◆校内ウイングと支援体制

◆晴嵐小学校の校内ウイング
17日、晴嵐小学校の校内ウイングを公明党議員団5名で視察しました。校内ウイングとは、不登校や教室に入ることが難しい児童のための居場所です。1年間の運用で想像以上の効果が出ており、以前は学校に来られなかった子どもたちが登校できるようになっています。
特筆すべきは子どもたちの自主性を尊重した運営方針です。自己選択・自己決定を大切にし、朝だけ利用したり、教室で辛くなった時だけ訪れたりと、それぞれが上手に活用しています。学習面でも強制せず、子ども自身が目標を設定してドリル学習などに取り組んでいます。
担当教員の方からは「保護者からも喜びの声が多く、子どもたちの表情が柔らかくなった」との報告がありました。また、担任や同級生との繋がりを切らさない工夫もされています。
運営面では教員、支援員、ボランティアを「パズルのように」配置する工夫がされていますが、持続可能な体制構築や小中連携の強化が今後の課題とのこと。不登校支援の新たな可能性を感じる貴重な視察となりました。

◆北大路中学校の校内ウイング
引き続き、北大路中学校の「校内ウイング」を視察しました。ここは不登校生徒（全体の約7-8%）のための支援室で、現在2・3年生の5名が利用しています。
特徴的なのは、生徒が自分でスケジュールを決められる柔軟さです。給食をウイングで食べた後、部活に参加できるようになった生徒もいます。書籍は少なめですが、交流を重視した空間づくりがされています。
支援体制としては、スクールカウンセラーとの連携、教育支援センターからの週1回の支援、毎週の「教育相談部会」などが整っています。夏休み中も開室し、生活リズムの調整にも役立っているとのこと。
印象的だったのは、保護者がウイングの写真を子どもに見せることで学校に足を運ぶきっかけになった事例です。
このモデル校の取り組みは不登校生徒の段階的な学校復帰を支援する貴重な実践として注目されています。

皆さんは、介護現場や災害時の避難所で発生する「使用済みおむつ」の処理について考えたことがありますか？

大津市の企業、株式会社大木工藝が開発した「おむつ用炭化炉」は、その問題に革新的な解決策をもたらす画期的な装置です。

■ おむつを“炭”に？再利用可能な資源へ変換

この炭化炉は、1日で約150人分のおむつを処理できる能力を持ち、使用済みおむつを高温で炭化させることで、土壌改良材などに再利用できる炭素材へと生まれ変わらせることが可能です。

■ 介護現場の自前処理が可能に

これまで介護事業所では、おむつの廃棄に多くの費用と手間がかかっていましたが、この炭化炉を施設に設置することで、外部に頼らず自前で処理が完結できるようになります。
さらに、処理後に出る炭は再資源化できるため、環境負荷も軽減される点が注目されています。

■ 災害時の避難所でも力を発揮

避難所でのトイレ問題は深刻です。水洗トイレが使えない状況では、携帯トイレを使った後の処理が大きな課題となりますが、この炭化炉があれば、その場で炭化し、衛生的に処理を完了させることができます。
万が一の停電時でも発電機で運用可能という点も、災害対策として大きな強みです。

■ 環境にもやさしい新技術

おむつの焼却に比べて、炭化処理はCO₂排出量を抑える効果があるとされ、地球環境にも配慮されたサステナブルな技術としても期待されています。

公明党議員団で市内4カ所の農業用溜池の防災対策事業について現地を視察しました。

いずれも、耐震性の不足により廃止、改良工事の対象となった溜池です。

視察は以下の溜池です。

・遠源谷池(北大路三丁目)

　廃止工事は完了

・横在戸池(上田上平)

　防災工事は完了

・月輪大池(月輪四丁目)

　今年度から実施設計

・下酢子池(大将軍一丁目)

　工事中

大津市議会公明党議員団として、大津市の上田上（かみたなかみ）から田上（たなかみ）、大石にかけて施行中の新名神高速道路の工事現場を視察しました。

完成までには約4年を要する見込みとのことですが、工事はすでに一定程度進んでおり、工法や構造などを詳しく観察することができました。

今回の視察では、以下の3か所を順に見学しました。

1. 天神川橋の情報館（田上枝地区）
2. 信楽川橋のインクライン（大石地区）
3. 新名神大津サービスエリア（SA）～スマートインターチェンジ（IC）（大石地区）

天神川橋は、地域に多く残る土木遺産との調和を意識し、新たな「土木遺産」となることを目指して築造されています。この橋では、従来の鉄筋を使用しない新しい部材が用いられており、先進的な技術の導入が印象的でした。

また、新名神大津SAは、西日本最大級の駐車場となる予定で、約400台分の駐車スペースが確保される見込みです。さらに、このSAにはスマートインターチェンジが併設され、大津市大石地域と直結することで、地域の利便性向上が期待されます。

なお、工事の詳細については正確性を期すため記述を控えますが、ご案内・ご説明いただいた和田所長、清家工務課長に心より感謝申し上げます。

2月2日、公明党の議員総会が開催され、西田幹事長を迎えて、党の政策等について活発な質疑応答が行われました。

公明党は、国民の声を大切にし、現場の意見を政策に反映させる取り組みを続けています。

今後の政策動向に注目しつつ、公明党のさらなる発信強化に期待したいと思います。

本ブログでは、公明党議員からの質問と、それに対する西田幹事長の回答をまとめ、議論のポイントを紹介します。

公明党 議員総会（2025年2月2日）西田幹事長とのQ&A　

1. 選択的夫婦別姓制度について
Q: 選択的夫婦別姓制度の導入について、公明党の基本的な考え方を教えてください。また、他党との協力や法整備の方針はありますか？
A:
• 公明党は選択的夫婦別姓について、平成13年にすでに「選択的夫婦別姓を認める」公明党案を提出している。
• 現在の国会では、立憲民主党が本気で法案を通そうとしており、衆議院の法務委員長を立憲民主党が占めていることもあり、議論が加速している。
• ただし、公明党としては、党内でプロジェクトチームを立ち上げ、2回の議論を行った上で、国民の理解を得ることが重要と考えている。
• 立憲民主党が法案を提出してくることは確実であり、その際、公明党としての立場を明確にする必要がある。
• 自民党と協議しながら、与党としての合意形成を進めていく方針。
• 課題として、①家族の一体感の維持、②子供の姓の決定方法、③社会的影響の考慮が挙げられ、特に子供の姓の選択に関しては、出生時の決定方法をどうするかが議論の焦点となる。
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2. 物価高への対応について
Q: 103万円の課題について、公明党の対応は？
A:
• 103万円の壁は、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）によって設定されている。
• 物価上昇に伴い、この壁が実質的な増税となる「ステルス増税」となっている。
• 公明党は、年末に基礎控除を10万円引き上げ、123万円の壁へと調整する政策を主導。
• さらに、178万円への引き上げを目指し、自民党、国民民主党と合意。
• ただし、地方財政への影響を考慮しながら慎重に進める必要がある。
Q: 米の価格高騰への対応策は？
A:
• 米の価格高騰については、農水省で備蓄米の市場放出を決定。これにより流通する米の量を増やし、価格を抑制する狙い。
• 当初、農水大臣は「備蓄米は市場調整のためのものではない」として放出に慎重だったが、公明党の働きかけにより方針を転換。
• 備蓄米の放出は主に兵庫県の大手流通業者が市場の動向を見ながら価格を維持していた背景があり、それを打破するための施策。
• 今後、新米の供給増加による自然な価格下落を期待しつつ、必要に応じて追加対応を検討。
Q: ガソリン価格の高騰について
A:
• ガソリン税の一般財源化により、道路整備以外の目的にも使用されているが、財政のバランスを考えつつ、見直しの余地はある。
• ガソリン価格は国際市場の影響を大きく受けるため、中東情勢やウクライナ戦争の動向が鍵となる。
• 3月までは補助金の段階的縮小を行い、その後の対応を検討する。

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3. 賃上げ対策について
Q: 中小企業の賃上げが進みにくい現状をどう改善するか？
A:
• 賃上げには原資が必要であり、価格転嫁を適正に行える仕組みが重要。
• 公明党は「賃上げ応援トータルプラン」を策定し、下請け企業が元請け企業に適正な価格転嫁を求められるようにする。
• 税制の応援では、賃上げ促進税制で賃上げした企業には最大20%ぐらいの法人税を控除している。この適用額は7800億円を減税している。
• 赤字の中小企業も賃上げすれば黒字になった時に繰り越して引くようにした。
• 「下請けGメン」の活用を強化し、賃上げが円滑に進む環境を整える。

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4. 衆議院選挙における重複立候補制度について
Q: なぜ公明党は衆議院選挙で重複立候補を認めないのか？
A:
• 制度として「重複立候補しない」と決めているわけではない。
• 比例枠をどう確保するかという戦略的判断であり、個別の状況によって異なる。
• 例えば、大阪では維新が「重複立候補しない」と先に発表し、公明党がそれに対抗する形で重複を回避した。
• しかし、今後の選挙戦略次第では、重複立候補の選択肢も排除しない。
• 課題として、重複候補が当選した場合に比例枠が調整される影響があり、候補者全体のバランスを慎重に考える必要がある。
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5. 政策形成に向けての考え方と取り組み
Q: 公明党の政策形成のプロセスについて教えてください。
A:
• 公明党は、現場の声を重視し、地域ごとの課題を吸い上げるプロセスを強化している。
• AIを活用し、国民の意見を収集・分析し、政策の形成過程を可視化する試みを開始。
• 具体的には、党員や支援者の意見を基に5つの主要課題を抽出し、そこから優先政策を決定する仕組みを導入。
• 参議院選挙に向けた公約づくりにおいても、一般市民の意見を取り入れる取り組みを推進。
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6. 党勢拡大と発信力強化について
Q: 公明党の発信力が弱いとの指摘がありますが、今後どのように強化していくか？
A:
• 「公明党サブチャンネル」など新たな情報発信手段を活用。
• AIを活用した政策提言の可視化を行い、より多くの国民に政策を伝える努力を続ける。
• 地域ごとの課題にも対応できるよう、県代表との連携を強化。
• 現場の声をよりリアルタイムで政策に反映させるシステムを導入し、迅速な対応を図る。
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7. 核兵器禁止条約へのオブザーバー参加について
Q: なぜ日本政府は核兵器禁止条約（TPNW）にオブザーバー参加をためらっているのか？
A:
• 日本は日米同盟の核の傘の下にあり、アメリカとの関係を考慮する必要がある。
• 政府としては「核兵器のない世界を目指す」という立場だが、NPT（核不拡散条約）との整合性も考え、慎重になっている。（※TPNWの枠組みとNPTの枠組みは基本的な目的（核軍縮）を共有しつつも、アプローチや具体的な措置において大きく異なるため、両者を同時に支援することに矛盾が生じる）
• 公明党としてはオブザーバー参加を推進しており、これまでの会議にも過去2回議員を派遣し、今回の3回目も派遣を決定している。
• 自民党にも政党としての参加を提案しており、党内で議論が進められている。
• 実際にアメリカの民主党議員もオブザーバー参加しており、日本の議員が参加することには問題がないはずとの立場。
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8. 地方議会における自民党との連携について
Q: 地方議会における自民党との連携に課題を感じる。どのように対応すべきか？
A:
• 地方議会では公明党が少数派であることが多く、保守系（自民党）との協力が不可欠な場面が多い。
• ただし、公明党の理念に合わない場合、無理に協力する必要はない。
• 具体的な政策課題については、県代表と協議しながら柔軟に対応することが重要。
• 例えば、インボイス制度に関しては、自民党内でも意見が分かれており、公明党の立場をしっかり主張することが求められる。
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9. 証人喚問に関する公明党の価値観について
Q: 証人喚問の問題について、公明党は何を最も重要視しているのか？
A:
• 公明党は「価値観政党」であり、何を最も大事にするかを明確にすることが重要。
• 証人喚問に関しては、単なる政局的なパフォーマンスではなく、真の問題解決に資するかが判断基準。
• 特に、民間人に対する証人喚問については慎重であるべきとの立場。
• 全容解明を求めることは重要だが、それが政治的な道具として利用されることには反対する。

 

今朝は7時から、清水代表（県議会議員）と瀬田駅前で挨拶運動を行いました。

今回、新たに斉藤代表との2連ののぼり旗を初めて使用しました。色合いも良く視認性が高まり、多くの方に注目していただけたように感じます。

『公明おおつVoL68』は既に新聞折り込みで配布されていますが、近年は新聞の購読者が減少しています。そのため、毎回800部の『公明おおつ』を近隣住民の方々へ直接配布（ポスト投函）しています。

今日は気温が少し暖かく、絶好の配布日和でした。午後から2回に分けて、合計400枚を配布しました。2回分の歩数は約10,000歩となり、最近歩く機会が減っていた私にとって、良い運動となりました。配布物のおかげで久しぶりに歩くことができ、心地よい疲れと達成感を味わう満足な時間を過ごせました。

あと400枚残っていますが(^_^;)

1月18日、大津市消防局および大津市消防団、龍谷大学自衛消防組織などが参加した文化財消防訓練が、龍谷大学のキャンパス内にある歴史的建築物「樹心館」を舞台に行われました。

今回の訓練は、文化財である樹心館を火災から守るため、迅速かつ効果的な消火活動や避難誘導の手順を確認する目的で実施されました。参加者たちは、消防車両や消火器などの機材を使いながら、火災発生時のシミュレーションを通じて実践的な訓練を行いました。

また、訓練終了後には特別に樹心館の内部を見学させていただく機会もありました。樹心館は、その美しい木造建築と歴史的価値の高さから文化財として重要です。見学では、建物の設計や文化的背景についての解説が行われ、文化財の保護の重要性を実感していました。

16日から17日にかけての視察では、千葉市が最後となります。

千葉市では地域生活拠点支援事業及び基幹相談支援センターについて説明を受けました。

「地域生活支援拠点事業」とは、障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、相談支援や緊急時の受け入れ、自立のための体験機会の提供などを行うための事業です。

千葉市では、平成29年からこの事業を開始し、令和4年4月には、それまで別々に整備していた「地域生活支援拠点」と「障害者基幹相談支援センター」を統合しました。

統合後の具体的な取り組みとしては、

• 相談支援: 障害のある方やその家族からの相談にワンストップで対応し、必要なサービスにつなげています。医療的ケア児や重症心身障害児に関する実態調査の結果も活用し、支援が必要な方を早期に発見する取り組みは大変参考になるものと考えます。
• 緊急時の受け入れ・対応: 短期入所事業所等と連携し、緊急時の受け入れ体制を確保しています。重度の障害のある方については、事前に複数の事業所で連携し、受け入れられるようチームを組んでいます。
• 体験の機会・場の提供: 障害者支援施設や精神科病院からの地域移行や親元からの自立にあたり、グループホームでの共同生活体験や一人暮らしの体験の機会を提供しています。
• 専門的人材の確保・養成: 医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方などへの専門的な対応ができる人材の育成にも取り組んでいます。

20240717_地域生活支援拠点等事業の整備状況について（千葉市）

 

17日、大津市議会公明党議員団は、坂東市教育委員会 生涯学習課が実施している「訪問型家庭教育支援事業」について視察しました。

坂東市からは市議会議長、教育長、教育部長、そして公明党の桜井市議会議員まで出席され、ミニのぼり旗まで作っていただき大歓迎していただきました。

取り組み内容については、生涯学習課の塚原社会教育主事から詳しく説明いただきました。

核家族化や地域社会のつながりの希薄化により、子育ての不安や悩みを抱え、孤立する家庭が増えています。

また、不登校や児童虐待、経済的困難を抱える家庭も増加しており、家庭教育の支援が必要となっています。

文部科学省の調査によると、令和4年度の小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の約29万9千人に上り、そのうち約11万4千人が学校内外で相談を受けていない状況です。

坂東市では、平成28年度から文部科学省の委託事業として訪問型家庭教育支援事業を開始し、令和元年度からは補助事業として継続しています。

この事業では、不登校の児童生徒がいる家庭を中心に、家庭教育支援員が家庭訪問を行い、保護者や子どもの悩みを聞き、寄り添いながら、関係機関と連携して支援を行っています。

不登校対策というと、子供に焦点を当てがちですが、この取り組みの主体は親御さんに対する視点で支援を行なっています。

資料＞

20240717_訪問型家庭教育支援事業(坂東市)

16日、大津市議会公明党議員団は、東京都豊島区の「ヒアリングフレイル」の取組について視察を行いました。

豊島区は、人口密度の高さに加え、75歳以上の単身高齢者世帯の割合が全国1位と、高齢化が急速に進んでいる地域です。高齢化が進む中で、フレイル対策は喫緊の課題となっています。

フレイルとは、加齢とともに心身の活力が低下した状態を指しますが、その中でも「ヒアリングフレイル」は、聴力の低下によりコミュニケーションが困難になることで、社会との繋がりが薄れ、孤立を深めてしまう可能性があるものです。

聴覚の衰えは、認知症のリスクを高めるだけでなく、転倒や閉じこもりなど、身体的なフレイルにも繋がることが明らかになっています。

そこで豊島区では、ヒアリングフレイル対策をフレイル予防の重要な柱と位置づけ、2018年度から対策を開始しました。

豊島区では、ヒアリングフレイル対策として、以下の3つの施策を柱としています。

1. 早期発見: 聴こえの不安を抱える方を対象に、スマートフォンアプリ「みんなの聴脳力チェック」を活用した簡易的なスクリーニングを実施しています。
2. 適切な診断・治療: スクリーニングの結果、聴こえに課題があるとされた方には、医師会と連携し、専門医療機関への受診を促しています。
3. 情報発信と啓発: 区民向けの講演会や相談会を定期的に開催し、ヒアリングフレイルの認知度向上に努めています。

ヒアリングフレイルは、まだ認知度が低い課題ですが、早期発見・早期対応によって、フレイル予防に繋げることができると考えています。

今回のヒアリングを通じて、ヒアリングフレイルがフレイル予防の重要な要素であること、そして早期発見・早期対応の重要性を改めて認識しました。

予定にはなかったのですが「終活サポート事業」についても説明いただきました。

資料＞

• 20240716_ヒアリングフレイル対策の取組み(豊島区)
• 20240716_終活サポート事業について(豊島区)