大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

ICTってこんなに役立つ!障害のある方の支援に広がる可能性

ALS ICT活用 介護 医療 福祉 / 2026年3月20日

【障害のある方のICT活用支援】(「ALSに負けるな⑧再掲)

地域での支援を広げるためのシンポジウムが開催され、 アーカイブ動画(手話・字幕付き)当日資料が公開されています。

今回のテーマは、 「ICTで広がる支援の可能性」 — 当事者であり医師でもある髙尾洋之氏による基調講演。

主な内容

  • ICTが障害のある方の社会参加をどう広げるか
  • 地域での支援者(自治体・福祉・医療・学校・NPOなど)に役立つ実践事例
  • AI時代のアクセシビリティの未来
  • Q&Aでの具体的な相談・事例紹介

こんな方におすすめ

  • 自治体職員(意思疎通支援・社会参加支援など)
  • 医療・福祉・リハビリ関係者
  • 特別支援学校・地域包括・社協・NPO
  • ICT支援に関心のある方全般

資料・動画

  • アーカイブ動画(手話・字幕付き)
  • 当日資料(通常版/テキスト版)※令和8年3月31日までDL可

詳細はこちら

内容の詳細や資料は、 NTTデータ経営研究所|障害者ICT活用支援シンポジウム詳細ページをご覧ください。

以下よりダウンロードが可能となっております。

(※ダウンロード可能期間:令和8年3月31日まで)

【通常版】

https://drive.google.com/drive/folders/1KifOmxaR35nBJlObmK4g51p7UPrlLKGg?usp=sharing 

【テキスト版】

https://drive.google.com/drive/folders/10f7mCuGK-1HYN8tqGawia0HgEDw3CGZr?usp=sharing

 

医療情報はなぜ「つながる」必要があるのか

ICT活用 保健 医療 / 2026年3月17日

― 医療情報の現状と課題、これからの医療DX ―

「病院ごとにカルテがバラバラで、前の病院の情報が伝わっていない」

「薬が重複して処方されそうになった」

「災害時に自分の薬の情報が分からず困った」

こうした声は、実は日本の医療の“構造的な課題”から生まれています。

今回の国立国会図書館の資料を読むと、医療情報の共有がなぜ重要なのか、そして日本の医療DXがどこに向かっているのかがよく見えてきます。

この記事では、市民の皆さんにも分かりやすく、今の状況と未来像をまとめます。

(出典:国立国会図書館「医療情報共有の現状と課題」

1. 今の医療情報は「バラバラ」

患者
 ├─ A病院:検査結果
 ├─ B診療所:薬の情報
 └─ C薬局:調剤情報

→ それぞれがつながっていないのが現状。

そのため…

  • 同じ検査を繰り返す
  • 薬の重複リスク
  • 救急・災害時に情報が分からない

2. 国が進める「医療情報をつなぐ仕組み」

オンライン資格確認(マイナ保険証)

  • 過去の薬・健診・受診歴を確認
  • 患者の同意があれば医師・薬剤師が閲覧

電子処方箋

  • 過去100日分の処方・調剤をリアルタイム共有
  • 重複投薬を防ぐ

電子カルテ情報共有(2026年度冬ごろ開始)

  • 傷病名、検査結果、アレルギーなど
  • “本当に必要な情報”が全国で共有可能に

3. でも、導入はまだ進んでいない

マイナ保険証利用率:47%
電子処方箋導入:医療機関 18.7%
電子カルテ普及:診療所 55%

主な理由:

  • システム導入費が高い
  • 小規模医療機関ほど負担が大きい
  • 市民の不安(トラブル報道・制度の複雑さ)
  • セキュリティや同意の扱いへの懸念

4. 医療DXが実現するとどう変わる?

どの病院でも
必要な情報にアクセス
  • 検査の重複が減る
  • 薬の飲み合わせを自動チェック
  • 救急・災害時に命を守る情報がすぐ分かる
  • 自分の医療情報をスマホで確認できる

→ 医療DXは「便利」よりも“命を守るインフラ”へ。

5. これから必要なのは「信頼」と「使いやすさ」

✔ 市民が安心できる説明

  • 情報は誰が見られる?
  • どう守られる?
  • 同意はどう扱われる?

✔ 医療機関が導入しやすい環境

  • 費用負担の軽減
  • 小規模医療機関への支援
  • 標準型電子カルテの普及

✨ まとめ

医療情報の共有は、 “医療を便利にする”ためではなく、“命を守るため”に必要な仕組み。

国の取り組みは進んでいるものの、 導入率の低さ、費用負担、セキュリティ、同意の扱いなど課題は多く、 これからは「市民の信頼」と「現場の使いやすさ」が鍵になります。

 

 

見守りから「つながり」へ。介護DXが変える閉じこもり高齢者の日常

ICT活用 生活 福祉 / 2026年2月27日

「最近、お隣の高齢の方を見かけないな……」そんな不安を、テクノロジーの力で安心に変える試みが始まっています。

現在、日本には約154万人もの「閉じこもり」状態の高齢者がいると推計されています。

これは単に外出が少ないというだけでなく、社会的な孤立や、心身の衰え(フレイル)を加速させる深刻な問題です。

これまでの支援は、異変が起きてから動く「事後対応」が中心でした。

しかし、今注目されている「介護DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、そのあり方を根本から変えようとしています。

テクノロジーが変える3つのポイント

  • 「見守り」の進化:センサーやAIが日々の活動データを蓄積。本人も気づかないような小さな変化を早期にキャッチし、予防的な声かけを可能にします。

  • 「つながり」の再構築:デジタル機器を通じて、離れた家族や地域コミュニティと自然に交流できる仕組みが整いつつあります。

  • データ連携によるチーム支援:自治体、医療、介護現場が情報を共有することで、一貫したサポートを効率的に提供できるようになります。

特に興味深いのは、2030年度には介護ICT関連の市場規模が2,115億円に達すると予測されている点です。

これは単なるビジネスの拡大ではなく、社会全体で高齢者を支えるインフラが整っていく過程だと言えるでしょう。

「助けて」と言い出せない高齢者のサインを、テクノロジーが優しく拾い上げる。

そんな、温かみのあるデジタル活用が、これからの当たり前になっていくのかもしれません。

参照元記事: 閉じこもり高齢者支援に向けたテクノロジー活用 | 経営研レポート | NTTデータ経営研究所


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新年のご挨拶|協働とDXで、安心・安全の大津へ

ICT活用 まちづくり 行政 議員活動 防災 / 2026年1月1日

皆さま、新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、温かいご支援と多くのご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

本年も「現場の小さな声を丁寧に受け止め、確かな前進につなげる」ことを軸に、安心・安全な暮らしの実現へ全力で取り組んでまいります。
また、行政サービスや地域活動の負担を少しでも軽くし、同時に新しい価値を生み出せるよう、ICT・AIの活用も進めてまいります。


2026年に取り組みたいこと

1)防災・防犯と「日常の備え」を、無理なく続けられる形に

地域の自主防災防犯の活動に携わる立場として、日常の延長で備えが進む仕組みづくりを重視します。

  • メリット:いざという時の被害軽減、見守りの強化、地域のつながりの維持につながります。
  • 留意点:担い手に負担が偏ると継続が難しくなるため、「短時間参加」「単発参加」など参加設計の工夫が不可欠です。

2)協働のまちづくりの再設計(“担い手不足”を前提に)

大津市でも自治会加入率の低下が課題となっており、計画面でも工夫が求められています(例:令和7年で48.3%)。

  • メリット:役割分担を整理し、参加の意義を「見える化」できれば、参加の裾野拡大が期待できます。
  • 留意点:発信だけでは参加は増えにくく、地域実情に応じた柔軟な運用(見直しの仕組み)が必要です。

3)市役所DX/地域DXを「便利さ」と「安心」の両立で

DXは、デジタルが得意な方の利便性向上だけでなく、窓口・手続き・情報提供の質を上げ、誰にとっても分かりやすい行政につなげることが大切です。

  • メリット:手続き時間の短縮、情報の探しやすさ向上、職員・地域の作業負担軽減が期待できます。
  • 留意点:スマホやネットが苦手な方が取り残されないよう、紙・電話・窓口を含む“多様な入口”を確保します。

暮らしの中の「困った」「ここが不便」「こうなったら助かる」という声こそが、まちを良くする出発点です。
本年も、地域を歩き、現場で伺い、行政と議会をつなぎながら、一つずつ形にしてまいります。

2026年が、皆さまにとって健やかで実り多い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

中小企業に求められるDX推進と地域雇用のバランス

ICT活用 党活動 経済 / 2025年7月30日

本日(7月30日)、公明党政策要望懇談会が行われました。

公明党滋賀県本部からは、清水ひとみ代表、岩崎和也幹事長、濵奥修利幹事会会長、私佐藤弘代表代行。

加えて、公明党の国会議員、鰐淵洋子衆議院議員、杉久武参議院議委員、つかさ隆史参議院議員、石川博崇参議院議委員秘書らにも参加いただきました。

要望に参加いただいたのは、日本行政書士政治連盟滋賀県支部、滋賀県漁業協同組合連合会、滋賀県中小企業家同友会、滋賀県土地家屋調査士政治連盟の4団体。

★4団体の要望書

要望の意見交換会で特に印象に残ったのは、中小企業家同友会でした。

議論となったのは、DXやAIの導入による生産性向上と、それに伴う雇用の維持という二律背反とも言える課題です。同友会は、人手不足解消や賃上げのためにはAI化や機械化が不可欠であると認識している一方で 、「社長1人の大企業ばかりができて、地域の暮らしが成り立つのか」という問いを投げかけました 。中小企業は、高齢者、母子家庭、障害を持つ人々など、多様な人々の働く場を地域に提供することで、地域の暮らしを支えているという強い自負があります 。そのため、効率化を進めることでこれらの雇用が失われることへの懸念が表明されました

これらの解決には、地域の中小企業においては、効率化と地域雇用維持のバランスを取りながら、独自の発展を遂げていくことが期待されます。

6月通常会議の一般質問で登壇

ICT活用 保健 福祉 行革 / 2025年6月16日

本日(16日)6月通常会議の一般質問で登壇しました。

今回の質問は、「大津市DX戦略の推進について」「高齢者の介護予防・健康づくりについて」の2項目です。

質問原稿をここに掲載します。


◆大津市DX戦略の推進について(分割方式)

近年の急速な社会経済情勢の変化や少子高齢化・人口減少などの構造的課題に対応し、持続可能な行政運営と市民サービスの維持・向上を図るため、デジタル技術とデータを活用したDX推進は不可欠な取り組みです。大津市においても、「大津市総合計画第3期実行計画」や「行政改革プラン2025」において、DX推進が「スマート自治体」の構築に向けた重要な柱として位置づけられています。
また、「大津市DX戦略」では、デジタル化そのものではなく、市民サービスの向上や業務の効率化などの「効果」を目的とし、「利用者の視点に立ったDX」や「現場職員の提案による全庁協力の推進」などを基本姿勢に掲げています。
しかし、令和7年3月に公表された包括外部監査報告書では、DX戦略の目標設定や指標の不備、推進体制の不明確さといった課題が指摘されています。これらは、戦略の実効性や市の計画に掲げる目標達成に大きく関わるものです。
そこで、DX推進の基本姿勢を踏まえ、市民サービス向上と業務効率化の実現、そして上位計画との整合を図る観点から、以下の点について市の見解と今後の対応について伺います。

1. 利用者の視点に立ったDX推進(サービスデザイン思考)について

DX戦略の基本姿勢として掲げられている「利用者の視点に立って進めるDX」は、サービスを提供する行政の視点ではなく、サービスを享受する利用者の視点でサービスを設計する「サービスデザイン思考」を意識してDXを進めることを掲げています。

そこで1点目、本市において、「利用者の視点に立ったサービスデザイン思考のDX」を実現するために、現在どのようなプロセスや手法を用いているのかお聞かせください。

2点目、とくに、DX戦略事業の企画・立案段階において、市民や職員といった「サービスを享受する利用者」のニーズや課題を、行政視点ではなく利用者視点から把握し、サービス設計に反映している具体的な取り組み内容をお聞かせください。
また、その取り組みを通じて得られた成果や課題があれば、あわせてお聞かせください。

2.DX戦略事業における指標設定と効果測定、マネジメントについて

包括外部監査報告書では、DX戦略事業における指標設定の不備や、デジタル化の「活動」を示す指標に留まり、デジタル化によってもたらされる「市民サービスの向上」や「業務の効率化」といった「効果」を直接測定できていない可能性が指摘されており、成果指標に基づく計画推進 が求められています。また、不十分な指標に対するDX推進室のレビュー結果が担当部局へ十分に伝えられていない現状 や、意思決定・マネジメント機能の不明確さも指摘されています。

そこで、 1点目、DX戦略事業の効果を測る指標設定の現状と改善策についてですが、包括外部監査報告書が指摘する、DX戦略事業における指標設定の不備を踏まえ、市は、指標設定に関してどのような改善を行ったのか伺います。
2点目、今後、市民にとっての快適性、利便性などの市民サービスの向上や、職員の業務効率化といった「効果」や「成果」が、利用者の視点から客観的に測定できる指標をどのように設定していくのか、お聞かせください。
3点目、指標に基づくDX戦略事業のマネジメントの仕組みと責任体制についてですが、市は今後、これからの指標設定の徹底、及び指標に基づくDX戦略事業のマネジメントを具体的にどのような仕組みで、だれが責任をもって行っていくのか、考えをお聞かせください。
4点目、外部監査指摘のなかで触れられている「年度末を待たずに適宜修正を行う仕組み」の導入についてどのように進めて行くのかお聞かせください。

3.現場主導のDX推進とアイデアの実現について

DX戦略の基本姿勢では、「市民ニーズや業務内容に最も精通する各事業の担当職員が、課題やアイデアを積極的に出し、その実現に向けて全庁で協力してDXを進めます」と、現場職員の知見をDX推進の起点とすることが明記されています。しかし、外部監査報告書では、意思決定・マネジメントの仕組みの不明確さや指標設定の不備が指摘されており、現場主導のDX推進の実効性確保が課題と考えます。

そこで 、現場職員からのアイデア吸い上げ・共有・検討の仕組みについてですが、 DX戦略の基本姿勢として掲げられている、現場の担当職員からの課題やアイデアの積極的な提案について、市は現在、どのような仕組みで、職員が日々の業務から得た市民ニーズや非効率な業務プロセスに関する知見を、DX推進に繋がるアイデアとして吸い上げ、組織として共有・検討しているのでしょうか。具体的なプロセスと推進状況について伺います。


◆高齢者の介護予防・健康づくりについて(分割方式)

日本は世界でも類を見ない速さで高齢化が進み、「超高齢社会」を迎えています。国は「高齢社会対策大綱」で、年齢に関わらず活躍できる「生涯現役社会」、多世代が共に暮らせる「地域共生社会」、そして加齢による変化に対応する「認知症フレンドリー社会」の実現を目指すべき方向性として掲げ、エビデンスに基づく政策形成(EBPM)を推進しています。
大津市でも「大津市総合計画第3期実行計画」において、「誰もが安心して年を重ね、活躍できるまち」を総合戦略のテーマに掲げ、高齢者が健康で生きがいを持ち、活躍できる仕組みづくりを進めています。この計画の推進には、施策ごとの指標設定と目標達成が明記されています。
高齢者の健康と活躍は、個人の幸福度向上だけでなく、地域社会全体の活力維持に不可欠です。大津市が「高齢者の福祉・介護の充実と活躍推進」や「就労支援と労働環境の充実」を効果的に進めるためには、現状把握と客観的な指標による成果評価が極めて重要です。以上の認識のもと、本市の高齢者の予防・健康づくりについて質問します。

1.本市の高齢者の健康づくりと介護予防の取り組みについて

1点目 、介護予防・日常生活支援総合事業の評価と効果についてですが、
大津市の「介護予防・日常生活支援総合事業」において、訪問型・通所型サービス、一般介護予防事業(介護予防活動支援事業、介護予防フィットネス事業、地域リハビリテーション活動支援事業など)、そして配食サービスといった多岐にわたる事業が、高齢者の健康維持や介護予防にどの程度効果を発揮しているかを測るため、どのような客観的な評価指標を用い、その成果をどのように検証しているのかを伺います。

2点目 、高齢者の健康リテラシーと食育の推進についてですが、国の「高齢社会対策大綱」で重要施策として挙げられている「健康リテラシー」向上や「生涯を通じた食育」の推進について、大津市として高齢者の健康知識や食生活の質の向上を目的とした取り組みをどのように進め、その効果を測るための指標をどのように設定し、目標達成を目指しているのかを伺います。

2.生活支援コーディネーターの取り組みについて

国の高齢社会対策では、地域社会の担い手確保や多世代が共に支え合う「地域共生社会」の実現が重要とされています。この実現に向けた具体的な施策として、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築する「生活支援コーディネーター」の役割が注目されています。本市における生活支援コーディネーターの取り組み状況についてお尋ねします。

1点目、生活支援コーディネーターの配置状況についてですが、大津市における生活支援コーディネーターの現在の配置状況(人数、所属先、業務内容)についてお聞かせください。
また今後、配置人員の増員や業務範囲の拡大を検討しているのか、その方針があればお聞かせください。

2点目、生活支援コーディネーターの機能発揮と成功事例についてですが、
生活支援コーディネーターには、地域のニーズや資源、課題の「見える化」、多様な主体への働きかけによる「地域関係者を動かす」機能、そして関係者の「ネットワーク化」が期待されています。本市では、これらの機能がどの程度発揮されていると評価しているのか、具体的な指標や事例を含めてお聞かせください。
もし、特に成功したと評価できる事例があれば、その取り組み内容と成果を測る指標をお聞かせください。

3点目、地域課題解決に向けた連携体制と政策反映についてですが、生活支援コーディネーターの活動が、高齢者の「個別課題」の解決に留まらず、そこから「地域課題」を抽出し、地域全体の高齢者支援の政策形成に繋げるためには、本市担当者との密接な連携が不可欠であると考えます。
そこで、本市では、生活支援コーディネーターが地域課題を把握し、その情報を政策に反映させるための連携体制や会議の場をどのように構築しているのかお聞かせください。
また、その連携体制の有効性をどのように評価しているのか、指標や評価方法を含めてお聞かせください。

3.シルバー人材センターについて

高齢者が「生涯現役社会」の中で希望に応じて活躍し続けるための環境整備は、国の高齢社会対策の大きな柱の一つです。本市においても、「誰もが安心して年を重ね、活躍できるまち」を目指す中で、高齢者の活躍の場づくりは重要な施策と考えます。
この点について、特にシルバー人材センターは、退職後の高齢者に対し、臨時的・短期的または軽易な就業機会を提供する役割を担っています。本市も運営費補助金を通じてこの事業を支援していますが、その支援のあり方について、さらなる効果的な運用を図るためにお尋ねします。

1点目、シルバー人材センターへの支援と成果指標についてですが、本市がシルバー人材センターに交付している運営費等補助金について、どのような成果指標(例えば、就業機会の創出数、会員の就労満足度、地域貢献度など)を設定し、その達成状況をどのように評価しているのか伺います。
現在、具体的な成果指標を設定していない場合は、今後どのような指標を設定していく考えなのかお聞かせください。

2点目、 シルバー人材センターの活動と「生涯現役社会」への貢献度についてですが、シルバー人材センターの活動が、高齢者の知識や経験を活用し、「生涯現役社会」の実現にどの程度貢献していると評価しているのか伺います。
また、その貢献度を測るための具体的な指標や評価方法があれば、お聞かせください。

3点目、シルバー人材センターの新たな就業機会創出と市の支援についてですが、高齢者の多様なニーズや希望に応じた就業機会を提供するために、シルバー人材センターが新たな分野の仕事を開拓する上での市の支援策や連携体制について伺います。

音声コードUniVoiceの導入が広がっています

ICT活用 福祉 議会 / 2024年7月14日

視覚障害者などのための音声コードUniVoiceの活用が広がっています。

おおつ障害者プラン(概要版)での使用については既に紹介しましたが

今度は、国民健康保険被保険者証の説明にも使用されました。

合理的配慮が義務づけられていますが、さまざまな点について配慮していただきたいですね。

令和 5年 2月通常会議の一般質問でUniVoice導入の提案したものです)

 

スマホマンガ・ビルダーで帯状疱疹について説明!

AI生成機能 ICT活用 医療 議員活動 / 2024年7月6日

ボイスアップラボ(株)が開発しているスマホマンガ・ビルダーを試用させていただきました。

あらかじめ登場するキャストを設定、概略ストーリーを指示し、詳細データを貼り付けると数秒で生成してくれます。

今回は試しに、帯状疱疹で苦しむ老人と孫娘が医師に帯状疱疹とワクチンの接種について話を聞くというストーリーです。

若い方向けにこうしたマンガチックな形で政策をアピールすると分かりやすいかも知れませんね

https://smanga.jp/km-ndrt2814c27dc01

音声コードを配置し、視覚障害者に配慮した「公明おおつVoL67」まもなく発行

ICT活用 福祉 議員活動 / 2024年3月30日

「公明おおつVoL67」が校了し、印刷の準備に掛かっていますので、4月中旬には新聞折り込みする予定です。

「公明おおつ」は視覚障害者に配慮して、「UniVoice音声コード」を紙面右下に設けています。

UniVoiceというスマホアプリをインストールして、この音声コードにかざすと

公明おおつ表面の内容を読み上げます。

ただし、一つの音声コードで取り込める文字数は約1,000文字なので、要約した内容になっています。

改正障害者差別解消法により、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務付けられました。

事業者にとって過重な負担となる場合は、配慮を行う必要はありませんが

この「UniVoice音声コード」であれば、僅かなアプリ購入費で導入できます。

公的機関の場合ですと、無料で導入できます。

是非とも、この音声コードを活用してほしいと思います。

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情報格差解消へ!自治体によるアウトリーチの情報提供が重要

ICT活用 生活 行政 / 2024年3月19日

モバイル社会研究所によるシニアのスマホ所有に関する調査・分析結果が報告されました。

報告によると、以下の点が重要です。

  • 60代は9割超、70代は8割超、80代前半は6割超がスマホを所有
  • 70代で初めてスマホ所有率が8割を超える
  • 中規模都市(20万人以上)のスマホ所有率がやや高い

大津市におけるスマートフォンの所有割合が高いことは先日報告させていただきましたが、

今回の調査結果により、全国的にも同様の傾向が見られることが示されました。

以上の結果から、自治体によるアウトリーチの情報提供が期待されます。

20240318_01

モバイル研究所の報告書より