農業用溜池の防災事業を視察
公明党議員団で市内4カ所の農業用溜池の防災対策事業について現地を視察しました。
いずれも、耐震性の不足により廃止、改良工事の対象となった溜池です。
視察は以下の溜池です。
・遠源谷池(北大路三丁目)
廃止工事は完了
・横在戸池(上田上平)
防災工事は完了
・月輪大池(月輪四丁目)
今年度から実施設計
・下酢子池(大将軍一丁目)
工事中
避難生活における障害のある方の困りごと・解決方策の整理
| 避難生活における障害のある方の困りごと・解決方策の整理https://www.shakyo.or.jp/bunya/shougai/dantai/hinan_houkoku.pdf |
「まずは安否確認！」住民主体の防災力強化に向けた新たな一歩
2月9日、「瀬田学区自主防災連携強化会議」が開催され、来年度の防災対策の強化に向けた議論が行われました。
本会議では、各自治会の防災訓練の参加率の低さや、自治会に属していない住民の防災意識向上が課題として挙げられました。
また、学区全体での防災訓練の内容をより実践的なものに見直し、関係機関との連携を強化する必要があることが確認されました。
今後の具体的な取り組みとして、4月に自治会長会議で能登半島地震の事例を共有し、6月には防災訓練の役員と初動班の顔合わせを実施する予定です。
9月には学区の防災訓練を行い、災害発生時の安否確認の方法や情報共有の流れを確認し、10月から11月には市の防災訓練を見学し、学区対策本部の運営について学ぶ計画です。
会議では、「5年後の防災体制の確立」が目標として掲げられましたが、一部の参加者からは「1年目から具体的な行動を明確にすべき」という意見もあり、より実効性のある計画が求められています。
特に、災害時の避難所運営や自治会に属していない住民への支援、財源確保などが課題として浮かび上がりました。
最終的に「まずは安否確認を徹底することが最優先である」との結論に至り、各自治会が災害時に住民の安否を迅速に把握し、情報を共有できる体制づくりに取り組むことになりました。
瀬田学区では、今後も地域住民が主体となり、行政・消防・警察などと連携しながら、より実践的で持続可能な防災体制の構築を目指していきます。
防災は地域全体で取り組むべき課題ですので、「行政は何をしてくれるんだ」と言ったことではなく、一人ひとりが関心を持ち、日頃から備えておくことが大切です。
瀬田学区の総合防災訓練が行われました
8月通常会議で地震被害想定と在宅避難、避難行動要支援者の支援について質す
9月9日、8月通常会議の一般質問で登壇しました。
以下は、質問概要と答弁内容です。
１ 地震災害の被害想定と在宅避難について
（１）地域防災計画の被害想定の見直しについて
①地震被害想定数についてですが、これまで大津市は2004年のデータによる琵琶湖西岸断層帯地震ケース2の場合が最も影響が大きいとしていますが、滋賀県の平成26年に公表された地震被害想定では、同じ琵琶湖西岸断層帯地震ケース2の場合とは数値が大きく違っています。この理由と、どちらの被害想定数が公表に適していると考えられているのか、お聞かせください。
②現時点でこの滋賀県の地震被害想定が適切である場合、避難所や備蓄品の量の見直しをする必要があるのか、見解を伺います。
③建築物や指定避難所生活者の被害想定については、住宅数や耐震化率の調査結果、直近の地震による建築物の耐震性能別の倒壊率を基に暫定値を示すことが重要です。これにより、2004年当時から増加した建築物の状況を踏まえ、本市の耐震化の進展とその成果を明らかにし、市民のさらなる耐震化への意識向上につなげられると考えますが、見解をお伺いします。
④大津市防災アセスメント調査についてですが、本市における被害想定については、2004年の旧大津市と県の旧志賀町の調査結果を根拠としています。その後20年が経過しており、人口、建物、ライフライン、道路など環境は大きく変わっています。このことから新たに防災アセスメント調査を行い、大津市地域防災計画の見直しにより地震被害想定を示すべきと考えますが、見解を伺います。
⑤これまでも、被害想定については、国の調査や新たな知見により見直しを行うとの答弁がありましたが、これらのことを待つことなく、市域独自の調査となる防災アセスメント調査は進めながら、国の新たな知見や指針等があればこれを加味して改訂を行えば良いと考えますが、見解を伺います。
（２）在宅避難の支援について
①在宅避難の可否を判断するために、住宅および周辺状況の影響、停電や断水などのライフラインが途絶した場合の過ごし方、公的支援の手段を含め、市民が判断材料とするためのチェックポイントを示した在宅避難判定のフローチャートやマニュアルを作成し、周知する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
②地震発災直後の住民からの緊急問い合わせに迅速に対応できるよう、災害関係の広報には連絡先を明記し、メールなどの容易に接続可能な対応手段を平時から周知しておく必要があると考えますが、この点についても見解をお伺いします。
⑥今後は指定避難所への１点避難ではなく、在宅避難者が増加することも踏まえた対応策が求められことになると考えますが、本市の在宅避難者についての認識を伺います。
⑦在宅避難者等の支援拠点の設置条件や、必要物資の補充支援に関する連携体制についてどのように取り組む考えか、お聞かせください。
危機管理監答弁 所属名：危機・防災対策課
佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
まず始めに、１点目の地域防災計画の被害想定の見直しについてのうち、１つ目の滋賀県と本市の地震被害想定数が違う理由及び どちらが公表に適しているのかについてでありますが、滋賀県は、被害想定を改訂するなかで、ボーリングデータを従前より多数用いたほか、人口や建物の構造、数など、その時点の社会的資料を反映したことなどから、現在、被害想定数が異なっているものです。
また、避難者数の想定についても、在宅避難者が含まれる点などの違いがあります。
どちらが公表に適しているのかについては、調査時点の違いなどはあるものの、滋賀県の被害想定を最大値として示すことは問題がないと考えております。
次に、２つ目の滋賀県の地震被害想定が適切である場合の避難所や備蓄品の量の見直しの必要性についてでありますが、あらためて滋賀県の想定をもとにする場合は、それに伴って見直しが必要になるものもあると考えます。
次に、３つ目の直近の地震による建築物の倒壊率から倒壊家屋の想定数を示し、市民の耐震化への意識の向上につなげることについてでありますが、建築物の耐震化は、地域の防災力を高めるうえで重要な対策であり、出前講座などをはじめとして、耐震性能別の倒壊率や、本市の耐震化率などを示すことは有意義なものと考えております。
次に、４つ目の防災アセスメント調査を行い、大津市地域防災計画を見直し、地震被害想定を示すことについてでありますが、現時点において、琵琶湖西岸断層帯及びこの被害想定を上回る他の断層の有無等については新たな知見は示されておりませんので、防災アセスメント調査を実施する予定はございません。一方で人口や建物強度の向上などの変化を踏まえた被害想定を示すことについては今後検討をしてまいります。
次に、５つ目の防災アセスメント調査を進めながら、新たな知見や指針等が出た場合に被害想定を改訂していくことについてでありますが、まずは、本市のアセスメントとこれ以降に想定を新たにした滋賀県の地震被害想定を参照し、評価をしてまいります。
次に、２点目の在宅避難の支援についてのうち、１つ目の在宅避難の可否を判断するためのフローチャートや過ごし方のマニュアルの作成についてでありますが、避難所の過密を避けるためにも、これらマニュアル等は効果的であり、今後、調査研究してまいります。
次に、２つ目の地震発災直後の住民からの問合せに対応するための連絡先の周知についてでありますが、特に災害の急性期において、市民からの問合せに十分に対応することは困難であることから、予め市民の不安や疑問にお答えできるよう、まずは、ＦＡＱの市ホームページへの掲載や防災メールなどを活用した情報発信に努めてまいります。
次に、６つ目の本市の在宅避難者についての認識についてでありますが、建築物の耐震性能の向上等により、在宅避難者は増加する傾向にあり、その把握や、当事者からの情報提供の在り方を検討していく必要があると考えております。
次に、７つ目の在宅避難者等の支援拠点の設置及び連携への取り組みについてでありますが、本市では、支援の拠点となる各指定避難所において、食料や必要物資等の受け渡しなどを受け付けることを想定しております。
以上、私からの答弁といたします。
１ 地震災害の被害想定と在宅避難について
（２）在宅避難の支援について
③ 住民から地震災害による建物や宅地の相談があった場合、被災建築物及び被災宅地の危険度判定などを含めて、どのような対応をされるのか、お聞かせください。
④ 「職員の危険度判定士資格の取得、市内の応急危険度判定調査実施体制の確立に努める」とされていますが、危険度判定士の高齢化が進んでいるとも伺っております。そこで、危険度判定士養成の取組の現状についてお聞かせください。
⑤ 県が開催する応急危険度判定士の養成講習会に、建設会社等を通じて資格要件を満たす技術者への呼びかけを依頼することについて、本市の見解をお伺いします。
部長答弁 所属名：開発調整課･建築指導課
ご質問にお答えいたします。
２点目の在宅避難の支援についてのうち、３つ目の住民から地震災害による建物や宅地の相談があった場合の対応についてでありますが、地震被害によって災害対策本部が設置され、被災建築物及び被災宅地危険度判定を実施する際には、判定実施本部が判定対象区域を定めたうえで危険度判定を実施することとなることから、個別の相談に対応することは想定しておりません。
一方で、実施本部が設置されない場合には、被害状況や相談内容を考慮して適切に対応してまいります。
次に、４つ目の職員の危険度判定士養成の取組の現状についてでありますが、現在、被災建築物応急危険度判定士として３４名、被災宅地危険度判定士として５６名が登録されており、毎年度、滋賀県が開催する講習会に参加し、判定士の登録を受けるよう全庁的に呼びかけを行い、増員を図っております。
次に、５つ目の資格要件を満たす技術者への呼びかけを依頼することについてでありますが、民間企業の技術者に対しましては、これまで広報おおつに講習会の開催案内の記事を掲載し啓発を行っており、併せて滋賀県と連携し関係団体に働きかけるなど、登録判定士の充実に取り組んでまいります。
以上、私からの答弁といたします。
２ 避難行動要支援者の支援について
（１）豪雨災害時の要支援者支援の開始について
①豪雨災害時、要支援者名簿が地域提供されている要支援者の支援協力者等には、支援行動を開始するための警戒レベルや避難対象区域などの災害情報が確実正確に入手または伝達される必要があると考えますが見解を伺います。
②地域への提供に同意されていない要支援者の名簿についてですが、この名簿が地域に公表できるのは「災害が現に発生し、または発生するおそれが生じた場合」とありますが、豪雨災害の警報など、どのような状況判断で、各支所での開示や公表の指示が下されるのか、お聞かせください。
③「災害が現に発生し、または発生するおそれが生じた場合」（豪雨、地震時も同様）の対応ですが、そもそも避難行動要支援者名簿の受入れ確認をしていない学区自主防災会などへ名簿提供はすべきですが、誰に提供し協力依頼をするのか伺います。
（２）地震災害時の要支援者支援の開始について
①地震災害時の要支援者支援の開始のタイミングについてどのようにお考えかお聞かせください。
②同意されていない要支援者の名簿については、どのような災害状況下で各支所に開示や公表の指示が下されるのか、お聞かせください。
（４）避難行動要支援者の支援体制整備の取り組みについて
①要支援者に対する自主防災組織等の避難支援体制の整備状況と課題についてお聞かせください。
②要支援者名簿の扱い方と活用、災害発生時の状況判断と支援開始の考え方、そして多様な主体との効果的な連携などの事例を示した要支援者の支援体制整備マニュアルを作成し、支援体制の理解と整備促進に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
危機管理監答弁 所属名：危機・防災対策課
ご質問にお答えいたします。
１点目の豪雨災害時の要支援者支援の開始についてのうち、１つ目の支援行動を開始するための確実正確な災害情報の入手、伝達の必要性についてでありますが、的確かつ安全に支援にあたっていただくため、市ホームページ等による注意喚起に加え、防災メールやエリアメールなどによる迅速な災害情報の提供が必要であると考えており、適切な情報発信に努めてまいります。
次に、２つ目の地域への提供に同意されていない避難行動要支援者の名簿の開示基準についてでありますが、大津市避難行動要支援者避難支援プランのなかで、「避難行動要支援者の生命または身体を保護するために特に必要があるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供できる。」としており、警戒レベル５に相当する特別警報級の大雨により災害対策本部が立ち上がった際には、本部長の指示によって開示できることとしております。
次に、３つ目の避難行動要支援者名簿の受入確認をしていない学区への名簿の提供についてでありますが、消防、警察、地区民児協、学区の社協、自治連合会や自主防災会、自治会、その他個別避難計画の作成を含めた避難支援を行うための地域団体等への提供を想定しております。
次に、２点目の地震災害時の要支援者支援の開始についてのうち、１つ目の地震災害時の要支援者支援の開始のタイミングについてでありますが、地震災害では同一の震度であっても地域によって被害の程度が異なることから、一概に定めておくことは困難です。このため、自宅での避難が困難と判断される場合には、避難支援を開始していただきたいと考えております。
次に２つ目の避難行動要支援者名簿の開示のタイミングについてでありますが、先程の風水害時での対応と同様に災害対策本部長の指示により開示することとしております。
次に、４点目の避難行動要支援者の支援体制整備の取り組みについてのうち、１つ目の要支援者に対する自主防災組織等の避難支援体制の整備の取り組みについてでありますが、避難行動要支援者の支援は、地域の共助が大きな役割を担うことから、学区を単位として作成していただいている地区防災計画において、要配慮者支援について定めていただくよう助言しております。一方で、支援者が高齢である場合もあることから、より分かりやすく支援方法を記述する必要があるものと認識しております。
次に、２つ目の要支援者の支援体制を整備するためのマニュアルの作成と支援体制の理解と整備の促進を図るための取り組みについてでありますが、本市では、避難行動要支援者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにした「大津市避難行動要支援者避難支援プラン」を作成し、避難行動要支援者対策に取り組んでいるところです。
今後も、より実効性の高い支援体制の整備を促進するため、これらの計画等の更新に努めてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
２ 避難行動要支援者の支援について
（３）避難支援の安否確認の連携とデータ活用について
①介護保険事業および障害福祉サービス事業のＢＣＰ策定における安否確認に関する記載は重要な情報であることから、その推進状況と取組について見解をお聞かせください。
③避難行動要支援者名簿の電子データでの提供、または位置情報を地図アプリに組み込んだＱＲコードを提供することについて見解を伺います。
所属名：長寿施設課、長寿政策課
ご質問にお答えいたします。
３点目の避難支援の安否確認の連携とデータ活用についてのうち、１つ目の介護保険事業のＢＣＰ策定における安否確認に関する推進状況と取組みについてでありますが、策定状況について介護保険サービス事業所に照会をしたところ、策定済みと回答のあった介護保険サービス事業所３２６件のうち、安否確認の項目があると回答のあった事業所は３１０件でした。
一方で、ＢＣＰは策定後、訓練を行い、検証して見直すことが重要であることから、介護保険関係等情報提供会などで安否確認の記載を含めた見直しについて促してまいります。
３つ目の避難行動要支援者名簿の電子データでの提供などについてでありますが、内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」では、避難行動要支援者名簿の適正な情報管理のため、市町村の「情報セキュリティーポリシー」の遵守を徹底することが求められています。
「大津市情報セキュリティーポリシー」においては、秘匿性の高い個人情報を外部に提供することは厳しく制限されていることから、電子データでの提供やＱＲコードの提供は困難です。
以上、私からの答弁といたします。
２ 避難行動要支援者の支援について
（３）避難支援の安否確認の連携とデータ活用について
①介護保険事業および障害福祉サービス事業のBCP策定における安否確認に関する記載は重要な情報であることから、その推進状況と取組について見解をお聞かせください。
②本市の避難行動要支援者名簿に介護保険事業や障害福祉サービスとの連携を取り入れ、これまでの情報に追記することで、複合的な安否確認や支援が可能になると考えますが見解をお伺いします。
所属名：障害福祉課、福祉政策課
ご質問にお答えいたします。
３点目の避難支援の安否確認の連携とデータ活用についてのうち１つ目、障害福祉サービス事業のＢＣＰ策定における安否確認に関する推進状況と取組についてでありますが、本市では令和５年度に、安否確認の項目を含めた災害発生時ＢＣＰのひな型を独自に作成しており、各事業所においては、このひな型を参考にＢＣＰを策定されていることから、策定済みのほぼ全ての事業所で、安否確認の項目が含まれております。
今年度、ＢＣＰの運用について、大津市障害者自立支援協議会ＢＣＰ策定プロジェクトにおいて、フォローアップ研修を実施する予定であります。
次に２つ目の、避難行動要支援者名簿に介護保険事業や障害福祉サービスと連携することについての見解でありますが、要支援者が利用するサービスの事業所情報を名簿に記載することは、発災時の安否確認や避難支援において一定の効果があると考えます。
まずは障害福祉課や介護保険課が運用する既存のシステムの活用の可能性について調査してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
自主防犯防災会の救護班の研修会に
地震発生時のトイレの使用と備蓄品は？
防災会での地震とトイレの話、そして備蓄について
先日、防災会の会合で「地震が起きたら水洗トイレは使わない、水を流さない」という意見が出ました。
インターネットでも同様の情報を見かけたので、大津市の担当課に問い合わせたところ、同じ答えが返ってきました。
しかし、「どんな地震でもダメなのか？」という疑問が残りました。震度2や3でもダメなのか？
阪神・淡路大震災のとき、京都や彦根の震度は5でしたが、大津の下水道が使えなかった記憶はありません。
こうした疑問を投げたところ、担当課から協議の結果「地震の後、水洗トイレは使っても構わない」との回答でした。
ただし、「下水道調査で被害があった場合は、影響範囲の家屋に使用しないよう通知する」とのこと。
これなら納得できますね。
大事なトイレの備蓄について
合わせて備蓄品についても質問しました。
大津市では3日分の備蓄を推奨しており、内訳は大津市1日分、滋賀県1日分、個人（家庭）1日分です。
特に重要なのはトイレ用品の備蓄で、国は7日を推奨していますが、最低でも3日分は確保してほしいとのこと。
成人の平均排泄回数は1日5回なので、3日分となると1人15セット、5人家族なら75セットも必要になります。
自治会・自治連合会の備蓄品は確保すべきか？
このことから、自治会や自治連合会での備蓄は、家族構成や乳幼児の有無によって必要なものが異なるため、一概にどれだけ必要とは言えません。
やはり備蓄の基本は各家庭にあると言えるでしょう。
＞
今回の件で、地震後のトイレの使用や備蓄について、より理解が深まりました。
災害に備え、各家庭で必要なものを確認し、備蓄を進めていきましょう。
参考に瀬田学区の備蓄品
瀬田学区の大津市備蓄品
会館掃除、女性党員大会の応援、自主防災会会合と忙しい一日
朝9時から自治連合会の会館（大江会館、大江会館別館）の掃除を12自治会を半分に分けて行いました。
午後は、近江八幡市の県立男女共同参画センターで、竹谷とし子参議院議員を迎えての県女性党員大会の応援に。
夜は、19時～自主防災会の会合と忙しい一日でした。
防災会では3つのグループに分かれて「地震が起きたとき、どうするか？」をテーマに議論し、結果を報告してもらいました。
トイレが困るとの意見に、「水洗トイレで水道が使えなくなったら風呂の水で流したら良い」との意見に
「下水が損傷を受けているので、逆流することがあるので流さない方が良い」との意見。
「各家庭での備蓄品は3日」に対しては「7日間は確保して欲しい」との意見もありました。
トイレで大をしたあと、どうするの？ 流しても量は僅かなもの。
家庭での備蓄品は消防局に聞くと、3日とか1日は確保して欲しいと聞いているが
なにやら、大津市で議論をしていて、7日間となったように聞いた。
地震の後のトイレの使用のことや、備蓄品の必要量の根拠は何か?
なんとなく、そう決めているのか？
浸水災害の避難所の浸水深も50cmであれば、避難所に指定してるが
これも根拠が分からない。50cm浸水したら道路側溝も水路も濁水で何も見えなくなっても大丈夫なのか？
安心安全な解体工事会社の探し方
自治会館を避難所として認定しては
6月通常会議の質問原稿の作成中です。
そのうち１つは、地区防災計画の作成について質問します。
広報おおつ6月1日号で地区防災計画が特集されたことで、多くの市民が地域の災害対策に関心を持たれることを期待したいと思います。
先日、ブログにも挙げましたが、ブロック防災圏意見交換会で、ある学区は自治会館を一次避難所にしているとのことでした。
私の学区の地区防災計画でも、自治会館を一次避難所としています。
前自主防犯防災会会長は各自治会館の太陽光設置を推進し、蓄電池を３台購入しました。
いざ避難するとなったら、だだっ広く、冷たい床の体育館より、使い慣れてこじんまりとした自治会館の方が落ち着いていられると思います。
さらに、停電になっても、昼間であれば太陽光で電源の確保も可能です。
災害対策基本法 第41条の2（地区防災計画）には、「市町村は、地区居住者又は地区の事業所その他の関係者が地区防災計画を作成し、その計画に基づいて実施することができるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。」とあります。
地区防災計画の作成を推進するのであれば、その計画にある自治会館の一次避難所としての位置づけを尊重すべきと考えます。
地域の自主避難所（自治会館）の支援については、宝塚市、大和郡山市、千葉市などの自治体で行っております。
例えば宝塚市では自治会館を避難場所として自主的に開設・運営する「届出避難所」として登録する制度を設けています。
「届出避難所」の登録は申請し、認められた場合、届出避難所の標識の掲示、開設・閉鎖、避難者発生時の報告を行い、毛布と備蓄食料が供与されます。
