11月通常会議の2日目、今日の順番では最後になりました。

以下の3項目について質問を行いました。（発言通告）

答弁は後日に掲載します。

1 　市民の「健康を守る」「健康をつくる」取り組みについて

(1) 被扶養者の特定健診について

国保保険者が国保被保険者とあわせて被用者保険の被扶養者に対しても健診医療機関で受診可能とすることや、一体的に受診勧奨・広報等を行うなど、被用者保険の保険者と連携をした取り組みが必要と考えますが見解を伺います。

(2) 事業所における定期健康診断状況の把握と支援策について

本市においても事業所の定期健康診断の実施状況や健康管理に関するアンケート調査を行うなど実態を把握したうえで健康支援策を講じる必要があると考えますが見解を伺います。

(3) １８歳～４０歳未満の健康診断未受診者への受診対策について

大津市における健康診断を男女問わず、３９歳以下の市民に対し実施すべきと考えますが見解を伺います。

(4) がん健診・特定健診の受診機会の拡充について

乳がん検診は土曜日に実施していることから、胃がんや他のがん検診、そして国保および被用者保険の特定健診も合わせて土曜、日曜日に受診できるようにすることで未受診者対策に繋がるのではないかと考えますが、見解を伺います

(5) 健康づくりを支援する環境整備の取り組みについて

市民の健康づくりの動機付けと社会環境の整備に関してどの様な具体策を考えているのか見解をお聞かせ下さい。
健康づくりの促進策として「健康マイレージ」「健康アプリ」などを活用した取り組みについて見解を伺います。

2　 地域住民による観光まちづくりの支援について

(1) 「日本遺産」認定申請のためのワーキンググループについて

大津市が「日本遺産」認定申請のためのワーキンググループを設置・支援することについて見解を伺います

(2) 観光ポイントになるように支援することについて

認定申請と平行して「大津市まち・ひと・しごと総合戦略」の目標としている「観光政策」の取り組み事業の一環として、史跡が認定に相応しい観光ポイントになるように支援することについて見解を伺います。

(3) 地域住民よる観光まちづくりの支援事業を行うことについて

地方創生のメニューを活用し、地域住民よる観光まちづくりの支援事業を行うことについて見解を伺います

(4) 県所管の史跡整備について連携した取り組みをすることについて

大津市は、観光まちづくりや日本遺産登録に向けて、近江国庁など県所管の史跡整備について連携した取り組みをすべきと考えますが見解を伺います。

3 　入札制度のありかたについて

(1) 電子入札制度と入札に係る予定価格及び最低制限価格の事前公表について

電子入札制度と入札に係る予定価格及び最低制限価格の事前公表について、それぞれどの様に評価されているのか伺います

(2) 事前公表のあり方について見直しをすることについて

予定価格及び最低制限価格の公表は事業者及び発注者の積算意欲と能力の低下に繋がることや積算内容に齟齬が生じる可能性があることから、公正で公平な入札が行われるように事前公表のあり方について見直しをすべきと考えますが見解を伺います。

(3) 積算条件の明示について

入札には適正な見積もりが行えるように、金抜き設計書の単価表を適正レベルまで提供することや土砂等の運搬距離・残土処分地の指定など本来明示すべき積算条件を設計内訳書や特記仕様書などに明記すべきと考えますが見解を伺います。

(4) 設計価格と最低制限価格の適正化について

参考にする積算基準では設計価格が実態に合わない場合、業務日報等のデータをもとに歩掛り調書を作成するなど、業務の実態にあった積算方法で設計委託費を算出すべきと考えますが見解を伺います。
最低制限価格の算定についても標準労務単価を最低賃金に置き換えるのではなく、あくまで標準労務単価を用いたうえで、最低制限価格の算定基準に準じて算出すべきと考えますが見解を伺います

大津市議会議員と大津市医師会との懇談会が22日琵琶湖ホテルで開かれました。

今回のテーマは「大津市におけるがん対策」についてです。

滋賀医大　泌尿器科学講座　河内明宏　教授から「前立腺がんの現状と治療」について講演がありました。

前立腺がんは、男性で最も罹患数の多いがんです。

前立腺がんはPSAによる検診がありますが、厚労省からは対策型検診として認められていません。

今回の説明を聞き、同じがん検診と比較して最も高いがん発見率であることを知りました。

前立腺がん検診が他県では高い実施率であるのに、滋賀県では最低であると報告されていました。

前立腺がんの検診は簡単な採血でおこなうことができます。

精密検査が必要になれば生検が必要ですが異常の有る無しにかかわらず保険適用されるようです。

がん対策に市議会としても取り組んでいるなか、前立腺がん検診は進めていくべきものと認識しました。

◆配布資料　＞　平成27年度大津市議会議員･公益社団法人大津市医師会懇談会

◆オープンデータの推進について伺います。

大津市では、オープンデータサイトの立ち上げを行うとしていますが、このサイトの内容を如何に充実・活用させるかが課題であると考えます。
今年1月におこなわれた、大津市情報化推進懇話会においてはオープンデータに関して「市民のニーズに合った情報の提供が重要」また「オープンデータの活用と恩恵についての情報発信が大切」といった意見があったようです。私も同感しますが、付け加え、「行政と市民のサイト交流の活性化に向けた仕掛け作り」も必要と考えます。

そこで、
１点目は「市民ニーズの情報提供」に「市民提案型オープンデータ」の導入をすることついて伺います。
長野県須坂市では「市民提案型オープンデータ」の取り組みをしています。これは「市のホームページ掲載情報や市所有情報のなかから、オープンデータとしてほしいものを市民が提案して手続きを進めた後、市のホームページ等から公開される」という仕組みです。
大津市においても「市民提案型オープンデータ」の導入をすることについて見解を伺います。

２点目は、行政と市民の協働によるオープンデータ・アプリ情報交換サイトと活性化への仕掛け作りをすることについて伺います。
「オープンデータの活用と恩恵についての情報発信」は、オープンデータを並び立てるだけでなく、市提供のオープンデータを使用してできることを、ビジュアル的に活用事例を掲載することで、恩恵を分かりやすく感じる情報発信になると考えます。また、市民が作成したアプリケーションや地理情報のデータセットなどをサイトに掲載することでオープンデータ活用の活性化や市民のオープンデータ・リテラシーの高まりに繋がると考えます。

最近のＧＩＳ（地理情報システム）の発達はめざましいものがあります。この地理空間情報については、国から多くのオープンデータとして提供されています。ＧＩＳにより防災、都市、産業、福祉、医療、植生、環境、歴史などに関するさまざまな情報を地図上に表現することで分かりやすくなります。

分かりやすい事例として、県では土砂災害警戒区域指定の位置情報を作成し、市にも提供しています。それらの位置情報を閲覧できるようにデータセットすればインターネットを介して電子端末で地図ソフトを利用して見ることができます。

同様に、ＡＥＤの設置場所も大津市が設置事業所などの住所情報を収集し公開（今でもありますが）されたデータを使用して地図上で閲覧することができます。

さらに詳細な位置情報を取得していると、大きな建物でもＡＥＤ設置場所がピンポイントで表示することもできます。

また、オープンデータ利用の活性化の仕掛け作りですが、Ｗｅｂサイト上だけでなく、市民のアイデアや技術を持ち寄る、いわゆる「アイデアソン」「ハッカソン」の開催やアプリコンテストなどは有効であると考えます。

そこで伺いますが、オープンデータサイトの構築にあっては、行政と市民の協働によるオープンデータ・アプリ情報交換サイトとすることについて、見解を伺います。

また、オープンデータ利用の活性化の仕掛け作りとして「アイデアソン」「ハッカソン」の開催やアプリコンテストの取り組みについて見解を伺います。

３点目に、大津市としてオープンデータサイト構築に向けての見解を伺います。

答弁

1点目の市民ニーズの情報提供についてでありますが 、現在、構 築を目指しているオ プンデ タサイトは、まずは庁内の各所属が 市民の方々向けに提供できるデータを掲載することを第一段階とし て進めているところでございます 。ご指摘をいただいておりますオープンデータとして欲しいものを市民の皆様が提案をし 、ホ ムペ ジ等から公開する仕組み 、いわゆる 「市民提案型オ プンデ タ」と言われるものの導入も有効な取り組みであると考えますことから、今後 、検討を深めて参りたいと考えております 。

なお、昨年にオープンデータに興味のある方々の集団である 「 コード・フォー ・シガ」 が実施されました 「びわ湖大花火大会」 のアイデアソン及び今年度 は 「大津祭」 をテーマに実施したアイデアソン及びハ ッカソンにお いて、参加者からご要望のあ った情報は構築中のオープンデータサイトで提供することについて検討 いたしていると ころであり、今後 こうした要望を何らかの形で取り入れることを努力して参りたいと 考えております。

2 点目の行政と市民の協働によるオープンデータ・アプリ情報交換サイ トと活性化への仕掛け作り をすることについてでありま すが、先程も 申し上げたとおり現在、オープンデータサイトの構築作業を進めているところであり 、その第一段階として本市の保有す る情報をオープンデータとして幅広く公開・提供する ことを目指しております。市民の方々が作成された優れたアプリ をオープンデータサイトを活用してオープンデ タサイトにおいて紹介やリ ンクを 張るなど、幅広い意味で情報交換機能を今後検討して参り たいと考 えます。

次にオ プンデ タ利用活性化の住組み作り として 「アイデアソ ン」 「ハ ッカソン」 を開催することについてですが、既に昨年 「 びわ湖大花火大会 」 のアイデアソンへの参画 、また本年は、市が主催者 となって 「大津祭」 をテーマに 「アイデアソン」「ハ ッカソン」 を行 っているところであり、アイデアコンテストやアプリ コンテストに ついても この中で実施したと ころでございます。

3 点目の大津市としてオープンデータサイト構築に向けての 見解についてでございますが 、公共データ等が二次利用可能な形で 人手を多くかけずに提供さ れることによ り市民自らの ICT利活用 や企業活動等の効率化や充実が図られるよ うオープンデータサイトの構築を目指していきます。まずは、庁内の各所属が有している統 計データ等、比較的容易なものと地理空間情報から開始し、順次拡 大してしいく予定でございます。

なお、デ タ形式は P D F ・エクセ ル形式 · CSVなどから開始し、一部 R D F 形式での登録を予定しております。データを登録するにあたっては、本市のホームページを管理しているソフトウェアを共有する方式とすること により、ホームページの運用を担当している職員が容易 にオープンデータサイトへデータを登録することを可能といたします。また、今後のデータ量や種類の増大に対応するため 、ホームページ同居型ではなく、 オープンデータ専用サイト方式 といたします。

地方議会の投票率は下がる一方である。

議会では開かれた議会、分かりやすい議会を目指して取り組んでいるが、所詮市民の皆さんが議会に関心をもっていただかなくでは仕方ない。

今回の選挙でも、政治に興味を示してくれるように「市民の皆さんの声は、まちを変えるちから」であると訴えたがその思いは届いただろうか？

「地方議会に関する研究会（座長：小早川光郎　成蹊大学法務研究科長）」（平成26年7月発足）において、平成27年3月に報告書が取りまとめられ、公表されているので紹介します。

概要
本文
参考資料

発表元:総務省

公明おおつVol.49が本日発行され、新聞折り込み等で配布されました。

150118_公明おおつ_49

いま多くの地方自治体で、インフラや公共施設の長寿命化の取り組みが始まっている。

また、あわせて新公会計制度の導入により固定資産台帳の整備も進められている。

こうした中で長寿命化に取り組んだ施設の耐用年数を実態にあったものにして、公会計制度との整合をとる必要がある。

例えば、水道管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則では鋳鉄管で40年としているが、100年の耐用年数をもつ管も開発されている。

防火水槽の耐用年数は30年とされているが、関係者から50年は使えるといわれている。

実態とあった耐用年数の設定にしなければ、いくら長寿命化の取り組みを進めても更新費用が追いついていかないだろう。

これらのことについては、「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」で議論がおこなわれている。

最新では、平成26年9月9日におこなわれた第4回目の資料が公表されている。

◆今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会（第4回）

10月9日、決算関係議案の採決が行われ、9月通常会議が散会されました。

審議された決算の関係書類をアップします。

• H25年度　主要な施策の成果説明書 （訂正の必要な箇所）
• H25年度　決算事項別明細・実質収支・財産・基金運用
• H25年度　一般会計・特別会計決算公営企業会計決算審査意見書
• H25年度　公営企業会計決算書
• H25年度　一般会計資料_共通
• H25年度　一般会計資料_会派
• H25年度　特別・企業会計資料_共通
• H25年度　特別・企業会計資料_会派

地方自治、地方分権に関する問題についての報告書

• 21世紀地方自治制度についての調査研究会報告書（平成25年度）

1. 最近の地方自治制度に関する動向について
2. 地方議会における一票の較差について
3. 基礎自治体の広域連携をめぐる現状と課題について
4. 公務員の人事評価制度と公務労使関係の変化について
5. 都市計画の観点から見た地方分権について

• 地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書（座長：神野直彦）

第１章 平成25年度調査報告

○ 地方税のグリーン化・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

○ オランダにおける福祉の分権化と税財政・・・・・・・ 33

○ 法人課税の諸潮流に関する覚書

～EUとアメリカの議論を中心に・・・・・・・・・・・・ 49

○ 現代福祉国家の財政学

－理論・実証研究の到達点と日本に対する示唆－・・・・ 61

第２章 参考資料

○ 地方税制を巡る動き・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

○ 社会保障制度改革・・・・・・・・・・・・・・・・・111

○ 経営改革のための地方公営企業会計制度の見直し・・・129

○ 平成26年度税制改正・・・・・・・・・・・・・・・・147

• 地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（座長：堀場勇夫）

第１章 平成25年度調査報告

○ 銀行等引受債の金利に関する実証分析・・・・・・・・ 1

○ 平成の大合併における地方債の変化・・・・・・・・・ 25

○ 国内港湾における財政の相互依存関係に関する検証・・ 71

○ ヘルスケア分野の効率性評価と地域介護への適用・・・111

第２章 参考資料

○ 地方公共団体における公共施設マネジメント・・・・・153

○ 地域の元気創造プラン・・・・・・・・・・・・・・・177

○ 平成26年度地方財政対策・・・・・・・・・・・・・・197

• 地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書（座長：堀場勇夫）

第１章 平成25年度調査報告

○ 首長選挙と地方財政・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

○ 経営改善を促す特例債の評価に関する実証分析

ー地方財政健全化法と公立病院特例債の視点からー・・・ 25

○ 中国における効率的な自治体規模について

：県レベルでの分析・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

○ 夕張市の財政再建の現状と課題・・・・・・・・・・・ 55

第２章 参考資料

○ 中期財政計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

○ 公共施設等の解体撤去事業に関する調査・・・・・・・113

○ 基礎自治体による行政サービスの提供・・・・・・・・121

2月24日、大津市議会公明党議員団を代表して、質問をおこなった。

質問項目は以下のとおり。

１．26年度予算について

２．市長マニフェストについて

３．都市計画マスタープランの策定について

４．協働のまちづくりについて

５．生活困窮者自立支援法について

６．学校における色覚障害の対策について

７．「土砂等の埋立て等に関する規制条例改正」の影響対策について

８．公衆無線LANの普及について

「DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS」

の「あなたも地方議員に立候補しませんか」に

大津市議会の取り組みが紹介されています。