大津市議会公明党議員団の広報紙「公明おおつVOL.71」を、大津市内の新聞折込にて、4月25日（土）にお届けしました。

新聞折込の概要

今回の折込は、朝日・毎日・読売・産経・京都の5紙を通じて実施しました。

新聞離れが進む現実

前回（VOL.70）の折込部数は62,400部でしたが、今回は61,300部と、1,100部減少しました。
新聞購読者数の減少は全国的な傾向であり、大津市内においても例外ではありません。
こうした「新聞離れ」が進む中、折込だけに頼った情報発信には限界があることを実感しています。

地域への直接配布にも取り組みました

そこで今回も、新聞を購読されていない方々に「公明おおつ」をお届けするため、地域への直接配布を実施しました。

• 配布期間：5月2日・3日・6日・7日（4日間）
• 配布枚数：900枚
• 配布の目安：200枚配布するのに約1時間、歩行距離は約4.5km

4日間、地域を歩き回って一枚一枚お届けしましたが、それでも届けられる方はほんの一部にとどまります。

市民の皆さんに活動を知っていただくために

大津市議会での公明党の活動を、一人でも多くの市民の皆さんに知っていただきたい――その思いから、新聞折込と地域配布を組み合わせた情報発信を続けています。
新聞購読者が減り続ける時代だからこそ、足を使った直接配布の取り組みをこれからも続けてまいります。

引き続き、皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

 

4月27日、公明党滋賀県本部の社会保険研修会において、藤井社会保険労務士事務所（大津市）の藤井貞男社会保険労務士を講師にお招きし、社会保険制度の基礎から実践的な相談対応まで幅広くご講義いただきました。今回は研修の中で特に「目からウロコ」だった２つのテーマを市民の皆さんにも共有します。

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テーマ①　老齢年金の「繰り下げ受給」は本当に得なのか

「65歳よりも遅く年金を受け取り始めれば、その分金額が増える」——これは事実です。しかし、繰り下げが必ずしも「得」とは言えないケースがあることを研修で改めて確認しました。

繰り下げると年金額はどれだけ増えるのか

老齢年金の繰り下げ受給では、1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額されます。

受給開始年齢	増額率
65歳（基準）	±0%
70歳まで繰り下げ	+42%
75歳まで繰り下げ	+84%

一見、大きなメリットに思えますが、次の5つの落とし穴があります。

「繰り下げが得になるとは限らない」5つの理由

① 家族構成による影響：加給年金が止まる

老齢厚生年金には、「加給年金」という家族手当のような上乗せ給付があります。受給者が一定の要件を満たす配偶者や18歳未満の子を扶養している場合に加算されますが、老齢厚生年金を繰り下げている間は、加給年金も受け取れません。

加給年金額（令和8年度）の目安は以下の通りです。

• 配偶者分：約39万7,500円／年（月約3万3,100円）
• 子1人分：約22万7,900円／年

70歳まで5年間繰り下げた場合、その間の加給年金（配偶者分だけで約198万円）を丸ごと受け取れないことになります。繰り下げで増える年金額と、繰り下げ期間中に失う加給年金を必ず比較してください。子どもが多い世帯ほど、この影響は大きくなります。

② 配偶者との年齢差：繰り下げ中の生活費をどう賄うか

年金を繰り下げる期間は、年金収入がゼロ（または減少）になります。その間の生活費は、貯蓄・配偶者の収入・就労収入などで賄わなければなりません。

例えば、夫65歳・妻60歳（5歳差）で夫が70歳まで繰り下げる場合、繰り下げ期間5年間の生活費は月25万円とすると25万円×60ヶ月＝1,500万円となります。これを貯蓄から取り崩す場合、金融資産の状況によっては現実的でない場合もあります。

年齢差が大きい（夫が年上など）場合、妻がまだ若く働いている間は夫の年金を繰り下げられても、配偶者が高齢になってからは生活費の確保が難しくなる場合があります。保有する金融資産・固定資産の状況も踏まえて判断することが重要です。

③ 18歳以下の子がいる場合：子の加算が受けられない

老齢基礎年金には、一定の子（18歳到達年度末まで、または1・2級障害の20歳未満）がいる場合に「子の加算」が加わります。しかし、老齢基礎年金を繰り下げている間はこの加算も止まります。

子の加算額（令和8年度）の目安は以下の通りです。

• 第1子・第2子：各約22万7,900円／年
• 第3子以降：各約7万5,900円／年

例えば、50歳で子をもうけた場合、65歳時点で子は15歳です。老齢基礎年金を68歳まで繰り下げると、子の加算（3年分＝約68万円）を受け取れません。晩婚化・晩産化が進む現代では、65歳時点でまだ子が18歳以下という方も珍しくありません。該当する場合は必ず確認が必要です。

④ 国民健康保険料・所得税が増える

繰り下げにより年金月額が増えると、それに連動して国民健康保険料と所得税の負担も増加します。「増えた年金額」がそのまま手取りになるわけではありません。

具体的なイメージとして、老齢基礎年金満額（令和8年度）は847,300円／年（70,608円／月）です。70歳まで繰り下げると70,608円×1.42＝約100,300円／月となり、増加分は約29,700円です。しかし、この増加分に対して国民健康保険料（所得割）と所得税が課税されるため、手取りの増加は約29,700円より少なくなります。実際の増加額は市町村・世帯状況により異なりますが、増加分の2〜3割程度が税・保険料に消えるケースもあります。

国民健康保険料は前年の所得（年金収入）をもとに計算されます。住んでいる市町村によって保険料率が異なるため、必ず居住地の市区町村窓口や年金事務所で試算してもらうことをお勧めします。

⑤ 健康寿命：「損益分岐点」を超えて生きられるか

繰り下げ受給は、受け取り始めてから一定の年齢（損益分岐点）を超えて生きてはじめて、65歳受給開始より総受給額が上回ります。

70歳から受給を開始した場合、65歳〜69歳の5年間（60ヶ月）は年金ゼロです。70歳以降に増額分（42%）で5年分の取りこぼしを回収するにはおおよそ11〜12年かかるため、約81〜82歳が損益分岐点となります（税・保険料の増加を考慮するとさらに遅くなります）。

厚生労働省の公式データによると、日本人の平均寿命・健康寿命は以下の通りです。

• 平均寿命：男性81.09歳、女性87.14歳（令和5年簡易生命表）
• 健康寿命：男性72.57歳、女性75.45歳（令和4年度）

健康寿命と損益分岐点を比べると、健康寿命の時点ではまだ回収できていない可能性があります。介護状態になった後も年金は受け取れますが、自分でお金を使える状態かどうかも考慮が必要です。「長生きすれば得」は事実ですが、「いつまで健康でいられるか」という現実的な視点も同時に持つことが大切です。

繰り下げを検討する際のチェックリスト

• 加給年金・子の加算の対象になっていないか
• 繰り下げ期間中の生活費は確保できるか（金融・固定資産の確認）
• 国保料・所得税の増加分を試算したか
• 自分・配偶者の健康状態・健康寿命を考慮したか
• 配偶者との年齢差・家族全体の収入状況を整理したか

繰り下げを検討する際は、必ず年金事務所または社会保険労務士への個別相談をお勧めします。個々の状況によって最適な選択は異なります。

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テーマ②　「扶養に入ったまま収入を抑える」は本当に賢い選択か

「社会保険に入ると手取りが減る」「扶養の範囲で働く方が損をしない」——そう考えてパートの収入を106万円や130万円以内に抑えている方は少なくありません。しかし、研修では長期的な視点から見ると必ずしもそうとは言えないことが示されました。

社会保険加入のメリット vs デメリット

	扶養のまま（社会保険未加入）	社会保険加入
視点	短期的な見方	長期的な見方
手取り額	増える	一時的に減る
傷病手当金	受給不可	受給可能
出産手当金	受給不可	受給可能
老齢厚生年金	増加なし	将来増加
障害厚生年金	受給不可	受給可能

傷病手当金とは何か

健康保険の被保険者（本人）が、業務外の病気やケガで休業する場合、月給の約3分の2が最長で通算1年6ヶ月支給されます（健康保険法第99条）。国民健康保険の被保険者や、健康保険の被扶養者（家族加入）の方は対象外です。

支給額の計算式：支給開始日以前12ヶ月間の各月標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 3分の2

年収の壁と2026年の主な制度変更

現在、収入に応じて以下のような「壁」が存在します（2025〜2026年時点）。

年収	壁の種類	内容・変更点
93〜110万円	住民税	自治体により異なる。2025年分から住民税（均等割・所得割）が課税。
106万円	社会保険	従業員51人以上の企業・週20時間以上勤務等の要件で厚生年金・健康保険への加入義務。2026年10月に賃金要件撤廃予定。
130万円	社会保険	社会保険の被扶養者から外れる基準。2026年4月から判定方法が変更となり、労働契約書ベースでの年間収入見込みで判定。
178万円	所得税（本人）	令和8年（2026年）分から本人に所得税が課税開始。年収665万円以下が対象。

社会保険加入を長期的に考えると

社会保険に加入することで手取りは一時的に減っても、傷病手当金・出産手当金の受給権、老齢年金の増額、障害を負った場合の障害厚生年金受給など、長期的な生活保障が得られます。「損をしない」という短期的な判断だけでなく、ライフプラン全体で考えることが大切です。

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まとめ

• 年金の繰り下げ受給は単純に「得」とは言えず、家族構成・健康寿命・税負担への影響を踏まえた個別判断が重要。
• 「扶養内」に収入を抑えることの短期的メリットと、社会保険加入による長期的な生活保障のメリットを比較することが大切。
• 2026年4月から130万円の壁の判定方法が変更されており、最新情報の確認が必要。
• 個別の状況については、社会保険労務士や年金事務所への相談を強くお勧めします。

制度は複雑で、一般的な「常識」が自分の状況に当てはまらないこともあります。

総務省から、令和7年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の調査結果が公表され、地方自治体での生成AIの導入推進や具体的な活用事例が掲載されています。
私たちの住む大津市でも、最新の調査報告を見ると生成AIの導入が進んでいることがわかります。
全国的な調査データを見ると、自治体における生成AIの活用用途のトップ3は以下のようになっています。

1. あいさつ文案の作成（1,292件）
2. 議事録の要約（1,131件）
3. 議会の想定問答の文案の作成（1,085件）

この結果から、気になるのは、全国的に見て「議会想定問答の作成」に生成AIが活用されているケースが非常に多いのが特徴です。
大津市のデータを見ても、例規案や企画書案の作成などと並んで、やはり「議会の想定問答」での活用にチェックがついています。

ある人口約5.8万人の自治体の事例では、生成AIに過去の答弁を学習（RAG）させたことで、150問を超える質問のうち最大96%の答弁案作成や資料準備にAIを活用し、職員の深夜残業が減るなど大きな業務効率化が図られているそうです。
本市も含め、このように議会対応にAIが活用されていること自体は、職員の皆さんの負担軽減や働き方改革に繋がるため、決して否定するものではありません。むしろ、定型的な作業をAIに任せることで、より市民に寄り添った本質的な業務に時間を割けるようになる素晴らしい取り組みだと言えます。
ただ、ここで一つ感じるのは「答弁を作る側（行政）がAIをフル活用しているなら、質問をする側（議員）もAIを活用すべきではないか」ということです。
行政側が過去のデータや関連法令を瞬時に分析して精緻な答弁を準備してくるのであれば、議員側も生成AIを活用して多角的な視点から課題を分析し、より深く掘り下げた、鋭い議会質問を組み立てることがこれまで以上に重要になってくるはずです。
生成AIという強力なツールを、行政の「守り（答弁）」だけでなく、議会の「攻め（質問）」にも活かしていく。双方がテクノロジーを駆使して議論を深めることで、地方議会はより質の高い、市民にとって有意義な場へと進化していくのではないでしょうか。
これからの議会論戦が、AIのサポートによってどのように深化していくのか、一市民としても非常に楽しみです。

本日、4月25日の一般紙に折込で、大津市議会公明党議員団の広報紙「公明おおつ Vol.71」を配布させていただきました。

今回の紙面では、令和8年度当初予算に反映された主な取り組みとして、認知症対策の充実、小学校体育館へのエアコン設置、物価高騰対策、木造住宅の耐震改修補助の拡充、感震ブレーカー設置補助、小型充電池による火災対策など、市民の皆さまの命と暮らしを守る施策をご紹介しています。

また、2月通常会議での各議員の代表質問・一般質問の内容も掲載し、防災、子育て、教育、福祉、デジタル活用、空き家対策、ふるさと納税の活用など、身近な市政課題についての取り組みをお知らせしています。

「公明おおつ 」は、視覚に障がいのある方にも内容をお届けできるよう、音声コード「Uni-Voice」も掲載しています。スマートフォンなどで読み取っていただくことで、紙面の内容を音声で確認していただけます。

これからも、公明党議員団は、誰一人取り残さない情報発信を大切にしながら、市民の皆さまの安全・安心な暮らしを守るため、全力で取り組んでまいります。

皆さま、いつも佐藤 弘のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、ホームページのアクセス数が4年間で150万を超え、平均すると1日当たり1000人を超える皆さまにご覧いただけるようになりました。

日頃からご覧いただいている皆さまのご支援とご関心に、心より感謝申し上げます。

市政に関する情報や地域の話題、日々の活動報告などを、少しでも分かりやすく、身近に感じていただけるよう発信を続けてまいりました。多くの皆さまに見ていただけていることを、大変ありがたく思っております。

これからも、市民の皆さまに役立つ情報を、丁寧に、分かりやすく、そしてタイムリーにお届けしてまいります。
今後とも、佐藤 弘のホームページをよろしくお願いいたします。

本日、一般紙において「公明おおつ Vol.70」を折り込み配布しました。

「公明おおつ」は、市議会での議論や政策提言、そして市内で進んでいるさまざまな取り組みを、市民の皆さまに分かりやすくお伝えすることを目的とした市政報告紙です。
今号では、道路整備や防災対策、子育て・教育環境の充実、資源循環に向けた取り組みなど、日々の暮らしに直結する内容を幅広く掲載しています。ぜひお手に取ってご一読いただければ幸いです。

また、「公明おおつ」では、視覚障害のある方や文字を読むことが難しい方にも情報が届くよう、毎号「UniVoice」に対応した音声コードを紙面右下に掲載しています。
スマートフォンで専用アプリを起動し、音声コードにかざすことで、記事内容を音声で聞くことができます。

市政に関する情報は、誰にとっても等しくアクセスできることが重要です。
「読む」だけでなく「聞く」ことでも情報を届ける取り組みは、誰一人取り残さない社会の実現に向けた一歩だと考えています。

今後も、紙面・デジタルの両面から、市民の皆さまに寄り添った分かりやすい情報発信に努めてまいります。

皆さま、新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、温かいご支援と多くのご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。

本年も「現場の小さな声を丁寧に受け止め、確かな前進につなげる」ことを軸に、安心・安全な暮らしの実現へ全力で取り組んでまいります。
また、行政サービスや地域活動の負担を少しでも軽くし、同時に新しい価値を生み出せるよう、ICT・AIの活用も進めてまいります。

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2026年に取り組みたいこと

1）防災・防犯と「日常の備え」を、無理なく続けられる形に

地域の自主防災防犯の活動に携わる立場として、日常の延長で備えが進む仕組みづくりを重視します。

• メリット：いざという時の被害軽減、見守りの強化、地域のつながりの維持につながります。
• 留意点：担い手に負担が偏ると継続が難しくなるため、「短時間参加」「単発参加」など参加設計の工夫が不可欠です。

2）協働のまちづくりの再設計（“担い手不足”を前提に）

大津市でも自治会加入率の低下が課題となっており、計画面でも工夫が求められています（例：令和7年で48.3%）。

• メリット：役割分担を整理し、参加の意義を「見える化」できれば、参加の裾野拡大が期待できます。
• 留意点：発信だけでは参加は増えにくく、地域実情に応じた柔軟な運用（見直しの仕組み）が必要です。

3）市役所DX／地域DXを「便利さ」と「安心」の両立で

DXは、デジタルが得意な方の利便性向上だけでなく、窓口・手続き・情報提供の質を上げ、誰にとっても分かりやすい行政につなげることが大切です。

• メリット：手続き時間の短縮、情報の探しやすさ向上、職員・地域の作業負担軽減が期待できます。
• 留意点：スマホやネットが苦手な方が取り残されないよう、紙・電話・窓口を含む“多様な入口”を確保します。

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暮らしの中の「困った」「ここが不便」「こうなったら助かる」という声こそが、まちを良くする出発点です。
本年も、地域を歩き、現場で伺い、行政と議会をつなぎながら、一つずつ形にしてまいります。

2026年が、皆さまにとって健やかで実り多い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

最近、CANVAのAffinityが無料で使えるようになったというニュースを耳にし、さっそく試してみました。
Affinityはこれまで有料アプリとして高い評価を得てきましたが、その高機能を無料で使えるようになったのは本当に驚きです。

さっそくAffinityを使って「公明おおつVoL70」を制作してみました。
AffinityはDesigner、Photo、Publisherが1つのアプリに統合されており、それぞれベクター、ピクセル、レイアウトのモードがあります。
広報作成なので「レイアウト」モードを使用。
動作は軽快で、レイアウトの自由度も高く、これまで通りの快適な制作環境がそのまま使えることに感動しました。
特に、細かなガイド設定やmm単位の調整がしやすく、紙面づくりにこだわりたい人にとっては最高のツールだと改めて実感しました。

無料化によって、これまでAffinityを使ったことがない人でも気軽に試せるようになり、デザインの裾野が一気に広がるのではないかと思います。
使い方が分からなくなったら、ヘルプもありますが、gemini、ChatGpt、Copilotに聞けば答えてくれるので活用すると便利です。
これからも地域の広報物づくりや資料制作に、Affinityを活用していきたいです。

インストールは Affinityの公式サイトにアクセスします。
後は、Canvaでログイン/登録: 画面の指示に従い、Canvaアカウントでサインイン（または新規作成）すればOK。

湖南市議会議員選挙の、そえだ悦子候補の応援に行ってきました。

動画には私の姿は映っていませんが、応援の弁をしっかり収録しています。
今はSNSの時代。動画づくりという形でも、応援の気持ちを届けています。

また、深夜まで本日の予算決算常任委員会生活産業分科会の審議に先立ち、関係調書の内容を精査しました。

マッキンゼーによるレポート『優れたCEOの行動習慣』の要点を、一般の方にもわかりやすく簡潔にまとめた内容です。

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「優れたCEO の行動習慣」

集中力、生産性、モチベーションを維持するために、世界の CEO が大切にしている行動習慣についてのレポートです。

『優れたCEOの行動習慣』を読んで、最も印象に残ったのは、「リーダーシップとは特別な才能ではなく、日々の小さな習慣の積み重ねである」という視点です。

CEOといえば、カリスマ性や大きな決断力ばかりが注目されがちですが、このレポートではむしろ、社員一人ひとりと向き合い、現場の声を聞き、謙虚に学び続ける姿勢こそが成功の鍵だと教えてくれます。

特に共感したのは、若手社員や顧客との対話を重視し、率直な声を引き出すために「あえて雑談の場を設ける」「失敗を恐れずに挑戦する文化を育てる」など、組織全体の心理的安全性を高める工夫です。

これは企業だけでなく、自治体の運営や市民との対話にも通じる考え方だと感じました。

また、「仕事と生活の境界線を意識的に引く」「瞑想や自然の中での時間を大切にする」など、リーダー自身の健康と持続可能性に向けた取り組みにも、多くの気づきを得ました。

どれも特別なスキルではなく、今日からでも始められる工夫ばかりです。

このレポートは、企業のトップだけでなく、地域を担う私たち地方議員や自治体職員にとっても示唆に富む内容であり、日常業務や人との接し方に取り入れていく価値があると感じました。

優れたCEOが実践している7つの習慣（ポイントまとめ）

1. 明確なビジョンを持つ

   • 目標や方向性を1枚の紙にまとめ、全社員にわかりやすく共有。

   • 優先事項は常に5つ以内に絞る。

2. 大胆で柔軟な戦略を採る

   • 顧客や社員との対話、異業種からの学びを重視。

   • 失敗を恐れずに試行錯誤する姿勢を大切に。

3. 社員との信頼関係を築く

   • 若手や現場の声を直接聞き、職場文化を見直す。

   • 感動的な実体験を通じて企業の使命を再確認させる。

4. 強いチーム作りに注力

   • 権限を与える、意見を尊重する、成功は皆で祝う。

   • 他部署との交流を促し、組織の壁を取り払う。

5. 取締役会との連携を強化

   • 議題や資料は事前に共有、非公式の対話も積極的に。

   • 経営幹部と取締役の交流を促し、透明性を高める。

6. ステークホルダーとの対話を重視

   • 顧客、投資家、規制当局と継続的に意見交換。

   • コールセンター訪問や現場視察で声を直接聞く。

7. 自身のコンディション管理も怠らない

   • 朝のルーティン、瞑想、歩行などで集中力を維持。

   • 家族や私生活も大事にし、境界線を意識的に設定。