大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

自治体の生成AI活用状況からー議会答弁から考えるAIと政治

AI生成機能 行政 議会 議員活動 / 2026年4月27日

総務省から、令和7年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の調査結果が公表され、地方自治体での生成AIの導入推進や具体的な活用事例が掲載されています。
私たちの住む大津市でも、最新の調査報告を見ると生成AIの導入が進んでいることがわかります。
全国的な調査データを見ると、自治体における生成AIの活用用途のトップ3は以下のようになっています。

  1. あいさつ文案の作成(1,292件)
  2. 議事録の要約(1,131件)
  3. 議会の想定問答の文案の作成(1,085件)

この結果から、気になるのは、全国的に見て「議会想定問答の作成」に生成AIが活用されているケースが非常に多いのが特徴です。
大津市のデータを見ても、例規案や企画書案の作成などと並んで、やはり「議会の想定問答」での活用にチェックがついています。

ある人口約5.8万人の自治体の事例では、生成AIに過去の答弁を学習(RAG)させたことで、150問を超える質問のうち最大96%の答弁案作成や資料準備にAIを活用し、職員の深夜残業が減るなど大きな業務効率化が図られているそうです。
本市も含め、このように議会対応にAIが活用されていること自体は、職員の皆さんの負担軽減や働き方改革に繋がるため、決して否定するものではありません。むしろ、定型的な作業をAIに任せることで、より市民に寄り添った本質的な業務に時間を割けるようになる素晴らしい取り組みだと言えます。
ただ、ここで一つ感じるのは「答弁を作る側(行政)がAIをフル活用しているなら、質問をする側(議員)もAIを活用すべきではないか」ということです。
行政側が過去のデータや関連法令を瞬時に分析して精緻な答弁を準備してくるのであれば、議員側も生成AIを活用して多角的な視点から課題を分析し、より深く掘り下げた、鋭い議会質問を組み立てることがこれまで以上に重要になってくるはずです。
生成AIという強力なツールを、行政の「守り(答弁)」だけでなく、議会の「攻め(質問)」にも活かしていく。双方がテクノロジーを駆使して議論を深めることで、地方議会はより質の高い、市民にとって有意義な場へと進化していくのではないでしょうか。
これからの議会論戦が、AIのサポートによってどのように深化していくのか、一市民としても非常に楽しみです。

Canva連携で「Affinity」が無料に。さっそく『公明おおつVol.70』を作ってみた

AI生成機能 ソフト パソコン 議員活動 / 2025年12月23日

最近、CANVAのAffinityが無料で使えるようになったというニュースを耳にし、さっそく試してみました。
Affinityはこれまで有料アプリとして高い評価を得てきましたが、その高機能を無料で使えるようになったのは本当に驚きです。

さっそくAffinityを使って「公明おおつVoL70」を制作してみました。
AffinityはDesigner、Photo、Publisherが1つのアプリに統合されており、それぞれベクター、ピクセル、レイアウトのモードがあります。
広報作成なので「レイアウト」モードを使用。
動作は軽快で、レイアウトの自由度も高く、これまで通りの快適な制作環境がそのまま使えることに感動しました。
特に、細かなガイド設定やmm単位の調整がしやすく、紙面づくりにこだわりたい人にとっては最高のツールだと改めて実感しました。

無料化によって、これまでAffinityを使ったことがない人でも気軽に試せるようになり、デザインの裾野が一気に広がるのではないかと思います。
使い方が分からなくなったら、ヘルプもありますが、gemini、ChatGpt、Copilotに聞けば答えてくれるので活用すると便利です。
これからも地域の広報物づくりや資料制作に、Affinityを活用していきたいです。

インストールは Affinityの公式サイトにアクセスします。
後は、Canvaでログイン/登録: 画面の指示に従い、Canvaアカウントでサインイン(または新規作成)すればOK。

【議会報告】「高齢者の見守り」は1年で打ち切り?居住支援を阻む「手引き」の矛盾と行政の壁

AI生成機能 生活 福祉 行政 議会 高齢者 / 2025年12月7日

増え続ける単身高齢者の住まいの確保と、入居後の安心を守るための仕組みづくりについて議論を重ねています。 先日の一般質問において、「地域居住支援事業」(高齢者等の入居後の見守りなどを行う事業)の活用について市に求めたところ、国の制度の解釈を巡る「大きな矛盾」が浮き彫りになりました。

高齢者の安心な暮らしを阻む「1年の壁」と、国の手引きの記述を盾にする行政の現状について報告します。

■ 高齢者への支援は「1年」が限界?

私は今回の議会で、令和7年4月の法改正により、これまで原則1年とされていた居住支援の期間が柔軟化され、「入居後の見守りが必要である限り、期間を延長・更新できる」旨が明確化されたことを踏まえ、市の積極的な活用を求めました。

しかし、市の答弁の趣旨は以下のようなものでした。

「地域居住支援事業は、支援期間が1年であることから、長期間、継続した支援を行っていく居住サポート住宅の受け皿として活用することは難しい」

さらに再質問で、「状況によっては継続できるはずだ」と質したところ、担当部局からは、支援を継続できない理由として、国の『居住支援事業の手引き』にある以下の記述が引用されました。

「支援を継続することも差し支えない。ただし、永続的に支援し続けることは想定していない」

つまり、市は「高齢者の見守りは、加齢とともに、より必要になるものであり、終わり(自立)がない。したがって『永続的』な支援になってしまうため、この制度にはなじまない」と判断しているのです。 さらに、「仮に延長を続けていくと、国交省の適用(補助金)から外れてしまう可能性が高い」として、財政的なリスクを理由に導入に慎重な姿勢を崩しませんでした。

■ 「自立支援」の古い物差しで、今の「高齢者」を測る矛盾

なぜ、このような食い違いが起きるのでしょうか。 それは、この制度がもともとホームレスの方などの「自立(就労して生活を立て直すこと)」を目的とした支援からスタートしていることに原因があります。

若い世代の困窮者であれば、1年間の支援で生活を立て直し、支援から「卒業(自立)」することができます。しかし、高齢者の見守りに「卒業」はありません。 国もその実情に合わせて令和6年に法改正を行い、「居住を安定して継続するための支援」へと目的を広げ、令和7年4月施行の通知では「心身の状況等を勘案して、自治体が必要と認める場合は期間を延長できる」としてはっきり方針転換を示しています。

しかし、現場の実務指針である「手引き」には、依然として「永続的な支援は想定していない」という、制度発足当初の「自立支援」を前提とした一文が残っています。 担当課自身も、答弁のあと改めて質すと「国の手引きが高齢者支援の実態と矛盾している」と漏らすほど、現場は混乱しています。

■ 「手引き」の記述よりも「市民の安心」を

行政が「手引きにこう書いてあるから」「補助金が切れるかもしれないから」といって思考停止し、目の前で困っている高齢者の支援を諦めてしまっては、本末転倒です。

今回の法改正の趣旨は、単身高齢者の増加を踏まえ、地域での安定した生活を支えることにあります。「永続的だからダメだ」と切り捨てるのではなく、「必要な支援をどうすれば継続できるか」という視点に立ち、国に対して実情に即した解釈を確認すること、あるいは市として独自の運用基準を設けることが、今まさに求められています。

MICEを成功へ導くカギ:データ収集の進化と地域連携の強化

AI生成機能 経済 観光 / 2025年11月14日

国土交通省観光庁が実施した「MICEに関するデータ収集・効果測定手法の向上」に関する調査事業の概要と、そこから見えてきたMICE(企業ミーティング・インセンティブ旅行)の現状と今後の展望について、動画で簡単にご紹介します。

ありがとうの絵が届きました

AI生成機能 ボランティア 地域活動 / 2025年9月8日

8月31日、地域の皆さんと一緒にボランティアで幼稚園の除草作業を行いました。

園児たちは気づいてくれるだろうかと思っていましたが、園長先生から「園児も保護者も、園庭がきれいになったことをとても喜んでいました」と伺いました。

さらに、お礼として園児たちが描いてくれた絵をいただきました。

その絵を、少し遊び心を加えてリアルな画像にしてみました。

日本の空き家対策と最新の取り組み

AI生成機能 まちづくり / 2025年8月28日

国立国会図書館から調査報告書「空き家対策の現状と課題空き家の管理・活用拡大に向けた状況 ー」が公表されていました。

日本の空き家対策の制度・取り組み一覧表にまとめてみました。

日本の空き家対策の制度や取り組み手法について、以下の表にまとめました。令和5年(2023年)の空家法改正による強化策を中心に、全国的な施策や地方自治体の先進事例まで、多岐にわたる取り組みが進められています。

日本の空き家対策の制度・取り組み一覧表

分類 制度・手法名 概要・目的 具体的な内容 関連主体
令和5年改正空家法による強化策 空家等活用促進区域 空き家やその跡地の活用が必要な区域を重点的に活性化し、利活用を促進する。 市町村が中心市街地や観光地など活用が必要な区域を「空家等活用促進区域」に指定し、活用方針を定める。区域内では、建築基準法の接道規制や都市計画法の用途規制が合理化され、空き家の改修や用途変更が容易になる。令和6年3月31日時点で千葉県で1区域が指定済み。 市町村
  空家等管理活用支援法人 空き家対策に取り組むNPOや民間企業等を公的に位置付け、市町村の空き家対策を補完する。 市町村長がNPOや民間企業などを指定し、所有者への情報提供、相談対応、所有者と利用希望者のマッチングなどを行う。令和6年3月31日時点で、39市町村で55法人が指定されている。令和6年度からは空き家対策総合支援事業の補助対象にも追加。 市町村長、NPOや民間企業など
  管理不全空家等区分の新設 放置すれば特定空家等になる恐れのある空き家に対し、早期の対応を促す。 適切な管理がなされず放置すれば「特定空家等」になる恐れのある空き家を「管理不全空家等」と定義。市町村長は所有者に除却や修繕などを指導・勧告できる。勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例(減額措置)の適用対象から除外される。令和5年度に1,091件の指導が行われた。 市町村長、空き家所有者等
  特定空家等の除却等関連強化 特定空家等に対する措置を円滑化・強化し、放置された空き家による悪影響を解消する。 市町村長に特定空家等の所有者に対する報告徴収権を付与し、所有者の意向把握を容易にする。災害など緊急時の代執行手続きの一部簡略化や、所有者不明時の代執行費用徴収の円滑化、財産管理人選任請求権の付与なども行われる。空家法制定以降、合計39,180件の助言・指導、3,589件の勧告、728件の行政代執行等が行われている。 市町村長、空き家所有者等
全国的な施策 空き家対策の補助制度 地方自治体が行う空き家の利活用・除却等の取り組みを財政的に支援する。 国土交通省と総務省を中心に「空き家対策総合支援事業」や「空き家再生等推進事業」などが提供される。市町村の空家等対策計画の策定を要件として、利活用・除却等の取り組みに補助金が支給される。令和6年度からは空家等管理活用支援法人が行う業務も補助対象となった。 国土交通省、総務省、地方自治体、空家等管理活用支援法人
  空き家の発生を抑制するための特例措置 相続した空き家の譲渡所得税を優遇し、空き家の発生抑制や流通を促進する。 相続人が、相続日から3年以内に家屋または除却後の土地を一定要件で譲渡した場合、譲渡所得から最大3,000万円が控除される。 国土交通省、税務当局、空き家相続人
  全国版空き家・空き地バンク 各自治体の空き家バンクの課題(検索の難しさ等)を解決し、空き家の流通を促進する。 国土交通省が事業者を選定し、民間事業者2社が平成30年(2018年)4月から運営。自治体を横断して簡単に空き家等を検索できる。令和7年5月末現在で1,106自治体が参加し、約21,700件の物件が成約済み。 国土交通省、民間事業者、各自治体
  空き家対策と所有者不明土地対策の一体的・総合的推進 空き家対策と所有者不明土地対策を連携させ、より効果的・効率的な対策を進める。 令和6年1月に国土交通省が通知を発出。両対策計画の一体的作成、空き家部局と土地部局の情報共有強化、支援事業の連携採択などが進められる。 国土交通省、都道府県・政令指定都市、市町村
  不動産業における報酬規制の見直し 低廉な空き家の流通を促進するため、不動産業者の仲介手数料の収益性を改善する。 平成29年(2017年)12月に、400万円以下(税抜き)の低廉な空き家の取引に対し、報酬額上限を18万円(税抜き)とする特例が設けられた。令和6年(2024年)6月には、取引価格の上限が800万円(税抜き)に、報酬額の上限が30万円(税抜き)に引き上げられた 国土交通省、不動産業者
地方自治体の先進事例 空き家の隣地売却あっ旋制度 解体費用を負担できない空き家所有者等を支援し、問題のある空き家の除却を促進する。 和歌山県田辺市が創設した制度。市が空き家所有者と近隣住民等を仲介し、解体・登記費用程度の金額で隣地への買取りをあっ旋する。解体後の跡地は駐車場、庭、畑などとして活用され、成果を上げている。市が介入する際のルールとして、売却価格は解体費+登記費用程度、不動産流通に乗らない物件、所有者が遠方居住・高齢で管理不能な場合等がある。 和歌山県田辺市、空き家所有者等、近隣住民等

これらの取り組みは、増加し続ける空き家問題に対し、法制度の強化、財政的支援、情報流通の促進、そして地域の実情に応じた柔軟な対応を通じて、総合的に対策を進めることを目指しています。

さらに資料に基づき、空き家対策の現状と課題をスライドに整理してみました。

Feloのスライド機能を使ってみましたが、一部修正は必要でしたが

ほとんど問題なく、デザインもグラフも良くできました。

しかし、PowerPointにエクスポートした後に、プリンターの印刷やPDF変換では文字化けしてしまいました。

そこで、PowerPointでファイル保存の種類の変更で「PowerPoint 画像化プレゼンテーション」を選択保存したところ、フォントに関係なく出力できました。ただし解像度が少し落ちる感じです。

これをさらにPDFに変換したのが以下のファイルです。

スライド作成はどちらがベター?

AI生成機能 / 2025年8月25日

昨日は、各自治会からいただいたアンケート結果から「瀬田学区地域課題に関する意見報告」としてスライドを作成した。実はこれはFeloで作成したものだが、かなりよく出来ていると思う。

一方、GeminiとGoogleスライドの連携でスライドを自動生成する「まじん式プロンプト」が話題になっているというので、さっそく試してみた。

出来上がったものは多少フォントの大きさやGoogleのマークを削除したが、Googleスライドで直接編集できるのでストレスは殆どない。

結果は次のようになった。

作成にはGeminiとGoogleスライドを使用するが

【完全攻略】Gemini×まじん式プロンプトでGoogleスライド自動生成!改良版+応用3選|れん学長のAIビジネスラボ

 

「考える力」を育てるAI活用─学びモードが拓く教育の未来

AI生成機能 教育 / 2025年8月15日

「AIを使うと考える力がなくなる」といった懸念が教育現場で語られることがあります。しかし、第一生命経済研究所が発表したレポート「学びモ ー ドを活用した新しい学習スタイル」によれば、AIの「学びモード」はむしろ思考力を育てる有効な手段となり得ると紹介しています。

学びモードとは、ChatGPTなどの対話型AIが、答えを即座に提示するのではなく、段階的な質問やヒントを通じて学習者の思考を支援する機能です。数学の計算問題では、同類項の整理を通じて論理的思考を促し、読書感想文では、登場人物への共感や自己の価値観の言語化を支援します。

このような対話型支援により、学習者は「なぜそう考えたのか」「どう感じたのか」を整理し、メタ認知を育むことができます。さらに、24時間365日対応可能なAIは、個別最適化された学習支援を低コストで提供し、教育格差の是正にも貢献します。

AIを「答えを教える道具」ではなく、「思考を深めるパートナー」として活用することで、教育の質は大きく向上します。行政や教育政策に携わる皆様には、こうした新しい学習スタイルの可能性をぜひご検討いただきたいと思います。

次のプロンプト結構いけますよ!

✍️ 感想文作成に適した学びモードプロンプト(自動生成向け)

私は〇〇という作品の読書感想文を書きたいです。以下のステップで、私の思考を深めるように支援してください。

Step1(冒頭)  
作品を読んで心に残った場面や登場人物を挙げます。私が選んだのは「〇〇の場面」です。  
→ この場面が心に残った理由を一緒に考えてください。

Step2(中盤)  
その場面や人物が、なぜ自分の心に響いたのかを掘り下げたいです。  
→ 自分の価値観や経験と照らし合わせながら、問いかけを通じて深めてください。

Step3(まとめ)  
作品を通して学んだことや気づいたことを整理したいです。  
→ 自分の考えを言語化するための問いかけやヒントをください。

お願い:  
・答えを直接書かず、私の思考を引き出すようにしてください。  
・問いかけは、感情・価値観・経験に関するものを中心にしてください。  
・必要に応じて、文章構成のヒントもください。

生成AIが変えるマネジャーの役割と業務 ー 未来のマネジメントの姿とは

AI生成機能 / 2025年4月21日

最近、生成AIの進化が様々な業種・職種に与える影響について議論が活発になっています。

今回は、「生成AIが変えるマネジャーの役割と業務」(リクルートワークス)という調査レポートを紹介します。

これからマネジャーを目指す方や経営層の方々にとって興味深い内容となっています。

なぜマネジャーに注目するのか?

研究会がマネジャーに注目した理由は主に3つあります:

  1. メンバーを直接マネジメントする位置づけ – 業務改革やメンバーとの日常的なコミュニケーションに直接携わる立場であるため
  2. マネジャーのなり手不足 – 労働時間や業務負荷の増大により、マネジャーになりたがらない人が増加している現状
  3. 新しいマネジャー研究の必要性 – 現在のマネジメント理論の多くは20世紀のものであり、デジタル時代に合わせた新しい理論が必要

生成AIがマネジャー業務に与える影響

調査によると、生成AIはマネジャー業務の様々な領域に影響を与えています:

  • 業務の効率化・自動化 – 議事録作成、レポート、企画書などの作成が効率化
  • 判断・意思決定支援 – 情報収集や選択肢の提示、リスク予測などをAIが支援
  • メンバーの業務遂行支援 – 生成AIがメンバーの日常業務を支援することでマネジャーの負担軽減
  • 人材スキルの可視化と最適配置 – 社内外の人材のスキルや経験の可視化によるマッチング支援
  • コミュニケーション支援 – メンバー個々の特性に合わせたコミュニケーション支援

マネジャーの役割はどう変わるのか?

研究会では、現在のマネジャーの役割を11項目に整理し、今後の変化について検討しています。特に注目すべき変化として:

残る・強化される役割

  • 要員獲得と要員管理 – 社内外からスキルを持った人材を探し、プロジェクトチームを組成する役割
  • パフォーマンスマネジメント – より精緻なアセスメントとフィードバックによる人材育成
  • モチベーションマネジメント – メンバーの個性や志向に合わせた動機づけがより重要に
  • 学び続ける風土づくり – 変化への対応力を高めるための組織風土の醸成
  • 情報収集のための関係構築 – AIでは得られない貴重な情報を収集するための人間関係構築

減少・消滅する役割

  • 定常的な業務モニタリング – 生成AIによる自動化・効率化
  • 個人の基礎知識・スキル向上 – AIによるパーソナライズされた学習支援
  • 頻度の多い例外対応 – 標準化・自動化の進展

今後のマネジャーに求められる要素

研究会では、マネジャーが役割転換を果たすために重要な要素として、以下を挙げています:

  1. 変化対応力 – 自らに変化を課し、日常的に自身を変革する姿勢
  2. 生成AIを活用する姿勢 – 生成AIを積極的に活用し、メンバーの模範となる
  3. 強みを活かし合う組織作り – 個々人の才能や持ち味を伸ばす組織風土の醸成
  4. 生成AI活用事例の共有 – 成功事例を増やし横展開を促進する

    日常に役立つ生成AI活用術:Google AI Studioで医療費を簡単集計

    AI生成機能 生活 / 2025年3月15日

    生成AIがすごいと言う声がありますが、生活の中でどのように活用できるかが大事です。

    確定申告の期限が間近に迫っていますが、医療費控除の申請をする方は多いかと思います。

    そこで、医療費の集計にGoogle AI Studioを使用してみました。

    前提として、医療費の領収書や医療費通知書などをスキャンしておく必要があります。

    スマートフォンで写真撮影しても構いません。

    例えば、私の場合は国民健康保険に加入しており、家族一人ひとりに「国民健康保険医療費のお知らせ」が届くので、これをスキャンしました。

    これをGoogle AI Studioで、次のようにプロンプトを入力しました。

    「この国民健康保険の医療費の一覧表から、被保険者氏名、自己負担額(療養の給付額)、保険医療機関等の名称を抽出し、Excelデータに出力してください。なお、自己負担額(療養の給付額)は10円単位で四捨五入してください。」

    すると、次のような画面でテキスト出力されます(一部)。あとは、Excelにコピー&ペーストして集計できます。

     

    次に、後期高齢者の義母の医療費を集計するため、複数の領収書をスキャンしました。

    医療費の領収書は様々な様式がありますが、大体このような感じです。

    これをGoogle AI Studioで、次のようにプロンプトを入力しました。

    「この領収書の発行日と今回領収額を抽出して一覧表にし、Excelファイルに出力できるようにしてください。」

    そして「実行」すると、次の画像(一部)のように出力されます。

    すごいのは、この領収書の画面から指示した項目「発行日」と「今回領収額」を認識し、該当する日付と金額を抽出していることです。

    このように、生成AIを日常的なことに活用する方法を知っておくと、とても役に立ちます。

    Google AI Studioの使い方を説明するYouTubeを紹介します。

    これらの動画は、Google AI Studioの基礎的な使い方から、最新機能の使い方まで、幅広く解説されています。初心者の方でも分かりやすいように、丁寧に説明されているので、ぜひ参考にしてみてください。