大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

2月通常会議代表質問の質問と答弁

ICT活用 まちづくり 交通 教育 行政 行革 議会 防災 / 2024年3月1日

大津市議会公明党議員団 佐藤弘議員  市長答弁
所属名:企画調整課
1 総合計画第2期実行計画について
(1)総合計画第2期実行計画の評価と最終年度に向けた取組について
①施策全体の目標と現状との乖離がある項目も含め、今後の市政運営の方針を伺います。

大津市議会公明党議員団佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
始めに、1項目めの1点目の、施策全体の目標と現状との乖離のある項目も含めた今後の市政運営の方針についてでありますが、これまで総合計画第2期実行計画のリーディングプロジェクトを中心に、使命感を持って、未来への種まきを意識した取組、今やるべき事業を着実に進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業もありましたが、各施策目標の達成状況から、着実に進捗しているものと考えております。
一方で、出生数の減少や地域コミュニティの希薄化の進展、健康リスクの高まりなど、ポストコロナ社会で顕在化した課題に加え、急激な物価の上昇による暮らしへの影響という新たな困難に直面しており、将来的に人口減少が見込まれる中、これまで以上に危機感を持ち、顕在化した課題に対応しつつ、市民や事業者の皆さまとともに活力ある地域づくりに取り組む必要があると考えております。
このような状況に的確に対応するため、部局横断による総合力を発揮するとともに、職員一人ひとりが主体的に、時代の変化や状況に応じて、何をなすべきなのかを考えながら施策を推進し誰もが安心して年を重ね活躍できる「夢があふれるまち大津」の実現を目指して、全身全霊で市政運営に当たってまいります。


大津市議会公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁 所属名:財政課
1 総合計画第2期実行計画について
(2)リーディングプロジェクトの総仕上げについて
   ①第2期実行計画の最終年度を迎えることから、重点政策であるリーディングプロジェクトの総仕上げに向けて重点的に取組むべき施策と予算案について見解を伺います。
2 令和6年度予算案と行財政運営について
(1)「暮らしを守る」視点を加えての予算案について
   ①市長の「暮らしを守る」視点を加えた思いと、予算案についてのお考えを伺います。
(2)支出増加の対応策、財源の確保に向けた取り組みについて
   ①支出の増大に対して、効果的な支出の見直しとして、事業の必要性・効果を厳しく評価すること、民間委託の積極的な検討、歳出削減目標の設定などに取り組む必要があると考えますが見解を伺います。
   ②継続的な財源確保に向け、企業版ふるさと納税の積極的な活用など、新たな財源確保の検討について伺います。

2点目のリーディングプロジェクトの総仕上げについてでありますが、大津市総合計画第2期実行計画の進捗を踏まえつつ、最終年度としてリーディングプロジェクトを中心に据え、令和6年度予算案を編成したものです。
次に、2項目めの令和6年度予算案と行財政運営についてのうち、1点目の「暮らしを守る」視点を加えての予算案についてでありますが、急激な物価の上昇の影響を緩和するため、市としての対応を検討し、介護保険料基準額の1割引き下げや妊婦健康診査の無料化など、幅広い世代に対し、政策効果を波及させる取り組みを盛り込んだものです。
2点目の支出増加の対応策と財源の確保に向けた取り組みについてでありますが、事務事業の不断の見直し、効果的で効率的な支出を徹底することに加え、国県支出金やより有利な事業債などの財源の確保に努めるとともに、機動的に各種基金を活用するなど、健全財政の堅持に努めてまいります。


大津市議会公明党議員団 佐藤弘議員  市長答弁
 所属名:商工労働政策課
3 中小企業・小規模企業支援について
(1)「大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン」で掲げた4つの基本方針について
①「大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン」で掲げた4つの基本方針に基づきこの2年間に推進した施策の評価について伺います。
(2)事業者ヒアリングについて
①地域産業の振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、本ビジョンに基づき推進会議や事業者ヒアリングを実施されていますが、令和5年度の事業者ヒアリングではどのような声があったのか伺います。
(3)事業者からの声に対する取り組みについて
①事業者からの声に対して、新たな取組または重点的に取り組むべき施策について伺います。

次に、3項目めの中小企業・小規模企業支援についてのうち、1点目のこの2年間に推進した施策の評価についてでありますが、「原油価格・物価高騰等対策給付金」や販路開拓やIT導入等を支援する「生産性革命推進事業支援補助金」、起業・創業を促進するための「創業促進事業費補助金」に取り組むとともに、地域内消費を喚起するために「キャッシュレス決済ポイント還元事業」や「クーポン券発行団体等支援事業補助金」、「おおつ割」などを、人材の確保に向けては「人材確保支援事業費補助金」などを実施いたしました。
これらの施策により、コロナ禍や物価高の影響への対応に留まらず、市内の中小企業や小規模企業者の持続的発展に寄与することができたものと評価しております。
2点目の令和5年度の事業者ヒアリングではどのような声があったのかについてでありますが、今年度は120者の事業者を訪問し、この中では「人材確保・育成への支援」や「行政からの情報発信の強化」、「生産性向上に資する補助金」を求める声などが寄せられています。
3点目の事業者の声に対する施策についてでありますが、事業者ヒアリングでのご意見や有識者からの助言を踏まえ、「人材確保・育成への支援施策の充実」や「事業者の生産性向上への取組の促進」などに取り組んでまいります。


公明党議員団 佐藤弘議員  市長答弁    所属名:住宅政策課
4「住宅確保要配慮者」に対する住宅政策について
(1)住宅セーフティネットの機能を一層強化・拡充するための取り組みについて
①市営住宅において、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、民間事業者の活力を導入し、空き住戸を「住宅確保要配慮者」向けに活用するなど、住宅セーフティネットの機能を一層強化・拡充するための取り組みについて見解を伺います。
(2)住宅確保要配慮者への幅広い方策について
①民間賃貸住宅においては、不動産事業者、居住支援法人、社会福祉協議会、NPO、更生保護施設等多様な主体が協働して、賃貸人と住宅確保要配慮者が入居からその後も安心できるような仕組みを構築するなど、幅広い方策について検討を進めることについて見解を伺います。
(3)総合的な住宅政策のあり方について
①本市の住宅セーフティネットの考えに基づく市営住宅、民間住宅の総合的な住宅施策のあり方について見解を伺います。

次に、4項目めの「住宅確保要配慮者」に対する住宅政策についてのうち、1点目の市営住宅における住宅セーフティネットの機能の強化・拡充の取り組みについてでありますが、公営住宅の目的外使用については、本来の対象者の入居に支障のない範囲で認めており、令和5年12月には、国から公営住宅における子育て世帯の対応について、空き住戸を目的外使用させる取り組みを推進する旨の通知があったところです。
現時点では、目的外使用にかかる民間事業者等からの具体的な活用のニーズはお聞きしておりませんが、住宅部局と福祉部局が連携した、住環境施策勉強会で研究してまいります。
2点目の民間賃貸住宅における、賃貸人と住宅確保要配慮者が安心できる仕組みの構築についてでありますが、滋賀県においては、不動産業者や居住支援法人、社会福祉協議会などで組織する「滋賀県居住支援協議会」が平成25年3月に設置されており、本市をはじめ県内19市町が参画しております。同協議会におきましては賃貸人が住宅確保要配慮者を安心して受け入れられるための情報提供や、住宅確保要配慮者の相談窓口を設置しており、相談者に対してより多くの情報提供ができることから、まずはこの仕組みを活用してまいりたいと考えております。
3点目の本市の住宅セーフティネットの考えに基づく市営住宅、民間住宅の総合的な住宅政策のあり方についてでありますが、今後、住生活基本法に基づき、本市における住宅政策の理念や目標、施策の展開方針などを定める「大津市住生活基本計画」の策定を検討する中で総合的な住宅施策のあり方についても、議論してまいります。


公明党議員団 佐藤弘議員  市長答弁   所属名:建築指導課
5 建築物耐震改修の促進について
(1)「要緊急安全確認大規模建築物」、「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の報告状況について
①不特定多数の者や避難確保上特に配慮を要する者が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」、防災拠点施設や緊急輸送道路確保に重要な「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の報告状況について伺います。
  (2)倒壊、崩壊する危険性が高い、または危険性がある建物の対応について
    ①報告を受けた耐震診断結果で、大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い、または危険性がある建物の対応はどのようにされているのか伺います。
    ②これらの崩壊する危険性が高い建物等の耐震化の進捗、見通しについて伺います。
  (3)輸送移動道路(ゆい道路)の沿道建築物における耐震診断について
    ①本市が指定した地震発生時に通行を確保すべき輸送移動道路(ゆい道路)の沿道建築物については、耐震診断の努力義務が課せられています。
     そこで、該当する沿道建築物の耐震化の状況について見解を伺います。
    ②本市指定の輸送移動道路(ゆい道路)は、火災に対して各消防署からの応援も含めて出動する消防車両の通路を確保する必要があると考えますが、輸送移動道路に設定の考え方について伺います。
(4)木造住宅の耐震診断と耐震改修促進の取組について
  ①昭和56年以前の住宅の耐震診断の実施についての現状と課題について伺います。
  ②これまでの耐震相談ではどのような声があったのか、耐震改修の課題解決と促進に向けて新たな取り組みの必要性について伺います。
  ③耐震診断、耐震改修の補助金や減免制度がありますが、これら複数の制度を分かりやすく取りまとめたパンフレット等を作成し周知することについて伺います。
次に、5項目めの建築物耐震改修の促進についてのうち、1点目の耐震診断の報告状況についてでありますが、「要緊急安全確認大規模建築物」では、該当する45件全ての診断結果の報告を受けている一方で、「要安全確認計画記載建築物」については、該当する29件のうち4件が未報告となっており、令和4年度に速やかに診断結果を報告するよう求めております。
2点目の倒壊等の危険性が高い建物等への対応についてのうち、1つ目の危険性が高い建物等への対応についてでありますが、建物所有者等に対しましては、滋賀県の補助制度を活用するなどにより耐震改修工事を実施するよう指導、助言を行っております。
2つ目の、危険性が高い建物等の耐震化の進捗、見通しについてでありますが、耐震改修は努力義務であるため、現時点では実施に至っておりません。今後とも円滑な通行確保にむけて、継続的に所有者等へ働きかけてまいります。
3点目の、輸送移動道路の沿道建築物における耐震化についてのうち、1つ目の沿道建築物の耐震化の状況についてでありますが、令和2年度の調査において、輸送移動道路の沿道で倒壊した場合に道路を閉塞するおそれのある建築物は532件、そのうち未耐震の建築物が58件存在し、耐震化率は約89%となっております。
これら58件の建物所有者等に対しましては、道路の通行確保の重要性等を周知するとともに、対応を求めてまいります。
2つ目の、輸送移動道路の設定の考え方についてでありますが、本市の輸送移動道路は、主要な緊急輸送道路と避難所を結ぶ経路を指定しており、各消防署については、いずれも主要な道路と連結し、緊急車両の通行が確保されるよう設定しております。
4点目の、木造住宅の耐震診断と耐震改修促進の取り組みについてのうち、1つ目の耐震診断の実施についての現状と課題についてでありますが、これまでに木造住宅耐震診断員派遣事業には約1,700件の申し込みがあり、耐震診断は着実に進んでいるものと考えております。
一方、平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、市内には昭和56年以前に建築された木造住宅が約2万戸あると推計されております。
2つ目の、これまでの相談での声や、課題解決と促進に向けた新たな取り組みの必要性についてでありますが、今後は、より安価な耐震改修工法の情報などを提供できるようにするとともに、現行の補助制度がさらに活用されるよう検討を進めてまいります。
3つ目の、複数の制度を分かりやすくまとめたパンフレット等の作成についてでありますが、住宅所有者等の意識を高めるために、各制度概要を網羅したパンフレット等を作成してまいります。


公明党 佐藤弘議員 市長答弁 所属名:地域交通政策課
6 地域公共交通ネットワーク再構築の取り組みについて
(1)デマンド型乗合タクシーの拡充について
①今後の地域公共交通課題地域におけるデマンド型乗合タクシーの運行区域を拡充する可能性について条件や課題などを伺います。
(2)地域公共交通課題地域における三者協議による取組について
①地域公共交通課題地域における三者協議による取組についてですが、地域住民・交通事業者と行政の三者による地域公共交通ネットワークの維持・確保に向けた取組の成果と課題についてお聞かせください。
(3)MaaS推進について
①地域公共交通対策の取組としてDX推進室と連携してMaaSを推進することについて見解を伺います。

次に、6項目めの地域公共交通ネットワーク再構築の取組についてのうち、1点目のデマンド型乗合タクシーの運行区域を拡充する可能性についてでありますが、既存の地域公共交通を維持・確保することが重要と考えており、新年度においては、新たな取組として、デマンド型乗合タクシーでは志賀地域で利便性の向上に資するWeb予約の導入を進め利用促進を図るとともに、市内のタクシー事業者に対しては運転手不足への対応として、普通第二種運転免許及び中型第二種運転免許の取得に必要な費用への支援を行うこととしており、先ずは、これらの事業の効果を検証してまいります。
2点目の地域公共交通課題地域における三者協議による取組の
成果と課題についてでありますが、今年度、10地域において協議を行っており、9地域でデマンド型乗合タクシーの実証運行や
補助金による路線バスの運行継続に向けた支援を行っておりますが、
運転手不足など経営環境の厳しさが増している交通事業者の実状と、よりきめ細かい移動手段を求める地域の認識に大きな乖離があることが課題であると考えております。
3点目のMaaS推進に向けた見解についてでありますが、デマンド型乗合タクシーにおけるWeb予約の導入は、利用者の利便性向上だけでなく、タクシー事業者の効率的な配車にも資するものであり、こうした取組を通して、引き続き、地域におけるMaaSの可能性についても研究してまいります。

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公明党 佐藤 弘議員 市長答弁 所属名:道路建設課
7 道路整備の取り組みについて
(1)優先して進めるべき都市計画道路について
①市民ニーズに基づき、本市における中長期的な視点に立ち、優先して進めるべき都市計画道路と新年度予算案における道路整備費の概要について伺います。

次に、7項目めの、道路整備の取組についてのうち、1点目の優先して進める都市計画道路と新年度予算における道路整備の概要についてですが、都市計画道路は令和5年3月に再策定した大津市道路網整備計画で、今後25年間における整備方針を示した道路網整備マスタープランと、5年間で具体的に取り組む路線を位置づけている道路整備アクションプログラムに基づき整備を進めることとしており、新年度予算では、既に施行中の都市計画道路3・4・46(さん よん よんじゅうろく)号比叡(ひえい)辻(つじ)日吉(ひよし)線などの都市計画道路について、用地取得や本体工事を着実に実施し、事業を推進してまいります。
また、着手路線に位置づけた龍谷大学から大鳥居(おおどりい)までの都市計画道路3・4・73(さん よん ななじゅうさん)号南(みなみ)大萱(おおがや)上(かみ)田上(たなかみ)線及び桜野町から松山町までの都市計画道路3・4・9(さん よん きゅう)号馬場(ばんば)皇子(おうじ)が丘(おか)線についても、広域的な道路ネットワークの機能強化や防災機能の向上、それに歩行者や自転車の安全の確保を図るため、道路測量概略設計を行うこととしております。
今後も、国や県への要望を重ねることで、財源確保に努めながら、都市計画道路の整備を進めてまいります。


公明党 佐藤弘議員  市長答弁  所属名:道路・河川管理課
7 道路整備の取り組みについて
(2)一般道路の改良や維持管理などの進め方について
①道路状況の定期的な調査や必要箇所の優先順位の明確化などが必要と考えますが、本市における一般道路の改良や維持管理などの進め方について見解を伺います。

2点目の一般道路の改良や維持管理などの進め方についてでありますが、本市ではこれまでに、「大津市橋梁長寿命化修繕計画」のほか、「舗装長寿命化修繕計画」、「トンネル長寿命化計画」などの個別計画をそれぞれ策定し、国の防災・安全交付金や有利な事業債を活用しながら、点検による健全性評価に基づき、計画的に大規模修繕を行っております。
引き続き「予防保全型」のインフラのメンテナンスを着実に進めるため、長寿命化事業に対する地方財政措置の拡充や制度の延長について、継続的に国へ要望してまいります。
また、生活道路における、市民からの側溝整備や舗装改良にかかる要望につきましては、道路の利用状況などを総合的に判断しながら、緊急性の高いものから整備に努めているところであります。


公明党 佐藤弘議員  市長答弁  所属名:道路・河川管理課
8 私道整備の補助制度について
(1)見直しされた私道整備の補助制度について
①今回見直しされた私道整備の補助制度について、対象となる私道の補助金額、条件についてどのようなお考えで見直しが行われたのか伺います。
(2)市民が利用しやすい制度設計について
①補助制度の申請には図面や敷地権利者の調書や承諾書、工事費用見積書などの書類を添付して申請書を提出することになっていますが、申請者にとってこのような申請書類を用意するのは難しく、申請に多額の費用もかかります。そこで申請手続きのオンライン化、専門家による個別相談の実施など、市民が利用しやすい制度設計を検討することについて見解を伺います。
(3)老朽化した私道が地域住民に与える影響について
  ①老朽化した私道が整備されない場合、地域住民の安全や生活環境に与える影響につ
   いて、どのように認識し、どのような対応が必要とお考えか伺います。

次に、8項目めの私道(わたくしみち)整備の補助制度について、1点目のどのような考えで見直しが行われたかについてでありますが、これまでに寄せられました要望などを踏まえ、上限額を1件あたり100万円とし、新たに側溝の修繕を補助対象としました。
2点目の市民が利用しやすい制度設計を検討することについてでありますが、申請の際の書類については、工事内容や金額を確認するために必要なものであると考えておりますが、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。
3点目の老朽化した私道(わたくしみち)が整備されない場合の影響についてでありますが、私道(わたくしみち)は所有者による管理が原則であることから、これまでと同様、市ホームページや広報おおつ等によりまして私道(わたくしみち)整備の補助制度を周知し、活用を促してまいります。
以上、私からの答弁といたします。


公明党議員団 佐藤 弘 議員 教育長答弁 所属名:教育総務課
9 学校体育館空調設備設置事業について
(1) 空調設備の発注方式について
① 発注にあたっては、冷暖房運転での維持管理が効率的であること、災害時に都市ガス・電気など通常使用するエネルギーが遮断されても稼働することなどを発注条件とすることが考えられますが、具体的な検討内容について伺います。
(2) ランニングコストについて
① 学校での平均的な使用で、年間のランニングコストはどの程度見込まれるのか伺います。

所管事項についてお答えいたします。
9項目めの、学校体育館空調設備設置事業についてのうち、1点目の、空調設備の発注方式の具体的な検討内容についてでありますが、基本的にガス式での空調整備を進めてまいりたいと考えております。
また、災害時に備え、プロパンガス等を用いて、別途稼働できるような仕様を検討しております。
2点目の、ランニングコストをどの程度見込まれているのかについてでありますが、他都市の事例を参考にした場合、1校あたり年間で約130万円程度の経費を想定しております。

公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁所属名:教育支援センター
10 不登校児童生徒に対する多様な支援のあり方について
(1)不登校児童生徒への支援のあり方について
①本市における不登校児童生徒に対する、小学校・中学校ウイングやアウトリーチ型支援、校内ウイングにおいて、それぞれの各支援方法における目指すべき支援のあり方と、フリースクールとの連携支援のあり方の具体的な方向性について伺います。        ______________________________________
次に、10項目めの、不登校児童生徒に対する目指すべき支援のあり方についてでありますが、本市においては、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、不登校への支援の充実を図るために、教育支援ルームウイングの運営で大切にしている、一人ひとりの子どもに応じた学習の進め方などを取り入れた「校内ウイング」を令和6年度より市立小中学校全てに設置いたします。そのうち、4校をモデル校に指定して、教員が校内ウイングに専任できるよう非常勤講師を配置し、子どもが落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境づくりなど、リラックスして過ごせるように工夫し、その取り組みの効果を検証してまいります。
不登校児童生徒を対象にした教育支援ルームウイングは、令和6年度に中学校ウイング瀬田を開設することで、小学校ウイング、中学校ウイングそれぞれ、大津市北部・中部・南部に1か所ずつ開設することとなり、市内全域にわたって不登校児童生徒を受け入れることが可能になります。
さらに、学校にもウイングにもつながりが持ちにくい児童生徒や保護者に対しては、教育支援員と公認心理師が訪問して面談を行うアウトリーチ型支援を行い、不登校の長期化防止、改善に取り組んでまいります。
次に、フリースクールとの連携支援のあり方についてでありますが、市立小中学校の不登校児童生徒が通所しているフリースクール等民間施設については、教育支援センターの職員が訪問し、運営方針や活動内容等を把握しております。
引き続き、フリースクール等民間施設との連携のあり方について検討を進める中で議論をしてまいります。


公明党議員団 佐藤 弘議員  教育長答弁  所属名:教職員室
11 学校における働き方改革について
(1)学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について
①本市における、学校・教師が担う業務に係る3分類の取組の推進状況と評価について伺います。

次に、11項目めの、学校における働き方改革についてのうち、1点目の、本市における学校及び教師が担う業務に係る3分類の取組の推進状況と評価についてでありますが、文部科学省が示す3分類のうち「基本的には学校以外が担うべき業務」の例として、現在、各学校が実情に合わせて、保護者や地域に依頼している登下校の見守りは、すべての小学校区において、また地域パトロール活動については、市内全域で地域諸団体の多くのみなさまに協力いただいております。また、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」の例としては、図書室の整理等は小中学校合わせて25校、校内清掃活動には15校でご支援いただいております。
一方、「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」については、学習プリントの印刷や掲示物の作成、環境整備などに従事するスクールサポートスタッフをすべての小中学校に配置し、教員の負担軽減に努めているところです。
大津市立小中学校働き方改革推進委員会において、各学校の取り組みとその効果を共有することにより、教員がより良い授業をおこなうための教材研究に注力できる時間や、子どもたちと向き合う時間の確保に、より一層努めてまいります。


公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁 所属名:学校教育課

11 学校における働き方改革について
(2)部活動の地域移行モデル事業について
①本市では令和5年度は部活動地域移行のモデル事業を行うとともに、効果的な実施に向けて協議を行うとしていますが、モデル事業における課題認識と今後の取組について伺います。
_________________________________________
次に、2点目の、部活動地域移行のモデル事業における課題認識と今後の取り組みについてでありますが、今年度、部活動の地域移行におけるモデル事業として、ソフトボール部の合同部活動と成安造形大学における美術活動を実施いたしました。
ソフトボール部の合同部活動では、5校から30名程度の生徒が練習に取り組み、「いつもと違うメンバーで仲良く楽しめた」という声が聴かれるなど、多くの人数で取り組むことが、充実した活動につながりました。成安造形大学における美術活動では、9校から20名程度の生徒が集まり、大学の教授や学生にリードしていただきながらグループに分かれ共同制作に取り組み、次第に打ち解けて楽しそうに活動する姿が見られました。
また、保護者アンケートにおいても、子どもの様子を見て、「中学とは違い、大学の先生や学生と接することは、雰囲気も違って、貴重な経験になった」等の肯定的な意見が多く見られました。
会場までの移動の負担などの課題はあったものの、本市の部活動の地域移行の第一歩として、意義のある活動であったと評価をしております。
新年度につきましては、部活動指導員や外部指導者を拡充し、教員の専門的指導支援や負担軽減に努めるとともに、今年度のモデル事業をより発展させてまいります。さらに、所属人数が少ない競技の合同部活動や学校部活動には設置されていないスポーツ・文化芸術の体験会など、新たなモデル事業を実施する予定です。同時に、地域クラブの実施主体となり得る団体等へ理解と協力を求め、本市の状況に応じて段階的に部活動の地域移行を進めてまいります。

公明党議員団 佐藤 弘議員  教育長答弁  所属名:教職員室
11 学校における働き方改革について
(3)スクールサポートスタッフの配置について
①スクールサポートスタッフの配置状況と今後の計画について伺います。

次に、3点目の、スクールサポートスタッフの配置状況と今後の計画についてでありますが、本市におきましては、令和2年9月からすべての小中学校に週3日9時間のスクールサポートスタッフを配置しております。
新年度についても、引き続き、すべての小中学校に配置する予定です。


公明党議員団 佐藤弘議員 教育長答弁 所属名:学校ICT支援室
11 学校における働き方改革について
(4)校務のデジタル化について
①校務のデジタル化について、業務効率化と教員負担軽減を目的とした具体的な取り組みと今後の対応について伺います。
______________________________________
次に、4点目の校務のデジタル化についてのうち、1つ目の、業務効率化と教員負担軽減を目的とした具体的な取り組みと今後の対応についてでありますが、本市では、平成26年度に「統合型校務支援システム」を導入し、全国的に見ても早い段階から、ICTを活用した校務の効率化と教職員の負担軽減を図ってまいりました。
また、今年度から、保護者連絡システムを導入し、毎朝の欠席連絡や、学校からの通知文書やたよりの配信をデジタル化したところです。欠席連絡をデジタル化したことで、電話やFAXでの対応が大幅に減少するとともに、欠席連絡等がデータで一覧表示されるため、すべての教職員が確認しやすく、校務の効率化につながっております。また、学校からの通知文書やたよりをデジタル化したことにより、印刷にかかる労力や時間が削減でき、大幅な負担軽減となっております。
引き続き、学校における有効なデジタル化の検討を進めるとともに、校務のさらなる効率化を図ってまいります。


公明党議員団 佐藤弘議員 教育長答弁 所属名:学校ICT支援室
11 学校における働き方改革について
(4)校務のデジタル化について
②教職員への研修体制、情報セキュリティ対策、データの利活用について伺います。
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2つ目の、教職員への研修体制、情報セキュリティ対策、データの利活用についてでありますが、校務のデジタル化に伴う教職員への研修につきましては、導入時だけでなく、通知表作成時期や、初任者を対象としたものなど、様々な機会やステージに応じた研修を実施しております。また、集合型とオンラインを併用して実施するなど、参加しやすい環境も整えております。
情報セキュリティ対策につきましては、教育委員会において教育情報セキュリティポリシーを定めており、このポリシーに基づき、毎年、教職員に向けた教育情報資産の取り扱いに関する研修を実施しております。研修としましては、校務における情報流出の全国的な発生傾向を知るとともに、そのことを踏まえた事例をもとに危険性や予防策等について校内で議論することで、教職員一人一人が自分事として考えられる内容としております。
データの利活用につきましては、校務のデジタル化を推進することで、様々な情報を可視化することが可能になることから、今後、校務の効率化に向けたデータの活用方法について、研究を進めてまいります。


公明党議員団 佐藤 弘 議員 教育長答弁 所属名:教育総務課
11 学校における働き方改革について
(5)スクールロイヤーの活用状況について
①保護者等からの学校や教育委員会への過剰な要求、学校事故への対応など法務の専門家への相談は必要と考えます。そこで、本市のスクールロイヤーの活用状況と教職員の負担軽減の効果について伺います。

次に、5点目の、スクールロイヤーの活用状況と教職員の負担軽減の効果についてでありますが、教育委員会では、学校現場が抱える諸課題が複雑・多様化しているなか、令和3年4月より、スクールローヤーを週2日で配置し、児童生徒の事故に関する学校からの相談や、教育委員会事務局での法律相談などに対応しております。
特に、学校現場におけるいじめの疑いにかかる事案や保護者とのトラブルなど、初期対応が重要な事案に対し、法的見地に基づく助言をすることで事態の深刻化を防ぐなど、効果的な活用を図っているところです。
なお、教員の負担軽減について定量的にお示しできるものはございませんが、スクールロイヤーが年間約120件の相談に応じていることや、直接、学校現場へ出向き対応しているケースもあることなどからも、教職員の負担軽減にも効果があるものと認識しております。
以上、私からの答弁といたします。

 

2月通常会議の代表質問で登壇

交通 教育 災害 産業 福祉 行革 議会 防災 / 2024年2月29日

本日2月通常会議での代表質問が行われました。

代表質問は各派代表の6名が質問に立ち

私は大津市議会公明党議員団を代表して4番目に登壇しました。

質問は以下の11項目です。

  1. 総合計画第2期実行計画について
  2. 令和6年度予算案と行財政運営について
  3. 中小企業・小規模企業支援について
  4. 「住宅確保要配慮者」に対する住宅政策について
  5. 建築物耐震改修の促進について
  6. 地域公共交通ネットワーク再構築の取り組みについて
  7. 道路整備の取り組みについて
  8. 私道整備の補助制度について
  9. 学校体育館空調設備設置事業について
  10. 不登校児童生徒に対する多様な支援のあり方について
  11. 学校における働き方改革について

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瀬田・瀬田北・東レ合同防災訓練に参加

防災 / 2024年2月17日

17日は瀬田・瀬田北・東レ合同防災訓練が東レ瀬田工場の構内で行われました。

瀬田学区、瀬田北学区、防災士などの役員で100名を超える参加となりました。

この合同防災訓練は3者での防災協定に基づき、毎年この時期に行われています。

今回の当番は瀬田学区で、私は進行役をさせていただきました。

消火器の訓練では、実際に火の付いた目標物を消火するので迫力があります。

子どもたちも、楽しそうに、また実感をもって訓練の体験ができたと思います。

終了後は、豚汁が振る舞われました。

とてもおいしく、おかわりする人も続出でした。

DALL·E 2024-02-17 23.20.55 - A young boy equipped with a fire extinguisher, actively putting out a fire. The scene is depicted with a focus on bravery and quick action, illustrati (ブログ)

令和6年大津市消防出初式に参加

行政 議員活動 防災 / 2024年1月7日

7日「令和6年大津市消防出初式」が行われ出席しました。

一部の式典では消防団員や地域で消防活動に尽力された方へ表彰状・感謝状が授与されました。

二部の訓練では、消防団や地域で活動する防災士や女性消防隊の行進、車両行進が行われました。

最後には、分団の消防車から一斉放水が行われ終了しました。

なお、今回の訓練は、能登半島地震の発生により、予定より縮小して実施されました。

滋賀県総合防災訓練、YouTubeにアップ

防災 / 2023年10月15日

令和5年度滋賀県総合防災訓練が行われ参加しました。

防災訓練の会場は大津市生涯学習センター、膳所市民センター、膳所小学校、大津港など7会場で行われ

地域からは膳所学区住民の方を中心に参加されました。

琵琶湖での水難救助救出訓練も行われていました。

訓練の様子はユーチューブでご覧ください。

 

視覚障害者のためのUniVoice音声コードの説明会

災害 防災 / 2023年9月13日

本日公明党滋賀県本部で日本視覚障害情報普及支援協会、UniVoice事業企画株式会社からUniVoice音声コードの説明をしていただきました。

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障害者差別解消法には視覚障害者にも合理的配慮が求められています。

私からはすでにUniVoice音声コードの導入について議会で質問をいたしましたが、しかしその対応は十分ではありません。

今回は、UniVoiceに加えて、新しく開発された「耳で聴くハザードマップ」についても説明がありました。

「耳で聴くハザードマップ」は、視覚障害者がいる場所がどのような災害リスクがあるのか、災害情報が発令された時どこに、どの方向に避難したら良いのか、音声により知ることができるシステムです。

導入するには月額の利用料10万円がかかりますが、例えば滋賀県が導入した場合、県内すべての市町が無料で利用することが出来ます。

◆音声コードUniVoiceのパンフレット

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瀬田学区の防災訓練に参加

まちづくり 行事 防災 / 2023年9月9日

9日は瀬田学区の防災訓練、寺子屋に参加しました。

スライドを作成しましたが、行事にとらわれて撮影がおろそかになりました。

空き家が崩壊寸前!とりあえずの安全対策

災害 防災 / 2023年6月28日

壁が落ちてきそうだと、地域の方が心配している空き家があります。

県道に面しているだけに通行者及び通行車両への被害も想定されます。

以前から対策について要望しており、行政も対応に動いて頂いています。

所有権者が掌握できて訪問をしてくれていますが、留守で会うことができないとのことでした。

今日、相談のあった近くの方から、県でガードレールをつけてくれていると報告がありました。

早速現地を確認に行くと、フェンスとガードレールを設置して対策が取られていました。

家屋の壁は完全に剥がれていて、強風が吹けば間違いなく道路に落ちる状況でした。

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6月通常会議の一般質問に登壇しました

ICT活用 介護 医療 子育て 市民相談 福祉 行政 議会 防災 電子情報 / 2023年6月21日

6月通常会議の一般質問(4日目)に登壇しました。

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今回の質問(初問)の内容は次のとおりです。

◆1.本市のDX推進の取り組みについて(分割方式)

1.EBPM推進の取り組みについて

①令和4年度のEBPMの取り組みとして、具体的にどのような政策テーマを検討し分析が行われたのか伺います。

EBPMは基本的にはすべての部局における政策とその評価のシステムが求められるものと考えます。これまで本市はEBPMの取り組みとして職員を対象とした研修や意識改革などを進めてこられました。
今後、さらにステップアップの取り組みとして、分野ごとに個別具体的な事例をもって、EBPMの活用によりどのような効果があるのか職員が実感できることが重要と考えます。

②そこで、現在導入しているDX推進支援事業者を活用して、業務に係る必要なデータの収集方法から分析、活用までの基本的な流れについて職員への研修および指導に取り組むべきと考えますが見解を伺います。

③また、本市は今後EBPMをどのような計画をもって進められるのか見解を伺います。

2.データ利活用のあり方について

①オープンデータ活用の取り組みについて、本市ではオープンデータのポータルサイトを設けることや、使いやすいデータ形式に取り組むなど、オープンデータの推進に取り組むとしています。また、令和4年度は滋賀大学データサイエンス学部と連携して、オープンデータの活用による分析の取組を実施することとしていましたが、その取り組み内容と評価について伺います。

合理的配慮としてのデータ利活用については、例えば、車椅子を必要とする障害者の方が外出する際には多目的トイレがどこにあるか分かっていると外出の計画も立てやすいでしょう。そこでオープンデータポータルサイトからトイレ情報を探しますと、公衆トイレ一覧としては観光振興課所管の観光便所と廃棄物減量推進課所管の駅公衆便所の2件だけです。さらにトイレ情報は名称と位置情報であり、多目的トイレがあるかは分かりません。そのため、他の所管課のトイレも公表していただきたいと思います。さらに民間の多目的トイレの情報も提供いただければ、市内全域の多目的トイレのアプリも作成可能となります。

②そこで、障害者への合理的配慮の取り組みの一環として必要な情報について、提供するデータ要素の統一化を図り、全庁的な公的データの提供と民間事業者等への提供を働きかける取り組みを進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。

庁内データの利活用のあり方については、先に質問したEBPMの取り組みやオープンデータ活用にも関連しますが、行政課題や市民サービスの向上に向けて分析を行おうとすると、データが必要となります。データは短期間で活用できるものもあれば、長期間の収集が必要なものもあります。特に長期間のデータ分析が必要となったときに、これからデータを収集するのでは後手になってしまいます。こうした問題は庁内におけるデータ利活用の認識不足、政策形成のプロセスにおいて活用が求められていないことなどにあると考えます。
③そこで、庁内におけるデータ利活用のあり方、ルールについて検討すべきと考えますが、見解を伺います。

官民の連携したデータの活用についてですが、官民データ活用推進基本法では、市町村に対して「市町村官民データ活用推進計画」の策定を努力義務としております。本市では、これまで進めてきたデジタルイノベーション戦略に大津市官民データ活用推進計画として位置づけております。
文字通り、この官民データ活用推進計画は、公共部門と民間部門が共同で計画的かつ効率的にデータ利用を促進することを目的としています。
この官民データ活用の取り組みについては、当推進計画からは読み取りにくいので、一例として本市のオープンデータポータルサイトの基本的考え方から読み取ると、公的データの公表により、民間データと組み合わせることで利便性の高いサービス提供の実現に繋がることが期待されること。また逆に行政としては、住民や企業等からのアイデアが得られることや、地域課題の解決、地域コミュニティの活性化、行政への関心・参加に繋がることが期待される等のことが示されています。
官民データ活用推進計画には以上のように期待されることを具現化するために計画を立てるものではないかと考えます。
④そこで、本市がデジタルイノベーション戦略に位置づけた官民データ活用推進計画における官民連携のデータ活用に関する計画について評価を伺います。

⑤また、官民データ活用推進には民間事業者とのパートナーシップの形成やデータ利用のルールなどの計画を策定する必要があると考えますが、見解を伺います。

3.大津市DX戦略(仮称)の策定について

①本市が今年度策定を目指す(仮称)大津市DX戦略の策定について、基本的理念と今回の質問を踏まえた取り組みについて見解を伺います。

◆2.医療的ケア児及びその家族の支援について(分割方式)

未熟児で生まれ、心臓や肺、目、耳、口などに11の病気をもつという乳児を在宅で医療的ケアをする家族から支援についての相談がありました。訪問をした際、もうじき1歳になる乳児は人工呼吸器を装着し、口には細いチューブを挿入していました。医療的ケアについて尋ねると、痰の吸引は頻繁に行い、ミルクは4時間おきに6回に分けており、その度に聴診器で胃の状態を確認後、チューブで口から胃に注入しているとのこと。排便は浣腸して行い、カニューレは週に1回、医師が訪問して交換しています。訪問看護は週に2回から3回、リハビリは週に1回受けているなど話してくれました。
このような状態ですので、常時ベッドの横で様子をみている必要がありますので、ケアをする家族も大変です。父親は仕事に出かけるため、乳児のケアは24時間母親と祖母の二人が交代で行っています。母親は介護のため仕事を辞め、祖母は京都から高齢のご主人を一人残して支援に来ているという状況でした。
このままでは身体が続かないとのことで、何か支援を受けられないかという相談でした。
そこで、以下質問いたします。

1.現制度における医療的ケアのサービスと支援について

①このような常時医療的ケアの必要な乳児及び家族への支援について現状の制度でどのような医療サービスや支援が受けられるのかお聞かせください。

②また、レスパイト入院も考えられますが、入院しても病院によっては、常時監視する必要があるためか付き添いを求められることもあるようです。そこで常時医療的ケアの必要な乳児のレスパイト入院について見解を伺います。

次に、医療的ケア児は医療の進歩により増加しており、こうした実態から医療的ケア児とその家族が状況に応じた適切な支援を受けられるように、令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。この第5条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するとしています。
これらのことから、以下質問いたします。

2.医療的ケア児の把握について

①医療的ケア児の支援や計画を策定するためには、医療的ケア児数などの実態把握が必要ですが、現状と今後の取り組みについて見解を伺います。

3.医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置について

①本市の障害児福祉計画(第2期計画)の目標設定にはコーディネーターの配置はすでにされており、増加するニーズに対応するよう努めるとしています。
そこで、本市のコーディネーターのニーズの現状と配置人数について伺います。

②また、活動状況や課題、今後の取り組みについて伺います。

4.医療的ケア児の相談体制と医療的ケア児等支援センターについて

①本市の医療的ケア児の支援等について相談があった場合、医療と福祉の両面の視点が必要になると考えます。本市はどのような体制で対応しているのか伺います。

②滋賀県は、令和5年4月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づき、滋賀県重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センターを設置しました。
そこで、同支援センターとの連携により期待される効果について、見解を伺います。

5.医療的ケアの必要な方の災害時の電源確保について

災害時には、医療的ケア児は避難行動要支援者であり、医療機器を装着している場合には停電時に非常用電源の確保が必要となります。医療機器を使用している相談者からの要望では、災害発生時に停電になった場合、人工呼吸器が停止することが心配で、電源確保の支援を望んでいます。

①そこで、医療機器を使用している在宅避難の家庭に対しては災害時の停電に備え、蓄電池を配備する必要があると考えますが、見解を伺います。

6.大津市障害児福祉計画(第3期計画)の策定について

①今年度は大津市障害児福祉計画(第3期計画)の策定に取り組まれますが、特に重要視している計画についてお聞かせください。

 

◆3.空家対策の取り組みについて(分割方式)

令和5年3月、内閣は「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。法律案提出の理由は、空家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、空家等活用促進区域に関する制度の創設、適切な管理が行われていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人の指定制度の創設等を行う必要があるとしています。

今年度の本市における空き家対策の取り組みについては、平成30年3月に策定した「大津市空家等対策計画」に基づき、空き家発生の予防、適正管理に向けた意識啓発、定住促進リフォーム補助事業や空家バンクを活用し、空き家の利活用・流通を図る施策を進めていく、としています。
そこで、本市の空き家対策に加え、国の法改正の方向性を受け入れての取り組みが必要と考え以下質問いたします。

1.本市が取り組む定住促進リフォーム補助事業と空き家バンクについて

①昨年度拡充した定住促進リフォーム補助事業の評価と今後の取り組みについて伺います。

②空き家バンクの登録件数の推移と、施策の目的としている利活用・流通についての評価と課題、課題を踏まえての今後の取り組みについて見解を伺います。

2.空き家の発生予防と活用に向けたワンストップ相談窓口の設置について

空き家発生の要因は、高齢者が死亡することや介護施設に移り住むため自宅を離れてしまうこと、また相続人が離れて暮らしていることや、家の老朽化や手狭な場合は移り住むことが難しいことが考えられます。
空き家の放置状態が続くと家屋の傷みも進みますので、空き家の活用方針を早く決めることが重要です。
本市が、平成28年度から平成29年度に行なった市内の空き家実態調査によると「空き家の管理・活用に必要な情報提供や経済面でのアドバイスを希望する意見が多い」との報告がされています。しかし、一般市民にとっては空き家になった後どうしたらよいかわからないし、民間の不動産屋に相談するには不安もあるといった方は多いのではないでしょうか。
例えば世田谷区では民間の空き家専門アドバイザーが相談業務を担い、売買や賃貸に限らず、相続関係や解体など、様々な内容についての相談にも対応しています。
こうした相談窓口を設けている自治体は多数あります。国土交通省の調査によれば、組織・体制の観点から、マンパワー不足や専門知識不足を補うために空き家対策業務をアウトソーシングしている市区町村は3分の1を超えているとのことです。
こうしたことを踏まえ、改正案では市区町村長が、NPOや民間企業等を空家等管理活用支援法人として指定することができる制度を創設することとしています。 支援法人は、空家等の所有者等・活用希望者に対する情報提供、委託に基づいた空家等の管理や空家等の所有者等の探索等の業務を行うほか、市区町村に対して空家等対策計画の作成等や財産管理制度の利用の提案等を行うことができることとしています。
①そこで、空き家の売却、賃貸、解体、相続、維持管理などに関するワンストップ相談窓口業務について、専門家団体等と連携または業務委託することについて見解を伺います。

3.空き家の解体除却対策について

本市でも、空き家が老朽化し、周辺住民に不安を抱かせる状態の住宅が見受けられます。こうした活用が難しい状態にある住宅や不要な住宅の解体除却を早期かつ適切に行うことが求められていることから対応策を講じる必要があると考えます。

①そこで、不要な住宅の解体除却を進めるための本市の施策について見解を伺います。

こうした問題解決の一つとして、令和4年10月滋賀県知事は、株式会社クラッソーネと空家等の除却促進に関する連携協定を締結しました。株式会社クラッソーネは、解体工事領域で、全国の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積りWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、施主と工事会社に対し着手金保証、完工保証、第三者賠償責任保険の保証を無料提供し、空き家解体に伴う不安解消の取り組みを行っています。
この支援はインターネットを通じて行われるため、解体費用の見積もりを依頼する際には比較的安心感を持つことができるでしょう。また、複数の業者から見積もりが提供されるため、業者の選定も容易になると考えられます。

②そこで、空き家の利活用・流通を滋賀県が協定している、空き家解体除却の見積Webサービスを本市ホームページでも紹介していただきたいと考えますが、見解を伺います。

◆4.あらゆる主体に「わかる・伝わる」情報のユニバーサル化について(分割方式)

2月の通常会議では、Uni-Voice音声コードを紹介させていただきました。これはNPO法人日本視覚障がい情報普及支援協会が普及活動を行っているものですが、今回はUni-Voice for UDや新たに開発されたUni-Voice地図誘導サービスについて質問します。
Uni-Voice for UDは、視覚障害者向けの音声読み上げに対応したWebアクセシビリティ対応サイトを作成するためのサービスです。
また、Uni-Voice地図誘導サービスは、紙面にあるUni-Voiceナビコードをスマホアプリで読み込むと、ルート位置情報がスマホ地図上に表示され、自分のいるところから目的地まで方向、距離で案内するもので、Uni-Voice for UDを使うことでWeb上でも使用できます。そこで、これらのサービス活用について質問いたします。

1. Uni-Voice地図誘導サービスの観光ガイドへの活用

Uni-Voice地図誘導サービスの活用法の一つとして、観光ガイドマップがあります。
観光ガイドマップにUni-Voiceナビコードと音声コードを埋め込むことで、観光施設の案内から目的地までの誘導を行うことができます。さらに、文字コードは多言語にも対応できるため、インバウンドの効果も期待できます。

①そこで、情報のユニバーサル化に向けて、Uni-Voice地図誘導サービスを大津市の観光ガイドマップに活用することについて、見解を伺います。

②また、観光庁では、訪日外国人旅行者が地域を訪れた際、観光地としての魅力が伝わらないとの声があり、それに対応するために「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に取り組んでいます。
そこで、外国人旅行者向けの多言語観光案内標識にUni-Voice音声コードを使用することについて、見解を伺います。

2.Uni-Voice地図誘導サービスの防災電子ブックへの活用

Uni-Voice地図誘導サービスの活用法の二つ目は、防災マップ、防災ハンドブックへの活用です。この防災マップについては近日中に全国のハザード情報や避難所施設情報一覧を登録した「耳で聞くハザードマップ」のベータ版の公開を予定しています。アプリを起動すると半径5 km以内の避難所情報が表示され選択した避難所までの誘導をしてくれます。
正式版は防災電子ブックをWebポータルサイトに登録した自治体には無償提供されます。
この防災電子ブックも多言語化の対応も可能です。
現在国土交通省においては、ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会を開催し、まとめた「『わかる・伝わる』ハザードマップのあり方について(案)」を公表しています。この中でWeb サイトの構造については、ハザードマップに「地図面」と「情報・学習編」の 2 つがあることがわかるように構成することを推奨しています。
地図面の防災マップでは、住民の所在地を超えた対応が可能であり、情報検索機能を活用することで現在地の災害リスクを把握できる環境整備が期待されています。また、読み上げ機能により、誰でも災害リスクを把握できるようにすることが重要です。
また、「情報・学習編」となる防災ハンドブックについては、あらゆる主体が基礎的な知識として理解できるように、全ての洪水ハザードマップに洪水時の危険性と避難に関する項目を最低限掲載することが推奨されています。

①そこで、Uni-Voice for UDやUni-Voice地図誘導サービスを使用して、スマートフォンやウェブサイトを通じて、視覚障害者を含むすべての人々が「わかる・伝わる」防災電子ブックを作成することについて、ご見解を伺います。

②また、これら防災電子ブック作成には社会資本整備総合交付金を活用できるのか、できるのであれば活用について見解を伺います。

大津市里山防災事業の取材がありました

まちづくり 防災 / 2023年6月15日

令和4年度の大津市里山防災および緩衝帯整備事業に関して、公明新聞から取材を受けました。

当該事業は田上桐生町を対象区域とし、約1ヘクタールの範囲における危険木等の伐採が行われました。

この事業を主導していただいた成子さんには、事業を進行させる過程での経緯や困難についてお話しいただきました。

事業を推進する上での鍵となる要素は、対象区域の土地所有者からの承認を得ること、そして事業を中心的に進めるリーダーの存在だと感じました。

成子さんがこの事業を知ったのは、私のFacebookを見たのがきっかけと伺いました。

一般市民に、このような事業をPRするのは難しいと思いますが

手入れが出来ずに、伸び放題になった樹木に困っている人々が、事業を活用してもらったことは、私にとっても嬉しいことです。

K54_6730 (ブログ)