施設常任委員会視察
18日、19日施設常任委員会の視察がありました。
視察先と調査項目は次のとおりで、資料も添付しました。
浜松市
◇中山間地域における生活交通について
◇中心市街地活性化基本計画について
マスコットキャラクター「出世大名 家康くん」のぬりえの展示－バスロケーションシステム
議場の見学 と 浜松市役所と浜松城を望む
習志野市
◇液状化による下水道施設への影響及び復旧について
資料
津田沼浄化センターにて説明を受ける
行政評価報告書・財務諸表
10月4日から決算特別委員会が開かれています。
以下、委員会での資料を順次アップします。
2011/10/12 付け
〇H23年度大津市行政評価報告書と財務諸表（速報版・平成22年度）について
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「議員力」のススメ _廣瀬 克哉 (著)
書籍：「議員力」のススメ（廣瀬克哉著、ぎょうせい）から
以下、大事だと感じたポイント
・政策条例をつくれる議会の体制
＞行政の場合には審議会と言った「付属機関」が設置出来るが地方自治法では「議会には付属機関を置くことが出来ない」という解釈になっている。
＞三重県議会ではあえて付属機関を置くことが出来る規定を盛り込んで議会基本条例を制定している。
＞議員提案条例を作成前に市民に意見を聞く取り組みとして、長野県飯田市では、議会の元に市民会議を設置して、市民参加を行った上で条例を策定している。
・「議決責任」の考え
＞地方自治体の重要な意思決定は議会が議決して決定する。
議会には法的な決定権があり、そこに政治的な責任がある。
今後、議会基本条例の制定により議員が「議会報告会」とういう活動を始めると、首長や行政の議案に賛成した議案については、議員が説明出来なければならない。
・標準会議規則の改革
＞長野県須坂市議会では、「質疑」と「討論」の間に「討議」を設け議案をめぐる議論を自由にできる議事として想定している。
・議員は評価する力を
＞現状の評価と問題の把握力、原因の理解力が必要
＞政策評価、施策評価、事務事業評価などが行政で行われてる自己評価になっている。これを議会が行っているところはまれである。
＞東京多摩市は決算審査に際して、議会として年度ごとに評価対象の事業を選び、会派ごとに評価結果を策定して、公表し、評価結果に基づき事業の改善方針を求めることがある。
・人の力を借りる
＞行政と違って議会は少数の議会事務局しかないので政策をつくるにも限界があるので、行政が優位となってしまう。
＞地方自治法の100条の2に「専門的知識の活用」の条項がある。
これは2006年の改正で盛り込まれたもので、議会が専門家などに調査検討を委嘱することができる。
ところが、2008年の全国市議会ではわずか3件しかなかった。
このことは、専門家とのネットワークが無いと難しいので、普段から意識してつくっておくこと。
市町村議会議員特別セミナーに参加しました
大津市公明党議員団5名は7日8日の2日間、市町村議会議員特別セミナーに参加しました。
セミナーの内容は、以下のとおりです
1日目は
講演「地方選挙と日本政治の展望」
ｰ講師は政治評論家の 岩見隆夫 氏
講演「災害対応力の強化ｰ市町村の役割」
ｰ講師は関西大学 社会安全学部長・教授 河田恵昭 氏
2日目は
講演「地方議員の役割と改革の行方」
ｰ講師は山梨学院大学法学部教授 江藤俊昭 氏
パネルディスカッション「地域で取り組む協働のまちづくり」
河田恵昭氏の災害対応力の強化についての講演では、
・「逃げる」ことを基本にすること
＞避難路の整備が必要
・市役所、町役場は被災してはいけない、職員と家族が犠牲にならない
＞被災者に夢と希望を与え、前向きに災害対応する役割がある
・事業継続計画は役所は企業と違って倍以上の仕事量になる
＞災害対応の応急業務が激増するから
などなど大変に勉強になりました。
平成23年5月議会の質疑
5月定例議会における質問と答弁の一部を掲載いたします。
Q:明治29年豪雨を想定すると琵琶湖平均水面から2.5m上昇するとされているが、この場合の住民の避難世帯数、避難人数や対応する避難所、このような水害に対する防災計画について
A:非難世帯数は約8000世帯､非難者数は2万人を想定｡避難所は７学区で収容能力の不足が予測され、緊急時には近い学区へ､その後は余裕のある近隣学区の非難所に非難する。
豪雨災害に想定される懸案事項に十分に注意し、防災計画に反映させていきたい。
Q:自主防災組織の強化のための体制づくりについて
A: 全国には自主防災活動の成功事例は数多くあり、新しい技法によっての実践的な訓練をまた研修をするなどして支援をしてまいりたい。
自主防災組織と地域企業の連携で有効な災害活動が可能と考え、今後は地域コミュニティーの構築と共に地域企業との協力体制について推進もしていきたい。
Q: ため池余水吐の下流水路の問題、将来の農業用水路管理の問題について
A: 今年度より集中豪雨が予測された場合は事前にため池の水位を下げるなど適正な水位管理に努めて頂くことをお願いしている。農業者の減少や高齢者により管理は大変になってくると認識し検討していく。
その他の質問
Q:地震時における業務継続計画策定について
Q:液状化対策が必要な下水道施設の対策はとられているか
Q: 防犯カメラの扱いについて