しについて検討を

A　県としては、国のガイドラインを参考に、承継される方の条件を、同居している配偶者・高齢者・障害者・生活保護受給者・ひとり親の方に限定している。
議員紹介の大阪府の事例もあるので、他府県の動向を
注視していく。