大津市議会と大津市医師会との 意見交換会が 8日、琵琶湖ホテルで行われた。
テーマは大津市におけるがん対策について 市立大津市民病院の戸田省吾 先生から 肺がん検診の重要性について 特別講演が行われた。
特別公演で戸田先生からは 肺がんは手術が 一番効果の高い治療法であるとの話があった。

戸田先生は、肺の施術を胸腔鏡手術で行う。難しい手術であるが、傷が小さいので手術後2日、3日すれば退院することが出来るとのこと。

公演終了後には 医師会の皆さんと市議会議員が五つのグループに分かれて それぞれがん対策 その他その他の政策について意見交換を行い その後各グループから 意見交換の内容について報告を行った。

私のグループには、 戸田省吾先生がメンバーに入っており私からも、さまざま質問をさせていただいた。

グループでの意見交換会の報告は私からさせていただいた。

報告については、毎年検診を受ける（胸のレントゲン写真）ことの重要性を理解し、合わせて健診がいかに重要であるか啓発活動が重要であるとした。
一次検診で 異常等が見られるとCTで検査が行われる。CT検査は最も発見率が高く40% 程度と言われている。
肺がんは自覚症状がないことが多く、 検診を受けることで早期発見につながり 手術による 治療も 確実となる。
肺がんの発症が最も多い年代は75歳前後で、健診や具合が悪くなった時に診療所に行き、そこで発見されるのことが多いとのこと。
一人の癌を発見するのに、費用対効果の分岐点は1,000万円 との話があった。
肺がんがの発見率は2000人に1人と言われ、一人当たりの経費は5,000円として2,000人×5,000円＝1,000万円で分岐点の金額となる。
この他の癌についても意見交換をした。特に、膵臓や肝臓、胆嚢の癌は発見しにくいが、これらの臓器は超音波（エコー）にはよく反応するという。

 

 

北海道大学法学研究科　宮脇 淳教授の論説で、政策議論には、①「主張型」、②「伝聞型」、③「引き出し型」、④「エビデンス型」の４つの類型があるという。

それぞれを要約すると

①主張型は、自分自身の独自の考え方・自ら思うことを一方的に提示する「自己主張型」と、社会における特定の主義や主張に基づく「運動型」がある。

②伝聞型は、他者の考え方のコピーや特定利害集団の代弁等を基本とした議論で、一つは「性急な一般化」、すなわち一部の限定された他者の意見を引用し自分のものとして提示する形のものと、もう一つは「利益誘導型」である。

③引き出し型は、「ない物ねだり政策」とも呼ばれ、自ら考えるのではなく、どこかの地方自治体、地域での良い先行事例を探り出し、そのまま自らの考えとするものである。しかし、単純にコピーし活用するのは地域ごとの特性を軽視し有効性の高い政策とはなりづらい。

④エビデンス型は、根拠・証拠に基づく議論で、特定の利害関係者間の調整や政治的パワーゲームによる調整ではなく、なぜ、当該の選択肢を選んだか、その理由を明確に住民や納税者等にプロセスも含めて説明することを担保した議論である。

なるほど、これまでの議会質問、要望においても①～③の鋭い指摘には気をつけたい。

④は確かに最近強く思う点である。

EBPM（Evidence Based Policy Making）とは証拠に基づく政策立案と言われているが、関沢 洋一 氏はその定義については「個々の政策に実質的な効果があるかどうかを可能な限り厳密に検証して、実質的な効果があるという証拠があるものを優先的に実施しようとする態度」と紹介している。続いて、次のように述べている。

最後の「態度」という言葉だが、姿勢とか意欲とか気持ちといってもいいのかもしれない。EBPMというのは手法の問題ではなく、結局は個々の政策に本当に効果があるのかどうかを考えながら効果のあるものを重点的に行っていこうという姿勢・態度の問題である。少なくとも私はそう思っている。

個々の政策が厳密なエビデンスに基づかなくても、EBPMという態度をより多くの政治家や行政官が持つようになれば、それだけでも日本はもっと良い方向に変わっていくのではないか（ただしエビデンスはない）。その一方で、政策効果の有無に関するエビデンスを示すことは時間と労力のかかる大変な作業であり、またどんなに頑張ってもできないことが多く、ちょっとした分析や作文で解決する話ではないことも留意されるべきである。

我々議員も、行政も市民への説明責任が果たせるように、統計的分析手法を駆使するなどして、できるだけ定量的な説明根拠などを示しながらの政策議論に心掛けていきたい。

9日、決算常任委員会総務分科会が開かれ、政策調整部、総務部他の所管する部分について審議しました。

私からは、電子市役所推進事業の評価について細分化の提案、庁舎清掃業務委託の検収のあり方、市有財産有効活用推進事業における行政財産未利用地の仕分けによる普通財産化、消防水利施設整備事業における消火栓設置の評価のあり方について質疑しました。

 

平成31年度の予算編成に係る要望書を、３日越大津市長に提出し、要望についての意見交換をしました。

今回の要望書の重点項目は以下の６項目で、その他に各事業について要望しました。

1. 頻発する大規模自然災害に備える防災・減災対策の推進
2. 医療・介護をはじめとする安心の社会保障の構築
3. 誰もが活躍できる共生社会の構築
4. 教育費負担のさらなる軽減と教育環境の整備
5. 地域経済を支える中小・小規模事業者への重点的な支援
6. 効率的な自治体の構築

　

◆公明党議員団_平成31年度要望

２１日、総務常任委員会が行われ、消防活動支援協定についての所管事務調査のほか数々の報告が行われました。

なかでも「大津市役所庁舎整備について」の報告で隣接国有地に庁舎を建てるのか建てないのかの私の質問に、

終始あやふやな答弁でした。

当初の計画では、隣接国有地に本庁舎免震と別館解体によって不足するフロアー面積などを新たな庁舎で確保するような計画でした。

ところが、隣接国有地が土砂災害警戒区域に指定されてから、ここに庁舎を建てるのか決めかねているようです。

というより、建てる気がないような答弁でした。

この時期に至っては、隣接国有地に庁舎建設をするかしないかの判断は市長が決定すべきです。

 

佐藤　弘議員【分割方式】教育長答弁　所属名：児童生徒支援課
１　不登校児童生徒への教育機会の確保について
（１）不登校児童生徒の早期発見・対応と継続的な支援について
①不登校児童生徒への支援においては、一旦欠席状態が長期化すると、学習の遅れや生活リズムの乱れなども生じて、その回復が困難である傾向が示されていることから、早期発見と早期対応が必要であるとされています。そこで、本市の不登校児童生徒の早期発見と初期段階での対応状況と取り組みについて見解を伺います。

佐藤(さとう)　弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
不登校児童生徒の早期発見・対応と継続的な支援についてのうち、１点目の不登校児童生徒の早期発見と初期段階での対応状況と取り組みについてでありますが、各小中学校において児童生徒が３日以上連続で欠席した場合、教員が家庭訪問を実施し状況確認を行うとともに、対応状況を毎月児童生徒支援課に報告することとしています。
また、概ね５日以上欠席した場合には、各校に配置しているスクールカウンセラー等専門家を交えたケース検討会議を実施する等指導しており、スクールカウンセラーによる教育相談や、教育相談センターが開設している適応指導教室への通級につなぐなど、状況に応じて継続した支援を行っております。とりわけ小学校では、不登校の長期化が懸念される児童への早期対応に重点を置いて、不登校対策巡回チームが巡回訪問し、臨床心理士等の相談員が学校支援を実施しており、今後も不登校児童生徒の欠席状況が長期化しないよう、早期発見、早期対応に努めてまいります。
佐藤　弘議員【分割方式】教育長答弁　所属名：児童生徒支援課
１　不登校児童生徒への教育機会の確保について
（１）不登校児童生徒の早期発見・対応と継続的な支援について
②中学校不登校生徒の卒業後の就学・就労やひきこもり対応について関係機関との連携、継続的な支援の取り組みと「児童生徒理解・教育支援シート」の活用について見解を伺います。

２点目の、中学校不登校生徒の卒業後の就学・就労やひきこもり対応について関係機関との連携、継続的な支援の取り組みと「児童生徒理解・教育支援シート」の活用についてでありますが、まず就学・就労やひきこもり対応について、議員お述べのとおり、中学卒業後も長期の不登校やひきこもりに陥らないよう、青少年・福祉の各部局や若者の就労支援にかかる関係機関との連携に加え、中高連絡会等で中学校と進学先の必要な内容や状況等の情報を引き継ぐことで、支援の継続につなげているところです。
次に、「児童生徒理解・教育支援シート」の活用についてでありますが、すでに、小中学校担当者会において周知しており、各学校で独自に作成されたシートも含め、不登校児童生徒の支援に活用されています。今後も、進学先の支援について関係機関と連携し、継続的な支援の取り組みを円滑に進められるよう、当該生徒の個人情報の保護に留意しつつ、保護者と連携しながらシートを活用する必要があると考えています。

佐藤　弘議員【分割方式】教育長答弁　所属名：児童生徒支援課
１　不登校児童生徒への教育機会の確保について
（２）学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動状況の把握と支援について
①教育機会確保法の「多様で適切な学習活動」としてのフリースクールの位置づけと状況把握・連携について見解を伺います。
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次に、学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動状況の把握と支援についてのうち、１点目のフリースクールの位置づけと状況把握・連携についてでありますが、議員お述べのとおり、教育委員会としましても民間団体が運営しているフリースクール等の多様な教育機会を提供している施設は、いわゆる教育機会確保法に記されている「多様で適切な学習活動」の１つの場として捉えており、支援の選択肢の拡充につながっていると考えています。
本市においても、昨年度は、市立小中学校あわせて１５名の不登校児童生徒が民間施設へ通っておりました。個々の児童生徒の不登校の要因や状況が多様であるため、学校が中心となって民間施設との連携を図り、個の必要に応じた支援を進めてきたところです。
今後につきましても、教育機会確保法の理念にのっとり、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた支援をするとともに、必要に応じて不登校児童生徒及びその保護者に対して、学校から情報提供、助言その他の支援を講ずるよう努めてまいります。

佐藤　弘議員【分割方式】教育長答弁　所属名：児童生徒支援課
１　不登校児童生徒への教育機会の確保について
（２）学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動状況の把握と支援について
②本市で導入済みのｅライブラリアドバンスを「教育機会確保法」における不登校児童生徒の学習活動の施策として位置づけて、家庭等への訪問も合わせて支援すべきと考えますが見解を伺います。
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２点目の、ｅライブラリアドバンスについてでありますが、教育機会確保法の基本理念に記されているとおり、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援を行ううえで、ｅライブラリアドバンスは効果的な手段であると考えられます。また、不登校児童生徒及び保護者へのＩＣＴを通じた支援をする上で有用な手立てであると考えています。
しかしながら、不登校児童生徒の中には教科学習に強い抵抗感を示す子どももいることや、家庭によってインターネットの使用環境が異なることから、個々の状況に応じた適切な利用方法について検討する必要があります。
教育委員会としましては、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、教員による家庭訪問等による支援を図りつつ、ｅライブラリアドバンスも個々の不登校児童生徒の状況に応じた学習活動の１つして活用するよう検討してまいります。

佐藤　弘 議員　【分割方式】教育長答弁　所属名：学校教育課
１　不登校児童生徒への教育機会の確保について
（３）指導要録上の出席扱い制度の活用について
①適応指導教室「ウィング」の通級やフリースクールなど民間施設での活動、自宅におけるＩＴ等を活用した学習など不登校児童生徒の「多様で適切な学習活動」に対する努力を適正に評価し支援するため、本市においても指導要録上の出席扱いに関する基準を定めるべきと考えますが、それぞれの学習活動について出席扱い制度を活用することについて見解を伺います。
②指導要録上の出席扱いの要件を定める要綱を設けることについて見解を伺います。

次に、指導要録上の出席扱い制度の活用についてでありますが、本市では文部科学省が平成１５年５月１６日に通知した「不登校への対応の在り方について」に沿って、不登校の児童生徒が適応指導教室など学校外の施設において相談・指導を受けた場合、指導要録上の出欠の記録において出席扱いとして参りました。
また、同じく文部科学省が平成１７年７月６日に通知した「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」を受け、本市では平成１８年４月１日に「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等に関する要項」を施行し、指導要録上出席扱いとする要件などを定めました。
今後は、現状に合わせて要項の見直しを行なうとともに、再度、市立小・中学校に周知し、運用の徹底を図って参りたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
佐藤　弘議員　【分割方式】　教育長答弁　所属名：学校教育課
２　公立中学校の制服等の取引における公正な競争の確保について
（１）「制服の取引に関与する際の制服メーカー間及び販売店間の競争機能の有効化」について
①公正取引委員会から期待されている「制服の取引に関与する際の制服メーカー間及び販売店間の競争機能の有効化」について各中学校の現状と今後の取り組みについて見解を伺います。
（２）各中学校に制服検討委員会を設けることについて
①取引の透明性確保の観点から、制服取扱店や指定販売店の選定など制服に関する事項については、学校長，教職員，ＰＴＡの代表等から構成される制服検討委員会で検討している学校があります。本市においても各中学校に制服検討委員会を設けることについて見解を伺います。
（３）学校で指定する体操服や体育館シューズ製品などの指定店の選定について
①学校で指定する体操服や体育館シューズ製品などの指定店の選定についてです　が、製品はデザインなど制服以上に限定されると考えられるので、コンペ等の方式と制服検討委員会の検討によるメーカー及び指定販売店の選定をすることで、競争原理と透明性が担保されるとしています。そこで体操服や体育館シューズなどの製品と指定店の選定に関しての現状と今後の取り組みについて見解を伺います
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ご質問にお答えいたします。
公立中学校の制服等の取引における公正な競争の確保についてのうち、１点目の、制服の取引に関与する際の制服メーカー間及び販売店間の競争機能の有効化と、２点目の、各中学校に制服検討委員会を設けることについてでありますが、中学校１８校のうち、制服メーカーや販売業者を指定している学校は８校あり、そのうち競争原理を働かせることや手続きの透明化の観点から、業者選定委員会を開催している学校は２校で、また、入札を行っている学校は１校です。
教育委員会では、制服や学校指定物品など金額が高価な物品については、学校長のほか、保護者も含めた委員で構成することが望ましいとする業者選定委員会を経て業者を選定することを、教頭研修会をはじめ、教務主任研修会など、あらゆる機会をとらえて指導して参りました。さらに今年度は、これら研修に加えて校務運営研修会において、周知、徹底を図っているところです。
また、国からも学校における通学用服と学用品等の適切な取扱について通知があったことにより、各種研修会に加えて、更に各学校の実態に則して個別に指導を行うことで、制服の選定や見直しが適切に行われ、保護者ができる限り安価で良質な制服を購入できるよう、学校における業者選定委員会の適正な運用を、今後徹底してまいりたいと考えております。
３点目の、学校で指定する体操服や体育館シューズ製品などの指定店の選定についてでありますが、制服以外の学校指定物品については、デザインや販売店を指定している場合など、契約の形態が多岐にわたるため、今後これら指定物品についての実態調査を行うとともに、プロポーザルをはじめ入札や見積り合わせを行い、業者選定委員会で決定することで競争原理を働かせ、保護者の負担軽減につながるよう各校に指導してまいります。
以上、私からの答弁といたします。

佐藤弘議員　【分割方式】部長答弁　所属名：田園づくり振興課
３　溜池の改修事業促進と洪水調節機能強化対策について
（１）重要水防溜池危険箇所の認識と改修工事について
① 溜池の危険箇所の改修工事については本市の溜池のほとんどが組合や自治会、財産区、個人が管理者になっており、負担面から工事を進めることは困難が予想されます。そこで、重要水防溜池調書に記された危険箇所の本市の認識と、溜池管理者への通知と改修工事を進めることについて、どの様に関わるのか見解を伺います。
（２）溜池の災害発生による責任と対策について
① 民法第７１７条には「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」とあります。そこで、溜池による災害が発生し、損害賠償を求められた場合、水利権者又は土地利用者が賠償することになると考えるのか見解を伺います。
②災害発生に関する管理者・所有者責任の理解や賠償責任保険の加入対策について見解を伺います。
（３）防災対策として溜池の洪水調節機能を強化する取り組みについて
① 溜池の下流水路氾濫の防災対策として、ため池の洪水吐下流水路の調査を行い、放流可能な断面となる切り欠き等を洪水吐に設置し溜池の洪水調節機能を強化する取り組みについて見解を伺います。

ご質問にお答えいたします。
１点目の重要水防ため池危険箇所の認識と改修工事についてのうち、重要水防ため池調書に記された危険箇所の本市の認識についてでありますが、市内には現在７７の重要水防ため池があり、そのうち危険箇所を有するため池が２５箇所あります。市としても危険箇所の把握は重要であると認識しており、職員による現地調査を基本に、今年６月の地震や、７月の豪雨発生後にも緊急点検を行い、状況の確認に努めているところであります。
次に、ため池管理者への通知と改修工事を進めることについて、どのように関わるか、についてでありますが、先程の調査結果を踏まえて管理者と協議してまいりたいと考えております。
２点目のため池の災害発生による責任と対策についてのうち、ため池による災害が発生し、損害賠償を求められた場合、水利権者又は土地利用者が賠償することになると考えるのか、についてでありますが、水利権者又は土地利用者が占有者であれば、賠償することもありうると考えております。
次に、災害発生に関する管理者・所有者責任の理解や賠償責任保険の加入対策についてでありますが、農業組合長会議において適正な維持管理について、周知、啓発に努めております。
３点目の防災対策としてため池の洪水調整機能を強化する取り組みについて、でありますが、大津市内の７７箇所の全ての重要水防ため池に、洪水吐としてコンクリート製が７２箇所、旧来からの土構造によるものが５箇所、設置されております。
その整備にあたっては管理者による管理や負担を踏まえ、設計基準や個々の条件に基づく検討が必要であります。
そして、何よりも洪水対策には、管理者による適正な水位管理が重要であり、今後も引続き、議員お述べの取り組みも参考に、管理者と調整を図ってまいります。
以上、私からの答弁といたします。

佐藤　弘　議員【分割方式】　部長答弁 　所属名：情報ｼｽﾃﾑ課
４　電子行政における事務効率化の取り組みについて
（１）職員のＩＣＴ活用力向上の取り組みについて
①ＩＣＴ活用ワークショップの開催などで、事務処理における具体的な課題を持ち寄りアプリケーションの使い方を始め実践的なＩＣＴ活用術を学び合うことは本市の事務効率化を進める一番の近道と考えますが、職員のＩＣＴ活用力向上の取り組みについて見解を伺います。
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ご質問にお答えします。
電子行政における事務効率化の取り組みについて、まず、１点目の、職員のＩＣＴ活用力向上の取り組みについてですが、ＩＣＴ技術は日々進化を続けており、近年では、自治体においてもＲＰＡやＡＩを活用した業務の効率化への取り組みが始まっております。このようなことから、有効と考えられる技術については、関係各課と共に導入に向けた取り組みを進めてまいります。

佐藤　弘　議員【分割方式】　部長答弁 　所属名：情報ｼｽﾃﾑ課
４　電子行政における事務効率化の取り組みについて
（２）事務の効率化に向けたＲＰＡの導入について
①本市においてはＲＰＡの導入について検討を進めていることが報道されていますが、今後のＲＰＡ導入に向けた取り組みについてお聞かせ下さい。
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２点目の事務の効率化に向けたＲＰＡの導入についてでありますが、議員お述べのとおり、ＲＰＡは事務処理の自動化を実現するツールとして注目を浴びており、事務効率化に効果を発揮するものと考えております。
本市では、８月下旬から人事課業務と保険年金課業務を対象に、ＲＰＡツールを活用した業務効率化の効果検証事業に取り組んでおり、９月３日月曜日ですが、にＲＰＡの有効性について各部局長に説明し、さらなる活用について検討することとしたところです。今後、さまざまな分野において本格的な導入に向けて着手してまいりたいと考えております。
佐藤　弘　議員【分割方式】　部長答弁 　所属名：情報ｼｽﾃﾑ課
４　電子行政における事務効率化の取り組みについて
（３）申請書等の電子化推進について
①申請書等の提出時には電子データも合わせて提出することや、電子申請サービスの手続き対象を可能な限り増やして申請書等の電子化を推進すべきと考えますが見解を伺います。
②市民が窓口で手続きする際の手書きの申請書はそのままでは電子的な扱いは出来ません。手書き文字も電子化を進めるうえでの課題となっていますが、最近は手書き文字の認識精度も高くなっていることから、窓口に用意されたタブレットでの申請書入力や、マイナンバーカードを使った申請システムの導入などが考えられます。そこで、本市窓口における申請手続きに電子申請システムを導入し、事務の効率化を図ることについて見解を伺います。
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次に、３点目の申請書等の電子化推進についてのうち、電子申請の提出時には電子データも合わせて提出することや、電子申請サービスの手続き対象を可能な限り増やしていくべきについてでありますが、市民がわざわざ市役所や支所へ出向くことなく手続きが出来る電子申請は、利便性の向上が期待できます。電子申請を進めることは、ＲＰＡの活用による事務処理の自動化に繋がることも考えられることから、今後は、各申請を受け付ける関係各課と連携し、実現可能な申請から電子化を進めてまいります。
次に、窓口における申請手続きに電子申請システムを導入し、事務の効率化を図ることについてですが、窓口においてタブレットなどを使用しての申請は、デジタル機器に慣れている市民にとっては、手書きするよりも手軽に感じられ、利便性が向上するとともに、申請内容がデータ化されることにより、ＲＰＡ等のツールを活用して、事務の効率化を図れることが考えられます。今後は関係各課と連携し、先進地の事例等を調査、研究するなど、実現に向けて取り組んでまいります。
以上、私からの答弁といたします。

9月通常会議の一般質問（4日目）が行われ、登壇しました。

質問は、次の4項目。

1. 不登校児童生徒への教育機会の確保
2. 公立中学校の制服等の取引における公正な競争の確保について
3. 溜池の改修事業促進と洪水調節機能強化対策について
4. 電子行政における事務効率化の取り組みについて

詳細は以下のとおりです。

１，不登校児童生徒への教育機会の確保について（分割方式で）

教育基本法には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」とあること、また子どもの基本的人権を保障するため、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等を目的とした「教育機会確保法」が2017年2月に施行されました。
教育機会確保法は、不登校の児童・生徒の支援に対して、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援などを定めていることから、これまでの学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換するものです。そこで「教育機会確保法」の理念を踏まえての不登校児童生徒に関する施策について伺います。

1点目は、不登校児童生徒の早期発見・対応と継続的な支援について
不登校児童生徒への支援においては、一旦欠席状態が長期化すると、学習の遅れや生活リズムの乱れなども生じて、その回復が困難である傾向が示されていることから、早期発見と早期対応が必要であるとされています。
そこで、本市の不登校児童生徒の早期発見と初期段階での対応状況と取り組みについて見解を伺います。

不登校児童生徒の支援に必要な情報を集約し、それに基づく支援計画を学校内や関係機関で共通理解し、小中高等学校間、転校先等に適切に引き継ぐことによって、多角的・継続的な視野に立った指導体制が構築できるように、文部科学省から「児童生徒理解・教育支援シート」の試案が出されています。
そこで中学校時不登校生徒の卒業後の就学・就労やひきこもり対応について関係機関との連携、継続的な支援の取り組みと「児童生徒理解・教育支援シート」の活用について見解を伺います。

2点目は、学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動状況の把握と支援について
不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリースクールや自宅でのICTを活用した学習など、学校以外での「多様で適切な学習活動」の重要性が指摘されています。
そこで、教育機会確保法の「多様で適切な学習活動」としてのフリースクールの位置づけと状況把握・連携について見解を伺います。

自宅でのICTを活用した学習支援についても同法の「多様で適切な学習活動」における「支援を行うために必要な措置」に位置づけられるものと考えます。教育委員会ではｅライブラリアドバンスという名称のｅラーニングを導入しており、各小中学校のすべての児童生徒が利用出来る環境にあります。
そこで、本市で導入済みのｅライブラリアドバンスを「教育機会確保法」における不登校児童生徒の学習活動の施策として位置づけて、家庭等への訪問も合わせて支援すべきと考えますが見解を伺います。

3点目は、指導要録上の出席扱い制度の活用について
学校外施設において指導要録上の出席扱いについては、一定の要件を満たす場合に校長が出席扱いとするものです。
平成17年に発出された通知「不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」では趣旨として「自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合，校長は，指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる」としています。しかし、校長の判断で決められるため、地域や学校において、その適用にばらつきがあることが指摘されています。
京都市では平成17年に指導要録上の出席扱いに関する要綱を策定し、適応指導教室、フリースクール等の民間施設、ＩＴ等を活用した学習活動について出席扱いの基準を定めています。
そこで、適応指導教室「ウィング」の通級やフリースクールなど民間施設での活動、自宅におけるIT等を活用した学習など不登校児童生徒の「多様で適切な学習活動」に対する努力を適正に評価し支援するため、本市においても指導要録上の出席扱いに関する基準を定めるべきと考えますが、それぞれの学習活動について出席扱い制度を活用することについて見解を伺います。
また、指導要録上の出席扱いの要件を定める要綱を設けることについて見解を伺います。

２，公立中学校の制服等の取引における公正な競争の確保について（分割方式で）

公明党は4月から6月にかけて全国で「100万人訪問・調査」運動おこない、先月8月30日にはアンケート調査の結果が発表されました。このうち「子育て」については74％が教育費の負担に関して不安や悩みを抱えていることがわかりました。このうち「制服や通学用品の負担が重い」と回答した方は3.2％で、大津市でも「制服、体操服の値段が高いので負担を軽減して欲しい」との意見がありました。
公立中学校の制服、体操服などについては，学校が指定した制服等を取扱店で購入することが一般的になっています。それらの費用は入学に当たって準備する品目の中でも比較的高額なものとなっていることからこうした声が上がっていると考えられます。実際に小売物価統計調査年報によると，平成19年から平成28年にかけて、制服生地価格の値上げもあり、制服の販売価格の推移は上昇傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、公正取引委員会は平成28年12月から平成29年7月にかけて、公立中学校600校に対して、制服の取引実態に関する調査を実施しました。
調査は、制服の指定・仕様および仕様の開示、学校と制服販売店との関係、販売価格、制服取引の公正な競争の確保等について行われています。
報告書のまとめでは、学校に対して「学校は、生徒・保護者から，安価で良質な制服が提供されるために努力することを期待されているが、学校にはこうした期待を踏まえた上で，制服の取引に関与する際には，制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう期待する」として、制服メーカー及び指定販売店等の選定について「学校においては，コンペ，入札，見積り合わせといった方法で制服メーカーや指定販売店等を選ぶこと」「新規の販売店から指定販売店等としての案内の申入れが行われた際には受け入れるなどして指定販売店等を増やすことが望まれる」などとしています。
そこで１点目は、公正取引委員会から期待されている「制服の取引に関与する際の制服メーカー間及び販売店間の競争機能の有効化」について各中学校の現状と今後の取り組みについて見解を伺います。

2点目は、取引の透明性確保の観点から、制服取扱店や指定販売店の選定など制服に関する事項については、学校長，教職員，ＰＴＡの代表等から構成される制服検討委員会で検討している学校があります。本市においても各中学校に制服検討委員会を設けることについて見解を伺います。

3点目は、学校で指定する体操服や体育館シューズ製品などの指定店の選定についてですが、製品はデザインなど制服以上に限定されると考えられるので、コンペ等の方式と制服検討委員会の検討によるメーカー及び指定販売店の選定をすることで、競争原理と透明性が担保されるとしています。
そこで体操服や体育館シューズなどの製品と指定店の選定に関しての現状と今後の取り組みについて見解を伺います。

 

３，溜池の改修事業促進と洪水調節機能強化対策について（分割方式で）

溜池の造られた時期はほとんどが不明で、なかには400年～600年経つものもあるようです。しかし農業用水として貴重であった溜池も農地の宅地開発が進んだことや農業者の減少・高齢化により、その灌漑用水としての役割は小さくなり、一方で溜池管理者による維持管理は困難になり、老朽化は一層進んで行く状況にあります。
こうした影響からか、溜池の災害が全国的に増加しています。今年の7月には広島県で溜池が決壊し、3歳の女児が犠牲になりました。昨年は滋賀県でも甲賀市で堤体の決壊により家屋被害が発生、兵庫県三田市では堤体に穴が空き、工場が浸水被害を受けました。
三田市の溜池は農業離れで約40年管理されていないことから、所有者の市が責任を問われ損害賠償を支払っています。このことは、溜池による災害が起これば、管理者、所有者に責任が及ぶ可能性があることを示しています。
このようなことからも、改めて行政として、溜池管理と防災対策に取り組む必要があると考え質問いたします。

先ず1点目は、重要水防溜池危険箇所の認識と改修工事について
重要水防溜池とは、堤防が決壊すれば人家・公共施設等に被害を及ぼす可能性がある溜池のことです。平成30年版滋賀県水防計画の需要水防溜池調書によると、大津市には77の重要水防溜池が指定されています。この調書には危険箇所及び状態の項目に、堤体漏水・浸食、洪水吐狭小・老朽、取水施設老朽の指摘のある溜池が25か所あります。
こうした溜池の危険箇所の改修工事については本市の溜池のほとんどが組合や自治会、財産区、個人が管理者になっており、負担面から工事を進めることは困難が予想されます。
そこで、重要水防溜池調書に記された危険箇所の本市の認識と、溜池管理者への通知と改修工事を進めることについて、どの様に関わるのか見解を伺います。

2点目は、溜池の災害発生による責任と対策について
民法第717条には「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」とあります。
そこで、溜池による災害が発生し、損害賠償を求められた場合、水利権者又は土地利用者が賠償することになると考えるのか見解を伺います。
また、災害発生に関する管理者・所有者責任の理解や賠償責任保険の加入対策について見解を伺います。

3点目は、防災対策として溜池の洪水調節機能を強化する取り組みについて
【映像】を投影

溜池が農業用水として使う水量が多ければ自ずと水位は低下し、低下した分の溜池の空（あき）容量は増えて雨水が流入しても貯水されて自然と洪水調節機能が働いていました。

しかし、近年の受益面積の減少により溜池の水位は満水状態に近くなっていることが多く見受けられ、以前のような洪水調節機能が働かない状態になっています。溜池に設けられている洪水吐は洪水時に越流して堤体を決壊しないように設けているもので、洪水吐から下流の水路は十分な水量を流す断面にはなっていません。
したがって、満水に近い状態の溜池に大量の雨が流入すると、そのまま洪水吐を通過してしまうために下流の水路は氾濫してしまいます。
このことについて、防災対策として、降雨前に溜池の水位を下げておくことも有効で、以前に私が質問したときの答弁では、豪雨が予想されるときには、本市から管理者へ通知をするとしています。
しかし、水利管理者の負担が大きいことや、現実にいまでも下流水路の越流による被害が出ています。
この対策として、人によるため池の水位操作による方法だけでなく、一例としてため池の洪水吐きに切り欠き(通水路)を設けて満水状態にならないような構造にすることで一定量の調整池機能をもたせることができます。
こうした手法は、農林水産省においても「ため池の洪水調節機能強化対策の手引き」として公表しています。
そこで、溜池の下流水路氾濫の防災対策として、ため池の洪水吐下流水路の調査を行い、放流可能な断面となる切り欠き等を洪水吐に設置し溜池の洪水調節機能を強化する取り組みについて見解を伺います。

４，電子行政における事務効率化の取り組みについて（分割方式で）

市民の多様なニーズへの対応、きめ細かなサービスに伴い行政の事務量は増加傾向にあります。一方では職員の働き方改革にあっては時間外労働の削減が求められています。

こうした問題を解決するため本市は、業務分析、業務改善、繁忙期の職員配置の調整による業務の平準化などに取り組むとしています。
業務の平準化の実施はすでに取り組まれており、一定評価するところですが、事務作業自体の効率化にはなっていません。事務作業に関しては、ICT活用による改善余地は大きいと言われており、本市でも自動化検討に向けての調査・分析を進めていることに、大いに期待をしています。
そこで、ICT活用による事務効率化の取り組みについて質問いたします。

先ず1点目は、職員のICT活用力向上の取り組みについて
事務作業の現状についてヒヤリングしたところ、帳票の元データを様式の違う他の帳票に再入力する作業が多く、ここに多くの作業時間が費やされています。これらのデータ処理には、ほとんどエクセルを使用しています。
決められた帳票を指定された他の様式の帳票に入力する場合、帳票のデータをデータベース化しておき、帳票様式が変わっても必要な欄に関数を使ってデータベースから呼び出して表示することで数倍早く事務処理ができると思います。これはエクセルの使い方の一例ですが、使い方次第で何倍も早く処理できる方法が幾つもあると思います。昔の話になりますが大工が道具を手入れして始めて良い仕事が出来たように、現代の事務作業もさまざまなアプリケーションは道具で、これを使いこなすことで正確で早く出来映えの良い仕事ができると確信します。そのためには職員のICT活用力の向上は欠かせません。またその教育訓練にかける時間はのちに数十倍の時間削減となって取り戻せることは間違いありません。
そこで、ICT活用ワークショップの開催などで、事務処理における具体的な課題を持ち寄りアプリケーションの使い方を始め実践的なICT活用術を学び合うことは本市の事務効率化を進める一番の近道と考えますが、職員のICT活用力向上の取り組みについて見解を伺います。

2点目は、事務の効率化に向けたRPAの導入について
RPAとはRobotics Process Automationの略語で、人間がキーボードやマウスを使って行なうパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものです。従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段として、2017年は一大ブームを沸き起こすほど注目を集めています。
RPAは別システムのアプリケーションでのデータの受渡しが可能で、データ入力など定型業務に適していることから、多くの自治体で導入に向けて取り組みが進められています。
私たち公明党議員団は8月に全国に先駆けてRPAの導入に取り組んでいる、つくば市を視察し、RPAの対象事業の選定、操作研修、導入効果、課題等について勉強しました。
RPAのシステムはさまざまありますが一般的には導入数に応じてライセンス料も発生することから、導入効果の高い対象業務を選定することが必要ですが、基幹業務システムなど複数のシステムの操作が必要で扱う件数が多い業務には効果が十分に発揮できると考えます。
そこで、本市においてはRPAの導入について検討を進めていることが報道されていますが、今後のRPA導入に向けた取り組みについてお聞かせ下さい。

3点目は、申請書等の電子化推進について
つくば市でもRPA導入に関する課題として挙げているのは、申請書など紙ベースのデータの電子化です。紙ベースの書類を電子化することはRPAの活用に限らず市役所の電子化を進めるうえで課題となっています。
本市でも申請書類の多くは紙媒体での提出になっており事務効率化の妨げとなっています。
例えば、申請書用紙は電子データで提供していますが、提出は印刷物で受け取り、それらの情報を入力するパターンも多くあります。このような場合、電子データも合わせて提出してもらうことで、システム入力も速やかに出来ます。
また、本市ではインターネット環境があればパソコンやスマートホンによる電子申請の手続きが可能ですが、まだ限られたものになっています。
そこで、申請書等の提出時には電子データも合わせて提出することや、電子申請サービスの手続き対象を可能な限り増やして申請書等の電子化を推進すべきと考えますが見解を伺います。
市民が窓口で手続きする際の手書きの申請書はそのままでは電子的な扱いは出来ません。手書き文字も電子化を進めるうえでの課題となっていますが、最近は手書き文字の認識精度も高くなっていることから、窓口に用意されたタブレットでの申請書入力や、マイナンバーカードを使った申請システムの導入などが考えられます。
そこで、本市窓口における申請手続きに電子申請システムを導入し、事務の効率化を図ることについて見解を伺います。

「討論型世論調査とは何か」のテーマで24日、本会議場で曽根泰教慶應義塾大学教授の講師で議員研修会が行われました。

今回の研修会は、大津市議会ミッションロードマップの実行テーマ「政策形成過程における住民参加のあり方検討」の取り組みによるもので、公明党議員団の提案によるものです。

討論型世論調査の流れは、無作為抽出で郵送による調査を行い、世論調査のテーマについて討論参加希望者を募ります。

討論資料は事前に送付して、約３００名ほどの方に一会場に集まってもらいます。

会場では始めにアンケート調査を行い、その後１５人程度の小グループでの討論、専門家への質問等が行われる全体会議、そして再度アンケート調査を行うものです。

討論を重ねるなかで参加者の考え方の変化をみます。

学ぶ、考える、話し合うことで討論と熟議の結果をみようとするものです。

最後にアンケート内容の作成について質問をさせてもらいました。

 

公明おおつが本日（17日）発行されました。

リビング等の折込で配布されますので

是非ご覧下さい。

◆公明おおつ_vol56

 

盆休みは外に出ることもないので

溜まった政務活動費の帳票を作成した。

できるだけ早く済ませたいので

出納簿から支出・収入伝票を簡単に作成できるシートを作成した。

出納簿さえ、伝票に適したデータ入力をしておけば

そのデータを支出・収入伝票が読み込むようにしてあるので

出納簿と支出・収入伝票との間での違いは発生しない。

修正する場合、出納簿のみ修正すれば良い。

支出・収入伝票の作成は伝票に、出納簿の収支番号を入力すれば

一瞬で伝票が作成されるので

その都度プリントして、紙ベースで保存するか

伝票をコピーして追加していって、後で一括プリントもあり。

収支報告書も自動で計算されるようになっているが

支出・収入伝票を作成するには大変便利です。

苦労した点は、INDIRECT関数の動作は分かるのですが

如何に収支番号という変数を、INDIRECT関数のセル値として指定させるがポイントでした。

出来てしまえば簡単に見えるのですが、関数に引数をどう与えるのかが難しいところです。

このシート、入力ミスの防止に役立つこと間違いなし。

市議会の会計担当者には是非利用してもらいたい。

☆エクセルファイル＞大津市議会_収支報告書･出納簿･支出伝票