平成26年4月から、市町村において新たに緊急避難場所や避難所（以下、｢避難所等｣という。）を指定・更新することが定められました。緊急避難場所については、災害種別ごとに定めることとされています。（国土地理院HPより）

今回、国において災害種別ごとの避難所等の地図記号が決定されました。

以前、私は議会質問で防災マップに災害種別に対応出来る避難所の明記を提案し、下図のように地図記号の表示改定をしていただきました。

今回、下図のように避難所や避難場所に災害種別を加えた地図記号に決定されました。

位置情報をGoogleMAPで見られるように本HPにアップしましたが、端末（タブレット、スマートホン）で閲覧するには動作が重いので、

端末用に軽くてみやすいマップアプリ「ロケスマ」用にデータを作成しましたので、「ロケスマ」の使い方と合わせて紹介します。

先ずは、アプリの「ロケスマ」をgooglePrayからインストールします。＞https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.d_advantage.locasma

あとは下のAED設置事業所のhttps：//・・・　をコピーしてロケスマの「URL入力」に貼り付ければOK。（わかりにくいので下に画像で説明）

（このURLは長くて面倒ですが、当然きっちりコピーして貼り付けないとダウンロードできませんのでm(_ _)m）

下に3つのデータファイルのURLから利用下さい。

AED設置事業所は緊急時に必要ですので、スマホなどの端末ですぐに情報を得られることが大切ですね。

下の①はすべての設置事業所、②はAEDの持出しが可能、③は事業所での使用が可能で持出し不可とそれぞれ分けて作成しましたが　①で十分ですね。

さらに電話番号も情報提供してもらえるともっと効果があるとおもいます。今後できれば付け加えたいと思います。

①大津市内AED設置箇所（大津市内のAED設置事業所の事業所名、住所、持出の不可と設置台数）

https://maps.google.co.jp/maps/ms?authuser=0&vps=2&brcurrent=h3,0x5f8a276d9558234f:0xd3d088b687546796&ie=UTF8&msa=0&output=kml&msid=209930545573937804749.0004f7f101bf9bb104f54

KMLファイル＞大津市内AED設置箇所（すべて）

②AED設置事業所_持出可能

https://maps.google.co.jp/maps/ms?authuser=0&vps=5&brcurrent=h3,0x60017f54840a177d:0x4412e436db7c88d0&ie=UTF8&msa=0&output=kml&msid=209930545573937804749.0004f7e0a4625303499f3

③AED設置事業所_持出不可

https://maps.google.co.jp/maps/ms?authuser=0&vps=3&brcurrent=h3,0x5f8a276d9558234f:0xd3d088b687546796&ie=UTF8&msa=0&output=kml&msid=209930545573937804749.0004f7dfb60fdb55b3ebb

平成21年から、AEDを設置されている市内の公共施設、集客施設その他の事業所等から、AED設置に関する情報を収集し、適切な維持管理の啓発を行うとともに、設置場所等の情報を市民の方々に公開します。

突然の事故や病気での心停止事故時に、居合わせた市民によるAEDを使用した救命手当により、救命率の向上を図ることを目的に 情報公開するものです。

この一覧表のデータを利用してグーグルマップに位置情報を付加しました。

◆大津市AED設置事業所（北部_長等・藤尾～小松）

◆大津市AED設置事業所（南部_中央・逢坂～瀬田）

オープンデータを活用するとどんなことができるのか？

そこで初めに市営住宅の位置や戸数がGoogleEarthやグーグルマップといった誰でも使えるWeb地図に表してみました。

今度は防災に関する情報のうち「土石流特別警戒・警戒区域」と「急傾斜地特別警戒・警戒区域」を同じように作成してみました。

このような防災情報はすでに公表されていますが、一覧表や指定区域の部分的な地図ではわかりにくいものがあります。

グーグルマップにこれらの区域を落とし込みますと、大津市全体の指定区域を俯瞰できて見やすくなります。

今回この特別警戒・警戒区域の地図データを提供して頂くにあたって大津市や滋賀県の各担当課に交渉しましたが、データの扱い基準が明確になっていないために随分振りまわされました。

すでに公表されているにもかかわらず、元となる電子データとなるとどこも構えてしまうのです。

結論としては、滋賀県から危機防災対策課に渡された電子データは市民から請求があれば渡してよいことになりました。

早速、活用させて頂きました。

地図の見方について

下がグーグルマップの埋め込み地図ですので、右上の「Full Screen」を押してご覧下さい。

GoogleEarthはこちら＞特別警戒・警戒区域_土石流・急傾斜地

大津市も平成32年をピークに人口減少社会に入る、合わせて高齢化も進む。

これからの人口減少社会におけるまちづくりを考えていかなくてはならない。

まちづくりは都市計画に介護、保健医療、インフラのあり方など人間生活の営みに関するすべてのことにわたって思考していく必要があると思う。

以下、参考資料

◆『コンパクトシティ』と都市再生のパラダイムシフト

発表元:日本経済研究所

「コンパクトシティ」の構築は、郊外から都心部へと投資を促進し、公共施設、企業の立地環境および居住環境を改善することで、中心市街地の都市空間の付加価値の向上を図るものである。公共施設、商業施設等の集積はビジネス環境においても、また生活環境においても、郊外に比べて都心部に優位性をもたらすことになる。　さらに都市機能の集約、居住者の集積は、スケールメリット（規模の利益）によりインフラ整備の投資効率、行政サービスの生産性等においても郊外中心の都市に比べて大きなパフォーマンスを得られることになる。都心部の利便性の向上により地域の社会的コストを吸収することで自治体の負担は軽減されるが、社会的コストの負担軽減は自治体の財政改善だけでなく、さらに中心市街地の付加価値向上による地価の安定化、地域の企業活動の活性化等により税収増をもたらし、経済環境の好転は都市型産業の立地、さらに都市文化の創造等により都市再生の成果を実現することで「コンパクトシティ」の意義を明確なものにしてくれるであろう。（本文から抜粋）

◆高齢社会における社会資本整備：高齢社会における選択と集中に関する研究会 報告資料

発表元:財務総合政策研究所

１. 社会資本ストックの現状 p 2

２． 社会資本の老朽化の状況 p10

３. 社会資本の更新費用の推計 p12

４. 社会資本に関するデータと管理の実態 p14

５. 環境変化（１）（人口減少と高齢化） p16

６. 環境変化（２）（財政制約） p19

７． 自治体公有資産マネジメント p21

８． 高齢社会における社会資本整備の課題 p23

◆インフラ長寿命化技術 最終報告書

発表元:産業競争力懇談会

インフラ維持管理においてアセットマネジメントを適切に運用する必要性を示すとともに、劣化予測技術の向上のために必要なモニタリング・ロボットなどの技術開発、インフラ長寿命化とライフサイクルコスト低減を目指した補修技術の開発、インフラ維持管理市場を形成するために必要な仕組みに関する提言を行った。提言の対象には、国の経済基盤を支える公共性の高い重要施設であり、機能が停止した時に社会に大きな影響を与える基幹産業インフラの維持管理のあり方についても加えることとした。

◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（１）「人口減少時代の難題に挑む手立てとは」

日本の人口は、これから急速に減少していきます。地域から離れられない行政の活動は、地元の人口増減に連動する事項が多いことから、人口減は、社会生活はもちろんのこと、地方財政に大きな打撃を与えます。

例えば、歳入の中心になる地方税は、法人税、住民税、地方消費税が主要財源です。この中で特に住民税は、これから大きく減少する生産年齢人口に連動します。その減少は、地方財政に深刻な影響を与えます。これだけ見れば、人口減少時代を迎えた地方の多くと日本は、既に豊かな未来を失っています。

この危機状況を打破し回復するには、創造的な政策と長い年月が必要になります。出生率の回復と共に、現有資源でも地域社会での成果を倍増させるようなイノベーション的な取組が必要になります。

◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（２）「要支援から要介護が必要な行政の改革とは」

発表元:淡路富男

◆健康チェック／マイデータによる健康管理　最終報告書

発表元:産業競争力懇談会

本プロジェクトの基本的な考え方

少子高齢化が進む日本において持続的社会を構築する上で人々がいつまでも健康であり続け、仕事や趣味などに取組み、家庭や社会での良好な関係を継続することで、日々生きがいを感じながら生活を送ることができる環境構築は重要である。

健康長寿な社会の構築を目指すために、健康は個々人だけの問題としてではなく社会全体の課題として捉え、積極的かつ前向きに介入支援して健康増進あるいは維持を推進するための仕組みを実現することが望まれる。

本仕組み作りの中で ICT を中核とするイノベーションを加速化させて新たな産業創出を行うことで、将来の望むべき社会像実現に向けた新たな産業や雇用を創出すべく革新的な技術基盤に基づいた産業力強化を行っていく。

◆健康・医療・介護での活用(上）：ICT世界の潮流

発表元:国際社会経済研究所

新年明けましておめでとうございます。

久しぶりにホームページのデザインを変えてみました。

HP背景の写真は1月5日の大津市消防団出初め式の時に撮影したものです。

昨年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（消防団支援法）が成立しました。

一昨年、昨年と大津では豪雨災害に見舞われました。

この災害発生時に中核となって救援活動をしてくれたのが地域の消防団です。

大津市の平成25年度定期監査でも消防団の充実強化の指摘がされています。

こうした地域防災の要として活動する消防団に対して、今回成立した「消防団支援法」により処遇改善と装備の拡充等が図られることになりました。

◆退職報償金

消防団員の処遇改善については退職報償金がすべての階級で一律5万円引き上げられるものです。

現在の大津市の消防団員の退職報償金は「大津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例」により決められています。

条例によると、次のようになっています。

今回の改正により、この表の金額にプラス5万円となります。

したがって、大津市もこの条例を改正する必要があります。

◆報償・出勤手当金

報償・出勤手当金は「大津市非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」

により、以下の表の通りです、

今回の報償・出勤手当金に係る交付税措置に関しては、据え置きとなっていますが、国の交付税措置では以下のようになっている。

（地方交付税制度解説より）

交付税措置と大津市の報償額の開きはあるが、大津市では他の手当である「出勤手当」を重視しているという。

これは、消防団員ではあっても出動することがほとんどない団員が年間報酬だけもらうといった不公平なくすためなのだろう。

その分実際に出動してくれる団員には手当を厚くするのは公平なやり方である。

大津市は２日、災害時の避難やライフラインの情報発信について検索大手のヤフー（東京都港区）、グーグル（同）と協定を締結したと発表した。年内をめどに、両社のページに情報を提供する体制を整える。県内の自治体で両社と災害時の情報に関する協定を締結したのは初めて。

ヤフーは、災害時に市のホームページ（ＨＰ）にアクセスが集中するのを避けるため、ヤフーの検索ページからサーバー内にコピーされた市のＨＰページが見られるよう誘導する。市が提供した避難勧告などの緊急情報は、ヤフーのトップページや「避難情報」のページに掲載する。また平時から市内の避難所や避難場所を「避難所マップ」に表示する。

ヤフー避難所マップ