一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
12月6日、11月通常会議で一般質問をおこなった。
質問は以下の、4項目
どの質問も、日頃、頂いた意見や相談を元におこなったもの。
「子どもの心の問題」は、発達障害、不登校で悩んでいる母親の声から。
「教育におけるICT活用」は、学校現場から電子黒板の活用がされていないことや、学習障害のデイジー教科書の講演から。
「介護施設における向精神薬」については、叔母からの相談から。すでにブログで向精神薬の扱いについて載せた。その1年後に認知症患者に対する向精神薬投薬についてのガイドラインが策定されたのだ。このことは全国的に問題になっているからに違いないだろう。
「償却資産の課税」については、質問でも触れているが、会計士事務所を訪問したとき頂いた意見から。
現場第一主義、現場の声をこれからもしっかりと聴いて廻りたい。
３月５日から予算決算常任委員会が開かれ、新年度予算の審査が分科会ごとに行われます。
新年度予算書および関係資料は次のとおりです。
本日12日、12月定例会一般質問の最後に質問席に立った。
最後に質問するのは初めてである。
発言の順番はくじで決めるのだが、今回幹事長の代理で私が引いたところ22人中22番があたった。
今気がついたが、私の議席番号は22番で、同じではないか。
今日は2012年12月12日22番の質問だ。
1と2にずいぶん縁がある、しかも今日は私の○○記念日である。なんと不思議なことが重なることか。
さて今日の質問は、以下の2点について質問した。
1つ目の質問では、宿泊付きデイサービスの実態把握をする必要性について質問したところ、実態調査を行うとの答弁があった。
2つ目の質問では、「発注者も受注者も設計変更について同等の立場で共通の手順で進められるように、『設計変更ガイドライン』を策定し特記仕様書に契約事項とすべき」と質問した。
これに対して、「設計変更ガイドラインの策定を行う」との答弁があった。
18日、18時30分から四日市市の議会報告会が開催され、大津市議3名が傍聴参加した。
議会報告は、各常任委員会ごとに別れて所管部局に関する内容について報告・質疑が行われた。
第１部として、常任委員会委員長から定例議会内容の報告（24年度補正予算・23年度決算）の後、この報告に関しての質疑。第２部はシティーミーティング（意見交換会）として「いじめ問題」を中心としたテーマで「いじめの調査結果」の報告のあと、質疑が行われた。
雨の中で、どれだけ集まるのかと余計な心配をしたが、43名ほどの参加があった。今回は、特に地元の小学校の統廃合の問題もあり、活発な質問が行われた。
配布資料は「定例会報告項目」「常任委員会・決算分科会審査結果」「議会報告アンケート」「議会報告会資料」「シティ・ミーティング資料（いじめ調査について）」「いじめに関する指導の手引き（市教育委員会）」「いっしょに考えよう～いじめ問題～保護者編（市教育委員会）」121018_四日市市議会報告会資料
今日は予算決算常任委員会の総務と生活産業の分科会が行われた。
私は、総務分科会に出席。
市職員の皆さんには健康管理の面からも、残業を減らす取り組みがされているが、減らせないのが実態だ。
一番に他の議員から残業についての質問があったが、私からも職員の勤怠管理について聞いて見た。
答弁では、残業をする場合には、所属長に業務終了予定時間の了解を得て行われる。
予定した時間を過ぎる、もしくは達しない場合には、翌日報告することで残業時間の変更は了承されるという。
勤怠管理は自己申告で済むので、これが一番やりやすいだろう。
だが何となくスッキリしない。市民感覚で理解されるためには、民間企業並の仕組みが必要だとおもう。
以前、大阪市ではタイムカードの不正打刻が行われていたことが報道されていたから、今時タイムカードではダメだろう。
最近は、本人確認を指紋認証による方法を用いた、勤怠管理システムもある。
こうしたシステムの導入について検討する必要はありそうだ。
10日、一般質問を行いました。
質問の内容は、以下のとおり
１，いじめを許さない心と行動の教育について
２，住基カードの活用について
３，個人住民税の特別徴収について
今回は、いじめについての質問が多かった。
質問の多くは、いじめが起きた後の対応、いわゆる「いじめの対処療法」とも言うべき質問であった。
起きたときの対応も大事だが、もっと大事なことはいじめが起きないようにするための教育である。
今回そうした視点での質問をさせて頂いた。
「『教育目的』の教育の徹底について」では教育の目的、これは教育基本法の前文に「個人の尊厳」「正義の希求」「公共の精神を尊ぶこと」「豊かな人間性」とあり、このことを学ぶことが根本ではないかと訴えた。
今大事なことは、子どもに、いや大人でも、何のために勉強するのかと問われたとき自信をもって語れること、普遍の目的を言えるかだ。
そのことが自信をもって言うことができれば、いじめなど起こらないのではないだろうか？
「子どもたちが自らいじめをなくす活動について」についても、各学校でつくられる「ストップいじめアクションプラン」でもこうした取り組みについては書かれているが、現実いじめについて子どもたちがそのことで取り組んだ例はないようだ。
もし取り上げればそのその対応は大変であろうと予想される。
取り組もうとすれば、教師もそれなりの覚悟、力量がいるだろう。
教師にそうした覚悟がなければ、いじめを解決することはできないだろう。
大津市議会2月定例会が開会
議案説明に先立ち、越市長から決意があった。
「５つのスマイルプロジェクト」＋「行財政改革」「市民の声の反映」であり
選挙戦で訴えてきたこととほとんど同じ内容だとおもう。
あとは以下要旨をどうぞご覧あれ
平成2 4年2月市議会定例会提案説明(要旨)
今日は平成24年度の一般会計予算の説明が行なわれた。
議場も節電のためか寒くて、そして長時間の説明で大変に疲れた。
説明のやり方もこれまでどおり、坦々とした調子で事業の内容を話して進めて行く。
一事業の説明は文字にしてもそれほどのボリュームではない。
説明文も活字にしてあるものを読んでいるのなら、いっそのことそのものを配布してもらえればよいことではないかと思うが。
できれば、歳入歳出も事業ベースでつくってほしい。
明日は公営企業会計予算の説明だ、企業会計になると事業内容がないのでまったくわからないので、つまらない。
これも事業内容にすべきではないか。
明日説明のある、解りにくいH24_大津市公営企業会計予算及び予算説明書を添付します。
26日は公明党本部でおこなわれた全国県政策局長会に県を代表して出席させていただいた。
山口那津男代表のあいさつ、石井啓一政務調査会長のあいさつの後、米沢内閣府地域主権戦略室参事官から「地域主権改革整備法」について説明をうけた。
地域主権戦略の主な経緯は
平成21年12月15日 「地方分権改革推進計画」閣議決定
平成22年3月5日 第１次一括法案（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）閣議決定
平成22年6月22日 「地域主権戦略大綱」閣議決定
平成23年3月11日 第２次一括法案（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）閣議決定
平成23年4月28日 第１次一括法成立
平成23年8月26日 第２次一括法成立
第１次一括法（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）は、
〇義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大（41法律）
〇内閣府の所掌事務の追加
第２次一括法は
①基礎自治体の権限移譲（４７法律）（都道府県の権限の市町村への移譲）
②義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大（160法律）
施行期日はいずれも
①直ちに施行できるもの→公布の日（平成23年8月30日）
②政省令等の整備が必要なもの→公布の日から起算して3月を経過した日（平成23年11月30日）
③地方自治体の条例や体制整備が必要なもの→平成24年4月1日
となっている。
これから基礎自治体への権限が移譲されると自由度は増すが、行政・議会の責任はおもくなる。
詳細は今後お知らせします。
山口那津男代表のあいさつ（左） 太田昭宏議長が激励に（右）
