通常会議一般質問の答弁書
一般質問の答弁書です。
１ 中小企業および社会福祉施設、委託業者等の事業継続計画（ＢＣＰ）について
（１）中小企業・小規模事業者に対する事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援について
①事業継続力強化計画の認定制度の普及促進に向けて本市が商工会議所・商工会と連携し、計画の策定支援、独自のインセンティブ付け、公共調達等との連動、防災・減災に関する取組の顕彰などの支援をすることについて見解を伺います。
②平成２４年６月定例会での私の質問に対して「中小企業のＢＣＰ策定に関する普及活動や意識啓発、策定支援の手法等について研究していく」との答弁がありましたが、これまでの本市の中小企業のＢＣＰ策定に関する取り組みについてお聞かせ下さい。
佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
まず始めに、１項目めの中小企業・小規模事業者に対する事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援についてのうち、１点目の本市が商工会議所・商工会と連携し、計画の策定支援、独自のインセンティブ付け、公共調達等との連動、防災・減災に関する取組の顕彰などの支援をすることについてでありますが、事業継続力強化計画の策定支援は、大津商工会議所の今年度の要望事項の１つでもあり、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、これまで、地域ビジネス支援室の取り組みによって １０社程度が事業継続力強化計画を策定したものの、販路開拓や 後継者不足、資金繰り等の様々な課題がある中で、依然として少ない状況です。このことから、議員お述べの独自のインセンティブや顕彰も方策の一つですが、まずは、中小企業振興に関する円卓会議の中で課題分析を行い、有効な取組を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のこれまでの本市の中小企業のＢＣＰ策定に関する取り組みについてでありますが、本市では地域ビジネス支援室において企業訪問の際に事業継続力強化計画の策定の働きかけを行っており、昨年度以降現在までに５２社へ個別説明をしております。また、大津商工会議所主催の研修会も開催されており、１２月８日にも実施される予定です。
以上、私からの答弁といたします。
（２）社会福祉施設等のＢＣＰ策定支援について
①社会福祉施設等においては、高齢者、障害者等の災害時要配慮者が多く利用するなど公的側面の強い施設であることや、発災時の避難所として本市と相互依存の関係にあることを考えると、社会福祉施設におけるＢＣＰ策定の取り組みは重要であると考えます。この点に関しても、平成２４年６月定例会での私の質問に「こうした施設ではＢＣＰ導入の必要性が特に高いと推察されることから、今後関係する部局との連携を図り、施設の実情を把握した上で策定支援を必要に応じて検討する」と答弁がありましたので、本市の社会福祉施設等のＢＣＰ策定支援について改めて見解を伺うとともに、現状についてお聞かせください。
ご質問にお答えいたします。
２項目めの社会福祉施設等のＢＣＰ策定支援についてでありますが、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める事業継続計画（ＢＣＰ）を策定することは、自然災害や感染症の発生時など有事の際には、非常に有効であると考えていることから、社会福祉施設等に対して、自然災害や感染症の発生時にも対応した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向け、情報提供を行い支援に努めてまいりたいと考えております。
特に、本年度、厚生労働省から「社会福祉施設等における事業継続計画(ＢＣＰ)の策定について」と題し、具体的な様式や感染症対策の作成例を国のホームページに掲載していることの周知を求める旨の文書が発せられていることから、これらを利用し社会福祉施設等への働きかけを強めて参りたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
（３）本市の委託業者・指定管理者に関するBCPについて
① 本市は、BCPにおいて優先度の高い業務は委託業務であっても事業継続の実行性を高めておく責務があると考えることから、受託業務にBCPの策定を要請すべきと考えます。ただしBCPの内容については、本市の業務継続に係る要求事項に対して委託業者が実行できるか合意点を見い出すことも重要であると考えますので双方協議のうえで決定することと、必要に応じてBCP策定の支援をすべきと考えますが見解を伺います。
② 指定管理者に対しても非常時における公共施設の業務継続に関する運営方針の明確化をすべきと考えますが見解を伺います。また、指定管理者のBCP策定の現状と見解について伺います。
ご質問にお答えいたします。
３点目の本市の委託業者・指定管理者に関するＢＣＰについてのうち、まず１つめの委託業者のＢＣＰについてでありますが、
本市が事業者に委託している業務にはさまざまなものがありますが、特にその中で、休止することにより市民生活に及ぼす影響が大きいものについては、あらかじめ、有事を想定した業務遂行体制を計画・整備しておくよう、委託業者に要請する必要があると考えております。また、それが実行可能な体制となっているかどうかを確認する等、必要に応じて、市も一定の関与をしていくこととなるものです。
議員お述べの一般廃棄物収集運搬業務においては、特に市民生活に密着する業務であり、現在環境部において策定を進めている一般廃棄物処理事業に係る業務継続計画の中で、市職員のほか委託業者の従業員を含めた業務関係者全体の業務継続体制の構築を図っているところであり、他の業務についても、業務の優先度に応じて、同様の対応をとる場合もあると考えます。
次に２つ目の指定管理者に対する非常時における公共施設の業務継続に関する運営方針の明確化及び指定管理者のＢＣＰ策定の現状と課題についてでありますが、本市の非常時の業務継続については、今月１日に全編改定した「大津市新型インフルエンザ等対策業務継続計画」に基づくＢＣＰ本部会議の決定により、指定管理施設を含めて適正に運用することとしております。
また、現在、指定管理者制度は３７種類の施設に導入しておりますが、指定管理者のＢＣＰ策定の有無については把握しておりません。
しかしながら、指定管理施設であっても、本市が施設設置者であることから、大規模で長期にわたる有事の対応について、個別に検討しておく必要があると考えており、緊急時の体制の構築などについて、指定管理者と協議を行ってまいることといたします。
以上、私からの答弁といたします。
２ ため池の防災減災対策の取り組みについて
（１）ため池の諸元調査とハード対策について
①本市は「必要なハード対策の推進を図る」としていますが、先に会計検査院からも指摘されているように、ため池指針に基づくため池対策工事の必要性を判定するため、洪水吐きや堤体の耐震性能の照査を行い重要度の区分をしたうえで優先度の高いため池から改修工事を進めるべきと考えますが見解を伺います。
②今後、改修が必要と判断されたため池の防災工事は所有者が行うことになると考えますが、設計から許可申請、施工と防災工事を完了するには所有者等の負担額が相当大きくなることが想定されることから工事未施工になることも考えられます。調査から工事完成まで滋賀県、本市のハード対策と支援など所有者を含めた３者それぞれが担うべき役割について見解を伺います。
（２）ため池決壊原因の理解と周知について
①本市では、すでに実施済みのため池緊急点検でそれぞれのため池の堤体の異常や、漏水の有無、洪水吐きの異常などを把握されています。また、今後さらに先に述べた洪水吐き断面の不足や堤体の耐震性不足などの調査結果が分かります。これら、ため池の異常箇所や内容について、ため池管理者へ説明、理解を求めることや、ため池ごとのハザードマップにも追記し、地区防災計画策定の支援時やホームページなどで理解と周知に努めて頂きたいと考えますが見解を伺います。
（３）特定農業用ため池の未届け・所有者不明について
①特定農業用ため池の未届けと所有者不明ため池に関する現状と対応について見解を伺います。
（４）ため池を活用した治水対策について
①今後ため池の水位低下整備をおこない洪水調節機能を付加することは、地域の水害対策としての効果が期待できることや、ソフト対策として懸念がある水田耕作者の高齢化や減少に伴うため池の管理者不足や負担を軽減するためにも取り組む意義があると考えますが見解を伺います。
ご質問にお答えいたします。
まず始めに、１項目めのため池の諸元調査とハード対策についてのうち、１点目の重要度の区分をした上で優先度の高いため池から改修工事を進めるべきについてでありますが、諸元調査による貯水量並びに浸水想定区域に存する住宅等の数のほか、公共施設の重要度、ため池の堤体等の劣化を踏まえて判断し、優先度の高いため池から実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の調査から工事完成までの滋賀県、本市のハード対策と支援など所有者を含めた３者それぞれが担うべき役割についてでありますが、調査、設計及び工事施工は滋賀県又は本市が実施し、所有者等は、事業申請や費用負担、地元調整や施工後の施設管理を行っていただくことになります。
次に、２項目めのため池決壊原因の理解と周知についてでありますが、平成３０年１０月に実施した緊急点検の結果は、既に管理者等にお伝えしており、今後実施する調査の結果につきましても報告いたします。
なお、ハザードマップは、晴天時における地震発生による決壊を想定して作成しておりますことから、異常箇所の追記は予定しておりません。
次に、３項目めの特定農業用ため池の未届けと所有者不明ため池に関する現状と対応についてでありますが、令和２年１１月末現在、未届けは５件ありますが、所有者又は管理者につきましては、全て把握しており、届出を行なうよう催促をしています。
最後に、４項目めのため池を活用した治水対策についてでありますが、議員お述べのとおり、洪水吐のスリットや放流口などを付加することは、洪水調節機能の強化に有効と考えますことから、ため池の管理者と調整を図ってまいります。
以上、私からの答弁といたします。
３ １人１台端末に向けた通信環境の整備と端末使用のルールについて
（１）高速通信回線の確保について
①１人１台の端末をクラス全員が使用しても動画がスムーズに見られるように、 高速で安定した通信回線の確保が求められます。学校でＰＣ端末の使用を開始したときに、設計の理論値でなく実際に高速通信が担保されるように、事業者に責任を担ってもらえるように契約書に明記することなどが考えられますが、高速通信回線の確保の見込みについて見解を伺います。
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ご質問にお答えいたします。
１項目めの、高速通信回線の確保についてでありますが、現在、市立小中学校を結ぶ通信回線は、他の通信の干渉を受けない専用回線であり、一定の通信速度が保証されています。
ＧＩＧＡスクール構想に伴い、学習用端末が大幅に増加することから、校内のネットワークを再整備するとともに現状の通信速度を１０倍程度に増強し、児童生徒及び教職員の活用に支障がないようにしてまいりたいと考えております。
（２）ＰＣ端末使用開始までの準備とルールづくりについて
①ＰＣ端末納期のスケジュールと、随時納品された場合に優先すべき配布先や使用方法などについてはどのように考えているかお聞かせ下さい。
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２項目めの、ＰＣ端末使用開始までの準備とルールづくりについてのうち、１点目の、ＰＣ端末納期のスケジュールと、随時納品された場合に優先すべき配布先や使用方法などについてでありますが、児童生徒用のタブレット端末は、機器調達の関係から令和３年２月末の整備完了を見込んでおります。
タブレット端末を保管する充電キャビネットの整備も同時期になることから、今後、学校現場や設置業者等との調整を踏まえ、配布順や使用方法を検討していきたいと考えております。
②ＰＣ端末のソフトウェアのインストールやアカウントの設定、端末使用や持ち帰りなど使用開始までに様々なルールづくりが必要と考えますが、どのような考えで準備を進めているのか、課題も合わせてお聞かせ下さい。
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２点目の、様々なルールづくりについてでありますが、整備した端末等を効果的に活用するためにも、市としてのルールを定める必要があると考えております。
ルールの策定にあたっては、適切な機器の運用管理を行うことやセキュリティを確保することなど、一定の制限を設けることも必要ですが、児童生徒や教員が使いやすく、学校の積極的で幅広い活用を後押しできるよう、有識者や学校教員で構成する情報教育研究委員会を活用し、学校の意見も取り入れながら定めていきたいと考えております。
家庭への持ち帰りについては、家庭学習や保護者との連絡手段としての活用など、有効な活用方法であると考えていますが、一方で、家庭の通信環境や持ち運びによる故障等の課題もある考えております。
以上、私からの答弁といたします。
