一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
今日は各常任委員会の初会合が行われた。
私は総務常任委員会に出席。
新たな取り組みに、議員から数多くの質問が行われ、
日程では各担当部局ごとに１時間の予定が組まれていたが
消防局、政策調整部、総務部は、２時間かけて行われた。
終了後に、今後の所管事務調査、視察先について協議した。
視察先には、AIを活用した事業が提案されていた。
行政における、AI活用の取り組みについて調べてみると
愛知県豊橋市で「AIによる自立支援型ケアマネジメントの実現を目指す実証研究」成果報告書がHPに公表されていた。
大津市でも参考にしたい、興味のある取り組みだ。
2月通常会議一般質問の答弁書を公表します。
佐藤 弘 議員 【分割方式】 部長答弁 所属名：幼児政策課
１ 乳幼児教育の取り組みについて
（１）「保育所保育指針」など三法令改定による保育等の計画の見直しについて
①「保育所保育指針」など三法令が改定され4月より施行となります。そこで、今回の三法令改定をどの様に受け止められているのかお聞かせ下さい。
②保育等に関する計画の見直しが必要となるのか、なるのであれば内容についてお聞かせ下さい。
（２）乳幼児教育の取り組みについて
①本市が目指す、0歳児からの「質の高い幼児教育」とはどのようなものか見解を伺います。
②乳幼児教育の重要性が広く理解され保護者意識の高まりと行動変容につなげていくためにも、共通カリキュラムや家庭向けハンドブックにその趣旨を明記すべきと考えます。共通カリキュラムの改定も含めて見解を伺います。
（３）乳幼児の家庭環境への支援について
①乳幼児が感情面、精神面、認知面で発達するために重要な環境は家であり、更に言えば家族であるとも言われています。なかでも、保護者が貧困などの要因でストレスにさらされていると、子どもに落ち着いた対応をすることが難しい状態になります。保育所では地域の関係機関との連携を図り、保護者に対する子育て支援をすることとしていますが、貧困や母子・父子家庭など、子どもの家庭環境改善に向けた支援について、課題と今後の取り組みについて伺います。
佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
まず始めに、「保育所保育指針」など三法令改定による保育等の計画の見直しについての1点目の今回の三法令改定をどのように受け止めているのかについてでありますが、今回同時に改定されたことで、就学前の子どもたちが過ごす施設が同じ幼児教育・保育をおこなっているという共通認識ができたものと受け止めています。
2点目の保育等に関する計画の見直しの必要性についてでありますが、保育の計画につきましては従前より基本は変わりませんが、今後、指針に示された内容と各施設の保育の実情を照らし合わせて、保育計画の見直し検討を行ってまいります。
次に、乳幼児教育の取り組みについてのうち、１点目の質の高い幼児教育についてでありますが、乳幼児が、人とのつながりの中で、安心し豊かな気持ちを味わうとともに、乳幼児同士がかかわりあい育ち合えるために、乳幼児期にふさわしい生活と遊びを保障していくことが、質の高い幼児教育につながっていくと考えております。
２点目の幼保共通カリキュラム及び家庭向けハンドブックにその趣旨を明記すべきについてでありますが、幼保共通カリキュラムや家庭向けハンドブックでは、家庭・教育保育機関・地域が連携し、『すべての子どもたちが愛されることを基盤に、「心豊かにたくましく生きる力」を育む』という基本理念を掲げ、未来の市民を育む上で根幹となるものとして位置づけております。
今後、三法令の趣旨を踏まえ、各年齢の家庭での育て方のヒントや乳幼児教育の重要性を引き続き周知してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児の家庭環境への支援についてでありますが、子育ての負担や孤立感の高まりや児童虐待などの課題を踏まえ、さまざまな状況で育つ子どもの現状を把握し、子育て支援が困難な家庭等については、適切な支援が受けられるよう関係機関との連携強化を図ってまいります。
以上、私からの答弁といたします。
佐藤 弘議員 【分割方式】 教育長答弁 所属名：生涯学習課
２ ＩＣＴ活用による生涯学習の取り組みについて
（１）ＩＣＴを活用した生涯学習の情報発信について
①情報過多の時代、本市が生涯学習推進計画で重点的に取り組もうとされる情報の発信について見解を伺います。
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ご質問にお答えいたします。
ＩＣＴ活用による生涯学習の取り組みについての１点目、ＩＣＴを活用した生涯学習の情報発信についてでありますが、生涯学習推進計画では、市民アンケート調査の結果、力を入れるべき生涯学習の振興方策として、５割以上の方が「生涯学習に関する情報を得やすくすること」との回答があったことから、多様な手段による学習情報の発信が必要と考え、当計画に位置付けたものでございます。
具体的には、ホームページ、子育てアプリやメール配信サービスといったツールを使いながら、公民館講座等の事業予定、公民館の使用料などの利用案内及び公民館講座の開催実績などの、情報発信を行っております。
しかしながら、ホームページでは、欲しい情報が探しにくい・情報が古い、子育てアプリでは、公民館の情報が少ない、メール配信サービスでは、登録者が少ないといった課題がございます。
今後はホームページの構成の見直しや更新頻度の向上に努め、子育てに関係する各公民館講座を子育てアプリへ積極的に掲載し、更にメール配信サービスの登録者数の増加に向けて取り組むなど、発信力の強化と情報の内容の充実に努めて参りたいと考えております。
佐藤 弘議員 【分割方式】 教育長答弁 所属名：生涯学習課
２ ＩＣＴ活用による生涯学習の取り組みについて
（２）公民館などの生涯学習施設にインターネット施設を整備することについて
①ＩＣＴ活用による生涯学習を推進するために、公民館などの生涯学習施設にインターネット回線及び無線ＬＡＮの整備をすることについて見解を伺います。
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次に、２点目の公民館などの生涯学習施設にインターネット施設を整備することについてでありますが、現在、インターネット回線等が整備されているのは、近年新築いたしました平野公民館と大石公民館のほか、歴史博物館、生涯学習センター、北部地域文化センター等であります。
また、防災所管におきまして、株式会社ＺＴＶと本市の間で「災害時の避難所におけるインターネット回線提供に関する協定」を締結し、市内の避難所に無償でＷｉ－Ｆｉ回線の提供を受けることとなっており、現在、基地局の整備が順次進められていますが、災害時の利用に限られております。
つきましては、当該施設の平時の利活用について、関係部局と協議検討して参りたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
佐藤 弘議員 【分割方式】 部長答弁 所属名：戸籍住民課
３ マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進について
（１）マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進について
①先ずはマイナンバーカードやコンビニ交付の便利さを知ってもらうための取り 組みをすることについて見解を伺います。
②直近でのマイナンバーカードの発行状況についてお聞かせください。
③マイナンバーカード申請のための、無料写真撮影やオンライン申請補助のほかインパクトのある申請サポート事業を企画すべきと考えますが見解を伺います。
（２）コンビニのない地域への行政証明書交付機設置について
①周辺にコンビニのない地域など状況に応じて、支所機能のなくなるコミュニ
ティーセンターに行政証明書交付機を設置することについて見解を伺います。
（３）コンビニ交付証明書の拡充について
①今後発行可能なコンビニ交付証明書にはどの様なものが想定されているのでし
ょうかお聞かせ下さい。
②本市が拡充されようとしているコンビニ交付証明書について見解を伺います。
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ご質問にお答えいたします。
マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進についてのうち、１点目のマイナンバーカードやコンビニ交付の便利さを知ってもらうための取り組みをすることについての見解でありますが、証明書を交付できるコンビニは市内各所にあり、年末年始とメンテナンス日を除き、午前６時３０分から午後１１時まで交付可能であります。また、交付手数料も窓口交付よりも安価であり、市民の皆様にとって利便性が高いと考えております。また、コンビニ交付の利用には、マイナンバーカードが必要であることからマイナンバーカードやコンビニ交付の便利さを知ってもらうために市のホームページや広報への掲載により、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。
次に、直近でのマイナンバーカードの発行状況についてでありますが、本市においては本年１月末現在で３３，８５３枚の交付を行っており、交付率は９．８９％であります。
次に、マイナンバーカード申請のためのインパクトのある申請サポート事業の企画をすべきについてでありますが、マイナンバーカードの交付申請について、本庁窓口で写真撮影の上、オンライン申請ができるよう、検討するとともに、他都市の取り組みについても情報収集し、研究してまいります。
２点目のコンビニのない地域への行政証明書交付機設置についてでありますが、現在、支所機能の集約化など市民センター再編については様々なご意見をいただいているところであり、よりよい案へとまとめる過程で、代替措置の一つとして検討してまいります。
３点目のコンビニ交付証明書の拡充についてでありますが、現在、本市においては、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書について、コンビニでの交付を行っております。各システム改修を行った上で戸籍全部事項証明書及び戸籍個人事項証明書、税関係に関しては納税証明書についてコンビニ交付が可能であると考えております。今後、コンビニ交付証明書の拡充については、他都市の取り組み状況を参考にしながら検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
佐藤 弘 議員 【分割方式】 部長答弁 所属名：障害福祉課
４ 在宅血液透析患者の支援について
（１）大津市の透析患者の実態について
①大津市の透析患者総数と、そのうち６０歳以下の患者数について伺います
②在宅血液透析をされている患者の数を把握されていればお聞かせ下さい
（２）在宅血液透析患者の社会生活上の評価について
①透析患者のなかには、在宅血液透析によりＱＯＬの向上が期待できることや、６０歳以下の方であれば就労のチャンスもありますし、仕事で活躍できる可能性が開かれることなどが考えられます。そこで、在宅血液透析患者の社会生活における評価について市当局の見解を伺います。
（３）在宅血液透析患者への支援について
①在宅血液透析に必要な電気・水道設備の工事費を住宅改造費として助成することなど、在宅血液透析患者のための支援制度を設けることについて見解を伺います。
ご質問にお答えいたします。
まず始めに、大津市の透析患者の実態についてのうち、１点目の大津市の透析患者総数と、そのうち６０歳以下の患者数についてでありますが、透析患者数は、腎臓機能障害の身体障害者手帳１級の所持者で、平成３０年1月末現在、８３９人、そのうち６０歳以下の患者数は１９７人であります。
次に、２点目の在宅血液透析をされている患者の数についてでありますが、更生医療対象者で平成３０年１月末現在、３人であります。
次に、在宅血液透析患者の社会生活上の評価についてでありますが、在宅血液透析は、患者のＱＯＬの向上を考えた場合、有益な医療である一方、医療スタッフによる緊急時の対応など安全面の課題もあると言われております。現時点での症例も少ないため、普及率など今後の動向を見守る必要があると考えております。
次に、在宅血液透析患者への支援についてでありますが、透析患者のニーズや安全性等の確認を行うともに他の自治体の状況等について調査研究してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
一般質問2日目の今日、一番目に質問席に立ち、「乳幼児教育の取り組み」「ICT活用による生涯学習の取り組み」「マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進」「在宅血液透析患者の支援」の4項目について質問しました。
質問内容を掲載します。
◆乳幼児教育の取り組みについて
ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授は3歳～4歳の子どもに質の高い教育を行い、その後40歳まで行った追跡調査から、やる気や忍耐力、自尊心といったいわゆる非認知的能力を幼児期に身に付けることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせるという研究成果を報告しました。
「2017年版OECD保育白書」においても、「各国は、社会的流動性を高め、あらゆる子供が自分の能力を最大限活かす機会を得られるように、安価で質の高い早期幼児教育・保育を提供する取り組みを強化するべきです」と報告されています。
このような報告からも、近年、幼児教育の重要性への認識が高まっています。
平成27年度にスタートした、子ども・子育て支援新制度では、乳幼児期の学校教育と保育の一体的な支援の量的拡充と質の向上、家庭における養育支援等が総合的に推進していくことをめざしています。
大津市の子ども・子育て支援事業計画によると、特に0～2歳児を中心とした保育園・認定こども園の利用児童の増加が見込まれていることからも、こうした乳幼児への施設の受入と合わせて教育・保育の対応策が求められています。
こうしたなか、平成29年3月に「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の三法令が改定され、平成30年4月より施行されることになりました。
これらの改定内容は「幼稚園」「保育所」「幼保連携型認定こども園」を共通した幼児教育の施設として位置づけるものと言われています。
「新保育所保育指針」では、「乳児・１歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実」や「保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ」などの改定内容の方向性が示されました。このことからも今後は、０～２歳児の保育や幼児教育の取り組みを強化すべきと考えます。
そこで乳幼児教育について数点伺います。
1点目は、「保育所保育指針」など三法令改定による保育等の計画の見直しについて
「保育所保育指針」など三法令が改定され4月より施行となります。
そこで、今回の三法令改定をどの様に受け止められているのかお聞かせ下さい。
また、保育等に関する計画の見直しが必要となるのか、なるのであれば内容についてお聞かせ下さい。
2点目は、乳幼児教育の取り組みについて
幼少期ほど技術や知識の獲得が柔軟に行えることから、乳幼児期は生涯にわたる人格形成を培う重要な時期であることは広く認知されるようになりました。
大津市では「家庭を含めたすべての場で育つ大津のこどもたちに『より質の高い幼児教育の教育・保育』を保障したい」として、平成27年度に０～２歳児も対象に含めた「大津市幼児教育・保育共通カリキュラム」の策定をしました。さらに、平成30年度には当カリキュラムを基に家庭向けの「おおつげんきっこハンドブック」を作成・配布されたことは、大いに評価するところです。
そこで、本市が目指す、0歳児からの「質の高い幼児教育」とはどのようなものか見解を伺います。
また、乳幼児教育の重要性が広く理解され保護者意識の高まりと行動変容につなげていくためにも、共通カリキュラムや家庭向けハンドブックにその趣旨を明記すべきと考えます。共通カリキュラムの改定も含めて見解を伺います。
3点目は、乳幼児の家庭環境への支援について
乳幼児が感情面、精神面、認知面で発達するために重要な環境は家であり、更に言えば家族であるとも言われています。なかでも、保護者が貧困などの要因でストレスにさらされていると、子どもに落ち着いた対応をすることが難しい状態になります。
保育所では地域の関係機関との連携を図り、保護者に対する子育て支援をすることとしていますが、貧困や母子・父子家庭など、子どもの家庭環境改善に向けた支援について、課題と今後の取り組みについて伺います。
◆ICT活用による生涯学習の取り組みについて
1点目は、ICTを活用した生涯学習の情報発信について
大津市生涯学習推進計画の方針の一つに「多様な手段による学習情報の発信」をあげ、そのなかでICTの活用について触れられています。いまではインターネットの普及により、情報機器の操作ができれば生涯学習に関する情報はほとんど入手することができます。また一方で誤った情報も溢れていることもあります。
そこで、情報過多の時代、本市が生涯学習推進計画で重点的に取り組もうとされる情報の発信について見解を伺います。
2点目は、公民館などの生涯学習施設にインターネット施設を整備することについて
これからの社会においては誰もが情報機器を扱うことが求められ、市民にパソコン等の情報端末の基本的な使い方、情報リテラシーを身につける学習の機会が提供されなければならないと考えます。
インターネットに接続されたパソコンなどの情報機器を活用した学習をすることで利用者の活動が盛んになるとともに、新たな人のつながり、学習成果の促進が期待されます。
そこで、ICT活用による生涯学習を推進するために、公民館などの生涯学習施設にインターネット回線及び無線LANの整備をすることについて見解を伺います。
◆マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進について
1点目は、マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進について伺います。
平成29年8月公表のマイナンバーカードの交付枚数は全国平均で9.6％、大津市では9.1％でした。すでに多くの方に通知カードは届いているがマイナンバーカードの取得に至っていない状況にあります。
国においては、平成29年9月29日付の通知で各地方公共団体に対して、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取組みを依頼しています。昨年12月には県をはじめ各自治体の取り組み内容が公表されており、市区町村では約9割が取得促進キャンペーンに取り組んだ、または取り組む予定になっています。その実施または実施予定内容は、マイナンバーカード交付申請書用封筒の周知・利用促進、 土日や平日夜間の開庁時間延長、 無料写真撮影、オンライン申請補助が多くを占めています。
この他にも、北九州市では自治会との連携で希望者を掘り起こし、日時を決めて市民センター等に出張窓口を設けての申請サポート。宇都宮市では地元企業と連携し「企業一括申請」。また、杉並区ではマイナンバー制度説明会でデモ機によるコンビニ交付体験を実施しその場でカード申請サポートを展開するなど、自治体独自の取り組みで申請受付の拡大に成功しています。
大津市もマイナンバーカードの交付受取に関しては、休日臨時窓口を開設するなど対応に努力されていますが、その前段階のマイナンバーカードの交付申請の推進をする必要があると考えます。
そこで、先ずはマイナンバーカードやコンビニ交付の便利さを知ってもらうための取り組みをすることについて見解を伺います。
また、直近でのマイナンバーカードの発行状況についてお聞かせ下さい。
次に、マイナンバーカード申請のための、無料写真撮影やオンライン申請補助のほかインパクトのある申請サポート事業を企画すべきと考えますが見解を伺います。
2点目は、コンビニのない地域への行政証明書交付機設置について
大津市がおこなった大津市公共施設のあり方に関する市民意識調査によると、1年間に利用した公共施設としては支所が最も多く、その利用内容は証明書発行が最も多いという回答でした。市民センター再編によって支所がなくなる、しかも近くにコンビニがないような地域については行政証明書交付機を設置するサービスができないでしょうか。
交付機を設置することで、コミュニティーセンターへの完全移行までは支所窓口での証明書交付の代替になることと、自主運営が開始されるまではコミュニティーセンター長が配置されていますので取り扱い方についての支援も可能であると考えます。銀行のATMを高齢者が使えることと同じように、行政証明書交付機も一度使えば、窓口で交付申請をするよりずっと簡単で便利なことが理解してもらえると思います。
そこで、周辺にコンビニがない地域など状況に応じて、支所機能のなくなるコミュニティーセンターに行政証明書交付機を設置することについて見解を伺います。
3点目は、コンビニ交付証明書の拡充について
現在、大津市のコンビニ交付可能な証明書は住民票、印鑑登録証明書、所得証明書となっていますが、他市では戸籍関係も交付しています。
そこで、今後発行可能なコンビニ交付証明書にはどの様なものが想定されているのでしょうかお聞かせ下さい。また、本市が拡充されようとしているコンビニ交付証明書について見解を伺います。
◆在宅血液透析患者の支援について
全国で透析療法を受けている患者総数は2016年度調査で329,609人となっています。透析には大きく分けると、血液透析と腹膜透析があります。一般的には、病院や診療所に通院して血液透析による治療を受けている方がほとんどで、透析患者数の約88％になります。その他の方は、在宅等で行うことのできる腹膜透析や在宅血液透析による治療を受けています。
病院などの施設における血液透析は、標準的には週3回、1回4時間でおこなわれています。このため透析時間の制約から、仕事の選択が限られる、今の仕事を続けていくことが困難になることがあります。
また、施設血液透析での透析回数と時間では、本来相応しいとされる透析指標の50％程度といわれ、週3回透析であれば1回8時間の透析量が望ましいとされています。しかし、医療保険で認められているのは月14回で、施設でこれだけの透析量を得ることはできません。
一方、自宅で血液透析するのが在宅血液透析と言われるもので、この治療方法を受けている患者は全国で633人（0.2％）、滋賀県では30人となっています。在宅血液透析は医療者側に在宅透析の医療従事者が少ないことから普及が遅れていましたが、最近では対応できる医療者が増えつつあります。
近年、診療報酬の改定で在宅血液透析管理料が増え、一方で施設透析の診療報酬が若干下がるなど、透析医療にも国における在宅医療のシフトが進んでいます。
腹膜透析も在宅でできますが、長期間にわたると合併症のリスクなどがあるため、4～5年で血液透析に移行する必要があると言われています。
在宅血液透析を行うためには、自分で針を刺すため、一ヶ月強の間トレーニングを受ける必要があります。また、介助者が付かなければならないことがネックになっていると言われています。
しかし、在宅血液透析のメリットは透析の時間が仕事など自分の生活スタイルに合わせて自由に行うことができ、家族と過ごす時間も増えます。また、毎日適切な時間、透析ができるため飲水・食事制限がほぼなくなることや、体調の改善、合併症のリスクが減る、そして施設血液透析患者と生存率を比べたデータでは、在宅血液透析患者の方が高い生存率が示されています。
そこでまず、1点目は、大津市の透析患者の実態についてですが
大津市の透析患者総数と、そのうち60歳以下の患者数について伺います。また、在宅血液透析をされている患者の数を把握されていればお聞かせ下さい。
2点目は、在宅血液透析患者の社会生活上の評価について
透析患者のなかには、在宅血液透析によりQOLの向上が期待できることや、60歳以下の方であれば就労のチャンスもありますし、仕事で活躍できる可能性が開かれることなどが考えられます。
そこで、在宅血液透析患者の社会生活における評価について市当局の見解を伺います。
3点目は、在宅血液透析患者への支援についてですが、在宅血液透析を行うためには、電気･水道設備と透析の資器材を設置・保管するスペースが必要となります。自宅の状況によって違いはありますが、電気・水道工事には15万円程度まで、電気・水道代で通常の支払いに1万～1万5千円程度かかり、設置・保管スペースが2畳ほど必要になると言われています。
こうしたことから、在宅血液透析を行う方へ支援をする自治体が増えています。例えば、和歌山市では、電気・水道設備に必要な工事費を住宅改造費として助成を、長岡市、館林市では工事費に加え、電気・水道料金についても助成する制度を設けています。
そこで、在宅血液透析に必要な電気・水道設備の工事費を住宅改造費として助成することなど、在宅血液透析患者のための支援制度を設けることについて見解を伺います。
「地域社会の持続性と自治体議員のあり方」をテーマに、東京大学大学院法学政治学研究科の金井利幸教授の講演がおこなわれました。
今は人がほとんど住んでいない、限界集落と言われる山に囲まれた地域だが、昔は薪炭という燃料に恵まれた豊かなところであったのだと言う。
確かにそうだろう、昔は自給自足で生活をすることが一番だったのだろう。だから今なぜこんな田舎に住んでいるのだろうと思うところでも、薪炭という燃料もさることながら米がとれる田圃があれば良かったのだ。
だが生活が豊かになり、豊かさのシンボルである電化製品を手に入れるには、お金が必要となった。
お金を手に入れるには、町に出て労働力を金に換えなければならなくなったのだ。
現代社会で生きるのに、無理して限界集落を守らなければならない必要はどこにあるのだろうか？
＞
帰ってから、パソコンモニターを壁掛けにした。これで、立位座位両方で仕事が出来る。
11月通常会議一般質問の4日目の今日、1番目に登壇しました。
今回は、以下3項目について質問しました。
質問内容 → 171208_11月議会質問
9月通常会議での私の一般質問の答弁です。
佐藤 弘議員 【分割方式】 部長答弁 所属名：管財課
１ 旧国有地の庁舎整備と土砂災害の対応について
（１）土砂災害に対応した庁舎整備方針について
①「庁舎整備基本方針」に旧国有地に庁舎を建設しない選択肢があるのか、あるとすれば庁舎建設を目的とした庁舎取得方針に想定外のことが起きたのか、他にどの様な理由が考えられるのか伺います。
② 土砂災害警戒区域における建築の法的制限はないことから、「庁舎整備基本方針」
策定に土砂災害警戒区域指定を踏まえた、庁舎建設、敷地利用の検討をする必要
がないと考えているのか見解を伺います。
③ 土砂災害警戒区域内の「庁舎整備基本方針」の策定については、法的に建築の制
限はないものの、市民の理解を得るためにも、土石流が庁舎に与える影響評価を
おこない、それらの評価に対して適切な対策を加えて検討すべきと考えますが、
見解を伺います。
（２）熊野川に係る防災対策について
③ 第２別館は大津市の情報システム機器を管理している重要な建物でありながら、
土砂災害警戒区域のなかでも最も危険な場所にあると考えます。そこで、庁舎整
備方針に第２別館機能移転・撤去を盛り込むべきと考えますが見解を伺います。
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佐藤(さとう) 弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
まず始めに、１点目の「庁舎整備基本方針」に旧国有地に庁舎を建設しない選択肢があるのかについてでありますが、今回策定する基本方針は、庁舎整備の基本計画策定に向けて、必要となる前提条件の整理を行うことを目的としており、旧国有地の利用パターンについても、さまざまな選択肢を検討するものであります。
また、庁舎取得方針に想定外のことが起きたのかについてでありますが、土砂災害警戒区域に指定された場合であっても、旧国有地は庁舎整備に必要な用地であると考えており、想定外のことが起きたわけではありません。
次に、２点目の「庁舎整備基本方針」の策定に土砂災害警戒区域指定を踏まえた、庁舎建設、敷地利用の検討をする必要がないと考えているのかについてでありますが、議員お述べのとおり建築への制限はありませんが、市庁舎は災害応急対策に必要な施設であることから、土砂災害警戒区域への対応とあわせて、庁舎整備のあり方について慎重に検討して行く必要があると考えております。
次に、３点目の土石流が庁舎に与える影響評価をおこない、それらの評価に対して適切な対策を加えて検討すべきについてでありますが、庁舎整備基本方針がまとまったうえで、庁舎に与える影響があると考えられる場合は、基本計画の中で、適切な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの熊野川に係る防災対策についてのうち、３点目の庁舎整備基本方針に第２別館機能移転・撤去を盛り込むべきについてでありますが、第２別館は、情報システム機器を管理している重要な建物であると認識しております。基本方針策定後の庁舎整備基本計画の中で機能移転についても検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
佐藤 弘 議員 【分割方式】 部長答弁 所属名：道路・河川管理課
１ 旧国有地の庁舎整備と土砂災害の対応について
（２）熊野川に係る防災対策について
①市当局は特別警戒区域にある分流施設の機能保全のための「土砂流出防止施設等の設置が必要」としていますが、検討状況と今後の取り組みについて見解を伺います。
②土砂流出防止施設等が出来ないことにより、下流域の住宅や庁舎に災害が発生した場合の行政責任について見解を伺います。
④第２別館が撤去された場合、敷地内に水路を付け替えて折れ曲がった水路線形を緩和し庁舎敷地への影響が小さくなるように、水路改修の検討をすべきと考えますが見解を伺います。
⑤「水防法等の一部を改正する法律」第15条の11には過去の浸水実績等を住民に周知することになっているが、法律に照らして熊野川の過去の水害実績をどの様に扱うか見解を伺います。
（４）熊野川の砂防指定と砂防堰堤設置の推進について
①特別警戒区域内にある分流施設の問題や過去に山津波による災害が発生したことを考えると砂防堰堤設置の必要性、優先度は高いと考えられることから、熊野川流域の砂防指定と砂防堰堤設置について強く要望をすべきと考えます。この１年間、砂防指定の申請が進展しなかったことから、改めて市当局の砂防堰堤設置についての見解と今後の取り組みについて伺います。
②大津市としても単に事業の要望をするだけでなく、例えば砂防指定地申請業務を大津市の業務として受け入れることなど、事業を早急に進めるため、県への協力体制についても検討すべきと考えますが見解を伺います。
ご質問にお答えいたします。
２項目めの熊野川に係る防災対策についてのうち、１点目の検討状況と今後の取り組みについてでありますが、分流施設の構造及び排水系統の現地調査を実施しました。また、滋賀県が実施した土砂災害警戒区域指定に係る調査結果の確認作業を行うとともに、本市が実施した検討業務の精査を行ないました。その結果、砂防堰堤(えんてい)などの土砂流出防止施設の整備が必要であると認識したところであります。今後も引き続き検証して参ります。
２点目の行政責任についてでありますが、現段階においては、明確なお答えをすることはできませんが、土砂流出による災害を未然に防止することは重要な責務であると認識しております。
４点目の第２別館が撤去された場合の水路の付け替えによる水路改修についてでありますが、今後の庁舎整備計画に合わせて検討を行なって参ります。
５点目の水防法に照らした過去の浸水実績等の周知についてでありますが、過去の水害実績の情報を収集し、周知の方法について関係部署と協議をして参ります。また、収集した情報を基に、県に対し、土砂流出防止施設等の対策について要望して参ります。
４項目めの熊野川の砂防指定と砂防堰堤(えんてい)設置の推進についてのうち、１点目の砂防堰堤(えんてい)の設置についての見解と今後の取り組みについてでありますが、土石流による災害の発生を未然に防止するため、砂防指定と砂防堰堤(えんてい)設置が必要と考えております。このことから、砂防指定及び堰堤(えんてい)の設置について、平成３０年度予算編成に向けた県知事要望、大津土木事務所との意見交換会及び土砂災害危険箇所等パトロールにおいて要望を行なったところであります。今後も継続して、要望活動を行なって参ります。
２点目の本市としても単に事業の要望をするだけでなくについてでありますが、砂防指定及び事業の実施に向け、庁内関係部署との連携を図り、県に対し事前の協議を行って参ります。
以上、私からの答弁といたします。
佐藤弘議員【分割方式】消防局長答弁 所属名：消防総務課
１ 旧国有地の庁舎整備と土砂災害の対応について
（３）中消防署の新設位置について
①中消防署の最適地確保が困難な状況から、隣接用地に設置することについては、土石流の及ぼす影響や他庁舎との配置を考慮するなど実質的な安全性の検証と対応策を講じるなど総合的に判断して、結論を出すべきと考えますが見解を伺います。
ご質問にお答えいたします。
旧国有地の庁舎整備と土砂災害の対応についてのうち、中消防署の新設位置についてでありますが、消防局では、平成２８年１１月市議会一般質問の答弁におきまして、旧隣接国有地に消防署を建設することは、あらかじめ土砂災害の恐れがある区域として指定されている場所に消防庁舎を建設することは緊急時の対応に不安を残すこととなり、市民の方々の理解を得ることは困難であるとお答えをさせていただいたところであります。
議員お述べの、旧隣接国有地を活用した場合の土石流に対する影響を評価した対応策について、消防局といたしましては、現状では、あらかじめ定められた土砂災害警戒区域に消防庁舎を建設することは最適地ではないものと考えております。
今後も、引き続き中消防署の建設候補地について調査検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
佐藤 弘議員【分割方式】部長答弁 所属名：危機・防災対策課
２ 水害・土砂災害の対策について
（１）避難情報の提供から避難について
①避難勧告の発令等については、あらかじめ対象区域の設定・周知することや、避難情報提供のあり方、発令基準の設定などの体制整備をしておく必要があると考えますが見解を伺います。
②河川氾濫の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に居住者のある地域の地区計画の作成については、警戒区域の理解、避難情報の伝達方法、避難路、避難所など、きめ細かく自治会単位で地区防災計画を作成し、さらに対象となる居住者一人ひとりの避難に関する理解が進むように支援すべきと考えますが見解を伺います。
ご質問についてお答えします。
水害・土砂災害の対策についてのうち、避難情報の提供から避難についての１点目の避難勧告等の発令方法等の体制整備についてでありますが、避難対象区域の設定については、市地域防災計画において定めており毎年更新しております。避難対象区域の周知方法については、市防災マップの全戸配布やマイタウンおおつに掲載しております。また、避難情報提供のあり方については、災害メール、ＳＮＳなどのツールを活用するとともに、消防団の協力のもと消防団車両による巡回広報により、該当地域の住民に正確かつ迅速に避難情報が周知できる体制を構築しております。
さらに、避難情報の発令基準につきましても、市地域防災計画において定めており、毎年度基準の見直しを行っております。
２点目の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に含まれる地域における地区防災計画の策定支援につきましては、本市としましては学区を単位とした地区防災計画の作成を働きかけていますが、議員お述べのとおり、身近な危険性や地域の特性を取り入れた自治会単位での地区防災計画の作成は、防災力向上に有効であることから、平成３２年度中に市内全学区の策定に向け、支援を行ってまいります。
今後も積極的に策定支援を行い、実効性のある計画となるように地域との連携を図ってまいります。
佐藤 弘議員【分割方式】部長答弁 所属名：危機・防災対策課
２ 水害・土砂災害の対策について
（２）夜間の防災訓練と災害対策について
①大津市が夜間の総合防災訓練を実施することについて見解を伺います。
２項目目の夜間の防災訓練と災害対策についてのうち、１点目の夜間の総合防災訓練の実施についてでありますが、昼夜問わず発生する災害の対応策として訓練を実施することは、議員お述べのとおり実施する意義があると認識しております。しかし、本市では地域住民や防災関係機関など多くの皆様が参加して頂ける時間帯である昼間実施としていることや、市総合防災訓練の夜間実施については、課題等があることから、当面は現在の昼間の訓練とさせて頂きます。
一方、夜間の防災訓練については、既に地域において計画・実施されている学区もあり、その際には、本部との防災行政無線による情報伝達訓練や初動支所班の参加等、共同で実施させて頂いており、今後は、要請のある学区を対象として夜間訓練に参加、実施してまいります。
佐藤 弘議員【分割方式】部長答弁 所属名：危機・防災対策課
２ 水害・土砂災害の対策について
（３）要配慮者利用施設の避難確保計画について
①水防法・土砂災害防止法による「避難確保計画」の対象となる「要配慮者利用施設」と、大津市地域防災計画に定められた「災害時要援護者関連施設」は同じ意味の施設となるのか、法令の運用面も含めて見解を伺います。
②水防法・土砂災害防止法では要配慮者利用施設の対象は土砂災害警戒区域内の施設としていますが、大津市地域防災計画に定められた「災害時要援護者関連施設」には、まだ未指定の土砂災害危険箇所も含まれています。そこで「避難確保計画」に土砂災害危険箇所を対象にするのか見解を伺います。
③「地先の安全度マップ」における浸水区域は、大津市地域防災計画の浸水想定区域の指定・公表に位置付け、同法等の「避難確保計画」等の対象とするのか見解を伺います。
④要配慮者利用施設の管理者等には、「避難確保計画」の作成・避難訓練の実施、市町村長への報告が義務付けられています。これに対して市当局は、「避難確保計画」作成義務のある施設の指定、周知、説明、作成支援、報告受付け、未提出者への指示、計画実施の確認など、関係部局で連携して対応する必要がありますが、どの様な体制で行われるのかお聞かせ下さい。
３項目目の要配慮者利用施設の避難確保計画についてのうち、１点目の、水防法・土砂災害防止法による「要配慮者利用施設」と大津市地域防災計画に定めた「災害時要援護者関連施設」は同じ意味の施設となるのかについてですが、避難確保計画の作成対象となる「要配慮者利用施設」とは、水防法に定める浸水想定区域、土砂災害防止法に定める土砂災害警戒区域内にある「要配慮者利用施設」と定義されております。市地域防災計画における「災害時要援護者関連施設」につきましては、現在は「要配慮者利用施設」と名称変更をしており、土砂災害警戒区域、浸水想定区域に加えて土砂災害危険箇所を記載しております。このことから、市地域防災計画に記載されている「要配慮者利用施設」は土砂災害警戒区域内及び浸水想定区域にある「要配慮者利用施設」を包含した施設となります。
次に、２点目の未指定の土砂災害危険箇所にある災害時要援護者関連施設は避難確保計画の対象にするのかについでありますが、土砂災害防止法における避難確保計画の作成対象は、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設のみを対象としていることから土砂災害危険箇所のみの指定箇所にある施設は対象となりません。土砂災害警戒区域に新たに指定された区域にある施設については、避難確保計画の作成を指導してまいります。
次に、３点目の「地先の安全度マップ」における浸水想定区域を「避難確保計画」等の対象とするのかについてでありますが、水防法における避難確保計画の作成対象は、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設のみを対象としていることから地先の安全度マップにおける浸水想定区域を該当とはしておりません。しかし、「地先の安全度マップ」についても浸水の可能性を表しているものであることから、浸水想定区域の同等の周知に努めてまいります。
次に、４点目の避難確保計画の作成等に係る大津市の体制についてでありますが、施設への周知・説明及び避難計画の作成については、施設を所管する部局としていますが、議員ご指摘のとおり施設を所管する部局と危機・防災対策課が相互に連携を重点として、避難確保計画に対する体制を構築してまいります。
具体的に申し上げますと、連携する部局は、老人・障害者などの福祉施設を所管する福祉部局、幼・小・中学校などの教育施設を所管する教育委員会、病院などの医療機関を所管する保健所、さらには、消防計画が関係する消防局であります。業務連携を行う方法といたしましては、ワーキンググループにより、作成・届出・訓練などの手法について情報を共有するとともに、的確な指導が可能な体制構築について検討を行ってまいります。
以上、私からの答弁といたします。
佐藤弘議員 【分割方式】消防局長答弁 所属名：警防課
２ 水害・土砂災害の対策について
（２）夜間の防災訓練と災害対策について
②カラー映像の撮影・伝送が可能な暗視カメラを搭載した全天候型ドローンを使用することは夜間の防災活動に非常に有効で二次災害を防ぐことになります。さらに、赤外線カメラを搭載すれば、人の体温を捉えるので人命救助にもつながることからも、夜間の災害や河川氾濫、土砂災害の確認に有効な全天候型ドローンと暗視カメラ、赤外線カメラを導入することについて見解を伺います。
ご質問にお答えいたします。
夜間の防災訓練と災害対策についてのうち、２点目の全天候型ドローンとカラー暗視カメラ、赤外線カメラの導入についてでありますが、大津市におけるドローンの活用は、昨年１月に当消防局が全国に先駆けて導入し、様々な災害現場、訓練で活用しているほか、全国から多くの問い合わせや行政視察をいただいているところであります。
議員お述べのとおり、カラー暗視カメラ及び赤外線カメラを搭載した全天候型のドローンは、災害予見及び人命救助において大変有効であります。しかしながら、この機種について当消防局で調査を行ったところ、導入実績は全国で１自治体のみで、自衛隊を含めても１０機に満たない状況でありました。また、性能面やコスト面においても関連企業により研究・開発が進められている段階であります。更に災害現場における夜間での飛行につきましても、見えない電線や樹木などに接触するなどのリスクが非常に高く、平時における夜間飛行は航空法の規制により禁止されているなど、課題が山積みしている状況です。
以上のことから、消防局では、まずは現保有機での操縦技能の向上と、様々な災害現場での運用体制の強化を更に進めることとし、カラー暗視カメラ、赤外線カメラ等を搭載した全天候型ドローンの導入等につきましては、他都市での活用実績や、その有効性を十分検証してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
9月通常会議の一般質問は28人の議員が行いました。
4日目の本日、27番目に登壇、質問しました。
質問は以下のとおりです。
今回の質問は大津市が取得した、隣接国有地の庁舎整備を土砂災害警戒区域にどう対応するのか、私案も投影して説明しながら、その方針について質しました。
最終は市長判断で決めることだと考えますが、市長答弁からは市民の声が気になるようでした。
◇ 旧国有地の庁舎整備と土砂災害の対応について
１，土砂災害に対応した庁舎整備方針について
旧国有地については、土砂災害警戒区域の想定がされるなか、「建築への制限はない」との見解から庁舎整備用地として取得されました。
平成28年3月30日に熊野川流域が土砂災害警戒区域に指定され、平成28年11月通常会議の総務部長答弁では「建築への制限はありませんが、市庁舎は災害応急対策に必要な施設であることから、土砂災害警戒区域への対応とあわせて、庁舎整備のあり方について慎重に検討してまいりたい」とのことでした。
しかし、平成29年7月11日の総務常任委員会で「庁舎整備基本方針策定業務」について報告のあった翌日、新聞には基本方針策定業務には「新庁舎を旧国有地に建設しないことも選択肢に入る」と報道がされました。
また、庁舎整備基本方針策定の業務内容には土砂災害警戒区域への対応についての検討事項は含まれていませんでした。
そこで、1点目に「庁舎整備基本方針」に旧国有地に庁舎を建設しない選択肢があるのか、あるとすれば庁舎建設を目的とした庁舎取得方針に想定外のことが起きたのか、他にどの様な理由が考えられるのか伺います。
2点目に、土砂災害警戒区域における建築の法的制限はないことから、「庁舎整備基本方針」策定に土砂災害警戒区域指定を踏まえた、庁舎建設、敷地利用の検討をする必要がないと考えているのか見解を伺います。
3点目に、市当局は警戒区域からの解除について県に打診しましたが現実的に不可能との結論になりました。しかし、警戒区域指定は想定されていたことであり、庁舎の建設は法的にも問題はありません。とは言え、市民に理解を求めることも重要です。そこで極力、土石流の影響を考慮した庁舎の配置、建築構造を検討すべきと考えます。
例えば、土石流を考慮した配置計画の案ですが、敷地利用については土石流の直進方向は避けるため北駐車場を撤去して、出来るだけ南東側に寄せ、そのスペースには窪地（土石流ポケット）を造り、植栽をするなどで土石流の緩衝帯としての役割を持たせ、合わせて活断層も避けられます。
建築物については建築基準法施行令の特別警戒区域の規定に準じて、土石流の高さ・作用力に応じた建築物の外壁構造にするか、同様の構造方法を用いた耐力を有する塀を設置すれば、土石流に対する安全性は確保できることになります。
そこで、土砂災害警戒区域内の「庁舎整備基本方針」の策定については、法的に建築の制限はないものの、市民の理解を得るためにも、土石流が庁舎に与える影響評価をおこない、それらの評価に対して適切な対策を加えて検討すべきと考えますが、見解を伺います。
２，熊野川に係る防災対策について
土砂災害特別警戒区域の指定を受けたことで、熊野川分流施設の対策が必要であると考えます。当施設は下流の河川において想定される水量を流すだけの水路断面が不足しているため、施設の上流から流れてくる雨水をすべて他流域の河川に流すために設置されたものです。ところが、熊野川特別警戒区域の指定で当施設が特別警戒区域内に位置することとなったことから、土石流で埋まり、分水機能を発揮できなくなる可能性が高くなったと考えられます。というのもこの分流施設は雨水に対しては対応出来ますが、土砂の流入に対応する構造にはなっていません。この点については、平成28年9月通常会議で指摘すると「土砂流出防止施設等の設置が必要である」と答弁されたとおりです。
また、平成29年６月19日施行の「水防法等の一部を改正する法律」第15条の11に「市町村長は（略）過去の降雨により当該河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況を把握するように努めるとともに、これを把握したときは、当該河川において予想される水害の危険を住民に周知しなければならない」とあります。この熊野川の災害履歴については、滋賀県災害誌（昭和41年発刊）に「昭和16年6月25日～29日まで梅雨前線の活動により大雨が降り、大津市山上町で、三井寺法明院北谷川の氾濫で山津波が起こり、人家7戸が流出している」と記されています。この北谷川とは、住民の証言から、今の熊野川と考えられるものです。
そこで、１点目に、市当局は特別警戒区域にある分流施設の機能保全のための「土砂流出防止施設等の設置が必要」としていますが、検討状況と今後の取り組みについて見解を伺います。
2点目に、土砂流出防止施設等が出来ないことにより、下流域の住宅や庁舎に災害が発生した場合の行政責任について見解を伺います。
3 点目に、分流機能が働かなくなった場合、河川の状況からして最も流れが悪くなるのが第2別館近くであることが想定されます。第2別館の前の河川水路は急勾配で流れが速く、ほぼ直角にまがり暗渠になっていますから、土石流が発生すると流木で暗渠は塞がれ、第２別館に災害をもたらす可能性は高いと考えられます。これらのことから、第２別館は大津市の情報システム機器を管理している重要な建物でありながら、土砂災害警戒区域のなかでも最も危険な場所にあると考えます。
そこで、庁舎整備方針に第２別館機能移転・撤去を盛り込むべきと考えますが見解を伺います。
4 点目に、第2別館が撤去された場合、敷地内に水路を付け替えて折れ曲がった水路線形を緩和し庁舎敷地への影響が小さくなるように、水路改修の検討をすべきと考えますが見解を伺います。
5点目に、「水防法等の一部を改正する法律」第15条の11には過去の浸水実績等を住民に周知することになっているが、法律に照らして熊野川の過去の水害実績をどの様に扱うか見解を伺います。
３，中消防署の新設位置について
中消防署の新設位置については、土砂災害警戒区域の指定を受けたことを理由に最適地ではないとの判断から、他に適切な場所を探しています。このことは、庁舎用地として取得しておきながら、他に建設する庁舎よりも消防署の方が防災上、安全性が優先される考え方でこれには納得できません。
これから「庁舎整備基本方針」が策定され、窓口機能や執務室も検討されます。新庁舎にはバリアフリー化やワンストップサービスが可能となるように1階に福祉子ども部や健康保険部、市民部など市民が最も使いやすく窓口・執務室が設けられることが考えられます。仮に、多くの市民が使用するフロアーと消防署フロアーに土砂が流入した場合、どちらが市民の生命を脅かし、市民生活に影響を及ぼすかを考えると、単純に守る側の優位性は断定できません。
土砂災害警戒区域指定を受けたから即座に、消防署として適地でないとするのではなく、土石流の影響を評価し、対応策も合わせて判断すべきと考えます。
先ず、警戒区域としての土石流の影響については、仮に新たな消防署を既存の中消防署と同じように道路に面した位置で北駐車場の入口あたりに配置すれば出入り口は警戒区域には入りません。警戒区域に入っている範囲でも、土石が流入してくる上流側に庁舎が配置されれば影響は僅かであると考えられます。
また、対応策について言えば、北消防署の設置をするときも、前面道路が100年確立の降雨により0.5m～1.0m浸水することが予測されていました。この点について、平成24年12月定例会での藤井議員からの質問に、総務部長は「北消防署に浸水のおそれがあると判断した場合には、必要により消防車両等を隣接の署所に分散配置させるなどの対策を講じてまいりたい」と、浸水想定区域でも対応は可能であると答弁しております。したがって、中消防署も同様の対応が可能と考えますし、現在の中消防署跡地が空き地になれば、必要に応じてここに消防車等を配置することも可能です。
また、平成２８年１１月通常会議で「最適地と言えない」との答弁で示された根拠は、平成１２年消防庁告示第１号、消防力の整備指針第２５条第１項から、庁舎は「浸水による被害に耐えうるもの」と解釈し理由にあげていますが、その条項は「風水害時等において災害応急対策の拠点としての機能を発揮するため、非常用電源設備を設置する」とあり、これも対策が必要であることを示しており、警戒区域であることが即、告示に反することにはなりません。
そこで、中消防署の最適地確保が困難な状況から、隣接用地に設置することについては、土石流の及ぼす影響や他庁舎との配置を考慮するなど実質的な安全性の検証と対応策を講じるなど総合的に判断して、結論を出すべきと考えますが見解を伺います。
４，熊野川の砂防指定と砂防堰堤設置の推進について
熊野川の土砂災害警戒区域内にある住宅および旧国有地に計画する庁舎を土砂災害から守るためには砂防堰堤を設置することが最も重要であると考えます。その砂防堰堤を設置するための手順として先ずは、砂防指定を受けることが前提条件になります。このことは、1年前の平成28年9月議会で砂防堰堤の設置を滋賀県に要望すべきではとの質問に対して、建設部長からは「現在熊野川は砂防指定区域ではないので、滋賀県に対し区域指定を要望するとともに、砂防堰堤の整備についてもあわせて要望していく」との答弁でした。
砂防堰堤を設置することで旧国有地の警戒区域の指定解除はなくなることはありませんが、特別警戒区域の指定は解除されることになります。たとえ、警戒区域の指定は残っても実質的に土石流の発生する可能性を押さえることとなり、市民にも庁舎に対する安全性の理解はいただけると考えます。
そこで、１点目に、平成30年度県予算編成の要望書に項目としては掲げていますが、この1年間具体的な協議は進んでいないと聞いています。
特別警戒区域内にある分流施設の問題や過去に山津波による災害が発生したことを考えると砂防堰堤設置の必要性、優先度は高いと考えられることから、熊野川流域の砂防指定と砂防堰堤設置について強く要望をすべきと考えます。この1年間、砂防指定の申請が進展しなかったことから、改めて市当局の砂防堰堤設置についての見解と今後の取り組みについて伺います。
2点目は、砂防指定地の申請業務や砂防堰堤事業に関する費用等は国と県の負担ですることになります。
そこで、大津市としても単に事業の要望をするだけでなく、例えば砂防指定地申請業務を大津市の業務として受け入れることなど、事業を早急に進めるため、県への協力体制についても検討すべきと考えますが見解を伺います。
◇ 水害・土砂災害の対策について
１，避難情報の提供から避難について
1点目は、避難情報の提供のあり方についてですが、平成29年8月7日21時10分、台風5号の大雨による河川の氾濫の恐れがあるため、田上学区、上田上学区の大戸川流域の対象者に避難勧告が発令されました。避難勧告のあった学区の大戸川流域とはどの様な区域になるのか、住民は避難勧告の対象となっていることを知っていたのでしょうか。
テレビやメールで避難勧告を知ったとしても対象区域であることを知らなければ避難行動に移ることはないでしょう。これまでも避難勧告が発令されてもほとんどの人は避難していません。それは、避難勧告の範囲が広く実感が伴わないこともあり、自分の家は大丈夫な所にあると勝手に判断していることもあるでしょう。怖いのは、自分の想像以上の災害が押し寄せた場合です。
消防団による各戸訪問での呼びかけも、浸水深さの情報から判断して優先して伝達すべき住居があると考えます。
そこで、1点目は、避難勧告の発令等については、あらかじめ対象区域の設定・周知をすることや、避難情報提供のあり方、発令基準の設定などの体制整備をしておく必要があると考えますが見解を伺います。
2点目は、地区防災計画の作成についてですが、例えば、避難所は知っているが、避難所に向かう途中浸水想定区域の道路を通らなければならない計画になっていると、その該当者にすると形だけの計画かと思われてしまうでしょう。
確かに、避難準備情報と避難勧告が出て災害が押し迫った状況とでは避難路の状況が変わりますから、タイミングによっては問題ないこともあります。また、おなじ警戒区域でも自宅からの避難路は居住場所によって違ってきます。
そこで、河川氾濫の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に居住者のある地域の地区計画の作成については、警戒区域の理解、避難情報の伝達方法、避難路、避難所など、きめ細かく自治会単位で地区防災計画を作成し、さらに対象となる居住者一人ひとりの避難に関する理解が進むように支援すべきと考えますが見解を伺います。
２，夜間の防災訓練と災害対策について
1点目は、夜間の防災訓練について
これまで災害発生の時間帯が夜間になっていることが多くあります。このことからも夜間の災害対応策についても検討すべきではないでしょうか。
地域住民にも夜間の避難訓練などを通して昼の避難では気づかなかった課題を見いだすことが出来るのでないでしょうか。
そこで、大津市が夜間の総合防災訓練を実施することについて見解を伺います。
2点目に、洪水氾濫や土砂災害の現場には豪雨は付きものですし、昼夜も問いません。特に夜間に、こうした危険箇所の巡視パトロールや災害救助に向かう場合の対策が必要と考えます。
そこで、カラー映像の撮影・伝送が可能な暗視カメラを搭載した全天候型ドローンを使用することは夜間の防災活動に非常に有効で二次災害を防ぐことになります。さらに、赤外線カメラを搭載すれば、人の体温を捉えるので人命救助にもつながることからも、夜間の災害や河川氾濫、土砂災害の確認に有効な全天候型ドローンと暗視カメラ、赤外線カメラを導入することについて見解を伺います。
３，要配慮者利用施設の避難確保計画について
平成29年6月19日に水防法と土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地し、かつ市町村地域防災計画に定められている要配慮者利用施設の管理者等には、「避難確保計画」の作成・避難訓練の実施、市町村長への報告が義務づけられました。また、市町村長は管理者等が同計画を作成していない場合、必要に応じて必要な指示をすることが出来ます。
大津市の災害時要援護者関連施設は「大津市地域防災計画・大津市水防計画」の資料によると、土砂災害（特別）警戒区域内に20箇所、土砂災害危険箇所内60箇所、琵琶湖浸水想定区域内には64箇所、大戸川浸水想定区域には1箇所で合わせると145箇所となっています。
そこで、1点目に、水防法・土砂災害防止法による「避難確保計画」の対象となる「要配慮者利用施設」と、大津市地域防災計画に定められた「災害時要援護者関連施設」は同じ意味の施設となるのか、法律の運用面も含めて見解を伺います。
2点目は、水防法・土砂災害防止法では要配慮者利用施設の対象は土砂災害警戒区域内の施設としていますが、大津市地域防災計画に定められた「災害時要援護者関連施設」には、まだ未指定の土砂災害危険箇所も含まれています。そこで「避難確保計画」に土砂災害危険箇所を対象にするのか見解を伺います。
3点目に、「避難確保計画」と「地先の安全度マップ」の浸水区域について
滋賀県が平成25年までに、大河川だけでなく中小河川があふれた場合の浸水状況について表現した「地先の安全度マップ」における浸水区域は、大津市地域防災計画の浸水想定区域の指定・公表に位置付け、同法等の「避難確保計画」等の対象とするのか見解を伺います。
4点目に、要配慮者利用施設の管理者等には、「避難確保計画」の作成・避難訓練の実施、市町村長への報告が義務付けられています。これに対して市当局は、「避難確保計画」作成義務のある施設の指定、周知、説明、作成支援、報告受付け、未提出者への指示、計画実施の確認など、関係部局で連携して対応する必要がありますが、どの様な体制で行われるのかお聞かせ下さい。
