議会では「市民は～と言っている」と一部の市民の声を取り上げて、あたかもすべての市民の考えであるかのように議論が行われることがある。

いつも声を張り上げるのは反対側の考えが多い。

市民の声を聞いてほしいと言っても、所詮一部の代表者の声に過ぎないことが多い。

声を上げていない市民は暗黙の賛成をしていることも多いはずだ。

いわゆる「サイレントマジョリティー」である。

こうした声をあげない市民の考えを如何に吸い上げるかが課題である。

単純に「市民の声を大切にする」というのではなく、

どうしたら公平に「広く市民の声を聴く」ことが出来るのか

その手法を考えなくてはならない。

市民の声だけで政策決定するのであれば議員は不要である。

※参考：北海道大学法学研究科教授 宮脇 淳「議会議論・演説の質」

１３日の総務常任委員会で庁舎整備について説明を受けた。

ここで、始めてこれまでの案に加え４パターンが示されて議論が行われた。

当初案の本館を免震整備した場合の２パターンと免震しない場合の２パターンである。

まだ本館整備検討業務（３月２９日納期）が完了していないので、それぞれの手法による整備及び維持管理費が算出されていないなかでの報告である。

４パターン案において隣接国有地に建築する場合には上流側に防災広場と称して土砂の貯留機能を設ける計画案となっている。これは土砂災害警戒区域における対応策である。

これは、私がH２９年９月通常会議で提案した手法である。

９月通常会議一般質問での説明資料

議論のなかで本館免震の実現性には疑問を感じた。

最も可能性があるのは新棟を旧隣接国有地に建設して、土砂災害に備える構造にすることが最も実現性があるように考える。

新棟を別館解体後の跡地に建設する案がパターン３であるが、仮設庁舎が必要となるが建設できる容積は不十分であるので別に不足分を補う必要がある。

パターン４は仮設庁舎が不要であるので比較的コストも抑えられるだろう。

さらには、本館を撤去した後には中消防署の用地としても使えるので、他に消防署を建設するよりも用地費がかからない分さらにコストが抑えられる。

この案も、H３０年１１月通常会議の一般質問で私が提案した案である。

北海道大学教授の宮脇淳氏の「議会議論・演説の質」（政策研究１月号）は議論のあり方として大変重要な指摘をしているので掲載しておきたい。

議会議論・演説の質

北海道大学法学研究科教授 宮脇 淳

地方議会で展開される議論は、主に質疑・質問・討論に形式的に分けられる。しかし、重要なのは質疑・質問等の形式的区分ではなく、質疑・質問等が果たす実質的機能である。質疑・質問等を問わず、実質的機 能は「批判」にある。批判は、民主主義を充実させる議会の基本的機能であり、執行部に対する批判を通じて、政策や行政機能・組織、そして地域を進化させる役割を果たす。問題は「批判」の質にある。批判は、本来は議案・出来事等の評価を行い、可否を見極める材料とすることである。

しかし、実際に議会で展開される質疑・質問は、「非難」に止まることが多い。住民からの関心が低下する要因のひとつは、この「非難」にある。非難は、議案や出来事の欠点を取り上げて攻めることであり、価値観だけによる主張となる。こうした非難は議会議論をシャットダウン型にさせる。政策議論においてもっとも避けなければならないシャッ トダウン議論とは、価値観の違いを理由に議論を終わらせる姿勢である。議論を打ち切り、当初から論点と して排除するのではなく、議論を重ねる中で相互の価値観の矛盾点や整合性の確認を行うことが優先される べきである。
こうした「非難」の姿勢から脱しても、次に避けなければならないのが「否定的批判」である。否定的批判とは、不十分あるいは不明確な根拠・証拠による批判を繰り返すことである。政策議論では、よく「国民は・・・」、「住民は・・・」といった表現が使われる。しかし、国民全員、住民全員がその議論に賛成あるいは反対していることはあり得ない。こうした表現によって、国民など全員が同様の考えや行動を選択しているかのように表現することを「みんなの罠」と言う。「みんなの罠」の表現がとられる背景にも、希望的観測が潜んでおり、せいぜい「多数」あるいは「何人か」を意味するに過ぎないのに、安易に全員を意味する言葉を使用する。不十分な根拠による批判につながる流れである。議会の議論において本来求められるのは、「創造的批判」である。創造的批判とは、十分あるいは明確な根拠・証拠による批判であり、その証拠・根拠に基づき、さらに良い内容の政策を生み出していくことである。

そして、政策議論には①「主張型」、②「伝聞型」、③「引き出し型」、④「エビデンス型」がある。

①主張型は、自分自身の独自の考え方・自ら思うことを一方的に提示する「自己主張型」と、社会における特定の主義や主張に基づく「連動型」がある。この類型の議論は、キャッチボールによってより良い政策内容を求める議論とは乖離しやすく、一方的に考え方を伝える演説型となりやすい。

②伝聞型は、他者の考え方のコピーや特定利害集団の代弁等を基本とした議論である。前者は、「性急な一般化」、すなわち一部の限定された他者の意見を引用し自分のものとして提示する形であり、考え方の根拠が弱く、他者、マスコミ、インターネットなどの影響を受けて内容が変動しやすい。自らの基本的考え方が希薄な場合も多く、それだけにコミュニケーションによって認知と理解を深めることが、議論展開の基盤形成となる。これに対して後者の「利益誘導型」の場合は、特定の業界や集団の利害を背景とするため、議論者自身の自主的な意思は弱く、背後に存在する利害集団の主張や特性を踏まえた内容となっている。

③引き出し型は、「ない物ねだり政策」 とも呼ばれ、自ら考えるのではなくどこかの地方自治体、地域、さらには民間組織や海外の取組として先行して良い政策はないか探り出し、そのまま自らの考えとするものである。先行事例を調べて活用することは、重要である。しかし、単純にコピーし活用するのは地域ごとの特性を軽視し有効性の高い政策とはなりづらい。

以上の類型に対して、地方自治法の内部統制の面、住民等への説明責任の充実の面から重視されるのが④エビデンス型の政策議論である。価値観だけでなく、実証としての根拠・証拠に基づく議論である。特定の利害関係者間の調整や政治的パワーゲームによる調整ではなく、なぜ、当該の選択肢を選んだか、その理由を明確に住民や納税者等にプロセスも含めて説明することを担保した議論である。統一地方選挙の演説等もこうした政策議論の類型に当てはめ、その内容の信頼性や質を判断していくことが有権者としても重要である。

今日26日、2月通常会議で下記５項目について一般質問を行いました。

1. 胃がんリスク検診に連動した胃内視鏡検査について 
2. 市営住宅駐車場への貸出システムの導入によるシェアリングエコノミーの推進について 
3. 空き家の活用に向けた施策・事業の取り組みについて 
4. レオパレスの施工不良問題に対応した工事監理の徹底について
5. ため池の緊急対策事業の活用による、ため池防災対策の推進について 

一般質問原稿
◆胃がんリスク検診に連動した胃内視鏡検査について
元日本ヘリコバクター学会理事長の浅香正博氏は「ピロリ菌を除菌すればもう胃がんにはならない、との誤解が、患者だけでなく医療関係者の中にもあることを心配している」また「除菌で発がんリスクが下がることは確かだが、胃炎が進むほど、また年齢が高いほど除菌後もリスクは残る」と述べています。
日本消化器病学会のホームページには、除菌成功後にも定期的な内視鏡検査や胃がん検診を継続して実施することは極めて重要で、このことは、除菌施行医が必ず患者に説明すべき事項とし、胃癌の早期発見のためには除菌成功1年後の内視鏡検査を推奨しています。
そこでピロリ菌除菌後の胃内視鏡検査について数点伺います。

1点目は、胃がんリスク検診におけるピロリ菌除菌後の胃内視鏡検査の受診勧奨について
胃がんリスク検診でピロリ菌感染、萎縮性胃炎が見られた患者は除菌後においても胃がんに罹るリスクが続くことから、除菌後の患者へ胃内視鏡検査の必要性を周知するとともに、受診勧奨する必要があると考えますが見解を伺います。

2点目は、ピロリ菌除菌患者を胃内視鏡検査の対象者とすることについて
本市では昨年2月から胃がん健診の胃内視鏡検査をはじめましたが、ピロリ菌除菌患者は胃内視鏡検診の対象とされていません。これはピロリ菌除菌患者は医療対象者としての扱いにしているためです。先に述べたように除菌後の胃内視鏡検査は推奨されているものの、胃に何らかの異常がなければ検査のために受診する患者はほとんどいないと考えます。これでは胃がん検診の目的である胃がんをなくすことにつながりません。
そこで、保健事業の一環としてピロリ菌除菌患者を胃内視鏡検査の受診へと導くため、胃がん検診の内視鏡検査の対象とすべきと考えますが見解を伺います。
また、国においては胃がん検診について交付税措置がされるようですが、ピロリ菌除菌患者の内視鏡検診を推奨していないのか、また交付税措置の対象とならないのか伺います。

3点目は、ピロリ菌未感染者の胃内視鏡検査のあり方について
胃がん患者の99％以上がピロリ菌感染胃がんで、ピロリ菌未感染者はほとんど胃がんを発生しないことがわかっています。
そこで、ピロリ菌未感染者と胃がん等の関係について検証するためにも胃内視鏡検査におけるピロリ菌未感染者の検査データを収集分析する必要があると考えます。これまでのピロリ菌未感染者の受診者数とそのうち異常があった方の数が分かれば結果も合わせて見解を伺います。
また、胃がんリスク健診を受けて陰性であったピロリ菌未感染者については、胃がんリスクは極めて低いことから、胃がん検診としての胃内視鏡検査の対象者の位置づけを見直すことが必要と考えますが見解を伺います。
◆市営住宅駐車場への貸出システムの導入によるシェアリングエコノミーの推進について
市営住宅入居者の高齢化に伴って車を手放す世帯が増加しており、市営住宅の駐車場の多くが利用されないままの状態が続いています。空き駐車場に無断駐車があると入居者からの苦情があり、市では無断駐車ができないようにバリカーやプラスチックドラム缶を設置し対応されています。しかし入居者の高齢化により訪問介護の事業者や家族が見守り訪問した際に駐車するところがなく、やむなく進入道路などに駐車せざるを得なくなっています。しかしそうすると、違法駐車に対する苦情や張り紙によるイタズラが起きるといった悪循環が続いています。
そこで、こうした問題を解決するために市営住宅来訪者へ空き駐車場の貸し出しシステムが有効と考えます。本市では昨年11月28日に「シェアリングエコノミーを活用した駐車場不足による地域課題解決に関する連携協定書」をakippaと締結しました。この協定の目的は観光地等における駐車場不足の解消にあり、地域住民や事業者に協力を促すとしています。このシステムはスマートホンのアプリを使って、登録した駐車場を貸したい人と駐車場を借りたい人との橋渡しをしてくれる駐車場の予約サービスをするものです。
最近この貸出システムを利用して神戸市など多くの自治体で公営住宅駐車場でのシェアリングエコノミーの導入が進んでいます。「シェアリングシティOTSU」を宣言している大津市としても行政財産として空いている市営住宅駐車場を積極的に広く活用されるようにすべきではないでしょうか。しかも、空き駐車場を貸し出することで、駐車料金の一部が収入となるため行政資産の有効活用にもつながります。
以前、大津市での空き駐車場の活用について尋ねましたが、課題として入居者のための駐車場であり、条例で入居者以外には貸出が出来ないこと、入居者以外の人に貸すと入居者が借りたいときに貸し出せないことや駐車場管理の問題などがあるとのことでした。
しかし、この駐車場予約システムのメリットは駐車場を貸し出す側の初期費用が一切かからないこと。空いているときだけ貸し出すので、入居者から月極の申込みがあってもいつでも対応できます。また、間違って駐車、無断駐車した場合はシステム管理者が対応してくれます。このような場合は緊急用の駐車スペースを設けておいてそこに駐車してもらうといった対応もできます。
デメリットは駐車場予約にスマートホンなどの端末機が必要であることがあります。しかしこれも、事業者や家族の方でどなたかに予約してもらえば済むことです。
そこで、シェアリングエコノミーを進める本市として、連携協定を結んでいるakippaの駐車場予約貸出システムを導入して、市営住宅駐車場の空きスペースを来訪者などが利用出来るようにすべきと考えますが見解を伺います。
◆空き家の活用に向けた施策・事業の取り組みについて
本市では平成30年3月に大津市空家等対策計画を策定し、４つの基本方針に向けて４つの柱を定めて取り組むとしています。
そこでこれら４つの柱に掲げた具体的な施策・事業の取り組みのうち、空き家の活用に向けた内容について質問をします。

1点目は、空き家等の情報収集について
先ず 実態把握については、空き家の情報収集に自治会や民生委員、民間事業者との連携による体制づくりを検討するとしています。
このことは、平成31年1月の総務省が公表した空き家対策に関する実態調査結果報告書でも「空き家の実態調査において自治会等を活用することも有効」として、さらに自治体の人員予算不足を補い、全戸調査を安価に実施することができた例もあるとしています。
また、実態把握の目的として空き家の「管理不全」「活用可能性」「長屋等の空き室」など対象を明確にすべきとしています。
そこで、今後の空き家等の情報収集の調査時期、目的、体制･手法について見解を伺います。

2点目は、空き家バンクを活用した情報発信について
本市では、全国版空き家・空き地バンクの活用などによる、広域的な情報発信の取り組みを検討するとしています。 このシステムは事業者が運営するホームページの空き家・空き地バンクへ市町村がオンラインで物件情報を入力送信することになっています。 しかし、現在このホームページには大津市の物件は一件も掲載されていませんでした。
大津市の空き家の実態調査によると「売却・賃貸を希望する意見が多い」ことや「どうやって賃貸、売却したらいいか、どこに頼めばいいかわからない」という声が多いという結果でした。こうした声に応えるには空き家バンクを活用した情報発信は有効であると考えます。
そこで、全国版空き家・空き地バンクに大津市の情報が掲載されていない理由と今後のバンク活用について見解を伺います。
滋賀県のホームページにも全国版と合わせて県内市町の空き家バンクのリンク一覧表を掲載しています。この一覧に本市の掲載は町家情報のリンクのみですが、他の市町では自治体が独自のホームページを設けて一般住宅の空き家情報が見やすく掲載されています。
そこで、本市においても市民に分かり易い空き家バンクのホームページを設け、これから策定される立地適正化計画における居住誘導区域内を優先した空き家情報を発信すべきと考えますが見解を伺います。

3点目は、相談体制の充実による空き家発生の予防について
大津市の実態調査によると「相続」をきっかけに空き家になる可能性が高いとされています。例えば一人住まいの親が無くなった場合、子どもに自己所有の家があれば、相続してもその家に入る必要がありませんので、その家は放置され空き家となる可能性が高くなります。なかには相続する子どもに兄弟がいても相続手続きが面倒でされないこともあります。 また空き家を譲渡する場合にも家財の処分や税の問題など様々なことで迷っているうちに空き家状態が長引くこともあります。
そこで、本市が取り組むとされている、空き家の有効活用や相続問題などに関する相談体制の構築について現状と今後の取り組みについて伺います。

4点目は、官民連携による空き家所有者情報の活用について
平成29年3月の「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」により市町の保有する課税情報を含む空き家所有者情報について所有者の同意を得て民間事業者等に外部提供する運用の指針が国土交通省から公表されました。さらに平成30年6月の同ガイドライン拡充で空き家所有者情報については課税情報に加え、不動産登記情報、水道閉栓情報、自治会からの情報、死亡届等を広く活用する仕組みが追記されました。
市町と民間事業者による空き家の流通利活用の先進的な取り組み事例として、太田市では「情報提供に同意した所有者のうち希望者に売却価格や解体費用等の見積もりを提供」、青梅市では「民間事業者が申請した空き家を市町村が所有者調査し、情報提供の同意を得る仕組みを試行」などがあります。
また、民間事業者等への情報提供を進めている市町村からは、そのメリットとして、「所有者が利活用の意向を示すためには行政からの情報提供だけでは不十分」、「所有者からの具体的な相談に対応できる民間事業者等の関与が重要」、「民間事業者等の関与によって市町村担当職員が少なくても対応できる」などの声があったと報告されています。
そこで、本市においても固定資産税情報等の活用による空き家所有者情報の民間事業者への提供で官民連携の取り組みを進めるべきと考えますが見解を伺います。
◆レオパレスの施工不良問題に対応した工事監理の徹底について
建築物の確認検査から完成までの流れは、建築確認申請から中間検査、完了検査が行われ建築基準法の基準に適合して検査済証の交付ということになっています。
しかし、今回のレオパレスの問題は中間検査、完了検査において施工不良が見過ごされてしまったことにあります。
そこで施工不良をなくすための対策として施工中に建築基準法上の適合が求められるポイントでの写真管理や工事監理者の立会、使用材料・資材の検収など工事監理の徹底が必要と考えますが本市の見解を伺います。

◆ため池の緊急対策事業の活用による、ため池防災対策の推進について
平成30年７月豪雨において、多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じました。このことから国においては、①防災重点ため池の選定の考え方の見直しや、②緊急時の迅速な避難行動につなげるハザードマップの作成やため池の状況把握の対策、③施設機能の適切な維持管理体制の構築や豪雨・地震に対する補強対策等について検討し、昨年11月にその結果が取りまとめられ発表されました。このことを踏まえ国においては平成32年度まで、ため池の緊急対策事業を行うこととしています。
この事業には、ため池の諸元等の詳細情報として浸水想定区域図やため池マップ作成の支援、ため池の改修等を進めるために必要な耐震性調査や実施計画策定、ため池の状況を把握するための監視カメラや水位計等の管理施設整備の支援があります。これらの事業は平成32年度までの定額支援、つまり平成32年度までは全額国費で助成されるもので、これから質問する項目はすべてこの対象となっているものです。
そこで、平成32年度までのため池に関する防災対策事業を活用した取り組みを進めるべきと考え以下質問します。

1点目は、ため池諸元の拡充調査について
国の農村地域防災減災事業の拡充では、ため池諸元の調査・情報整備として下流の家屋等に被害を与えるおそれのあるため池は全て必要な調査を実施可能としています。現行のため池調書の諸元にある位置や堤体の大きさ、貯水量などのデータではため池の防災機能としての検証は出来ません。
そこで、ため池の防災機能を検証・評価するため、ため池の流域面積の調査を行い、これらのデータから余水吐の必要断面の検討を行うとともに、ため池の堤体を含めた防災機能の危険度判定も合わせて公表すべきと考えますが見解を伺います。

2点目は、浸水想定区域の作成と防災重点ため池（重要水防ため池）の見直しについて
防災重点ため池（滋賀県では重要水防ため池）についてはこれまで「堤防が決壊すれば人家、公共施設等に被害を及ぼす可能性があるため池」として位置づけられていましたが、今回の見直しで、これまでの人家、公共施設の有無と合わせ具体的な浸水区域とため池からの距離、ため池容量から設定されています。
そこで、先ずは浸水想定区域の作成業務を実施し、その後に見直しにより追加される防災重点ため池の選定、防災マップへの追記、地域防災計画への位置付けを行うべきと考えますが見解を伺います。

3点目は、ため池の保全管理・対策について
調査等の結果から災害が起こる危険性が高いため池については、保全管理体制を構築するとともに、監視カメラや水位計などの管理施設の設置についても水利関係者と協議・検討し必要に応じて実施すべきと考えますが見解を伺います。

4点目は、ため池ハザードマップの作成と避難対策について
ため池ハザードマップはため池の決壊により下流の住宅や公共施設が浸水した場合の被害想定区域や避難場所等を表示したもので、災害に備えての防災訓練、避難路等の検討に役立てるものです。
本市では31年度予算にため池ハザードマップ作成のパソコン等の経費50万円が計上されていますが、この事業も国から全額補助を受けられる事業となっています。
そこで先ず、国の防災減災事業を活用して、重要水防ため池のハザードマップを業務委託して速やかに作成すべきと考えますが見解を伺います。
また、ため池ハザードマップを影響想定される住民等へ周知するとともに地区防災計画へ反映し避難対策等に活用すべきと考えますが見解を伺います。

今日は２月通常会議一般質問の提出日

今回は原稿を書き始めが遅かったので

出来るのか心配だったが、何とか提出できた。

質問項目は以下の５つ

1. 胃がんリスク検診に連動した胃内視鏡検査について
2. 市営住宅駐車場への貸出システムの導入によるシェアリングエコノミーの推進について
3. 空き家の活用に向けた施策・事業の取り組みについて
4. レオパレスの施工不良問題に対応した工事監理の徹底について
5. ため池の緊急対策事業の活用による、ため池防災対策の推進について

１の胃がんリスク健診は、ピロリ菌除菌後の患者に胃内視鏡検査を胃がん検診の対象とすること

２の市営駐車場の貸出システムの導入はakippaを導入して、空いている駐車場を介護や見守りで訪問する方に提供しようとするものです

３の空き家の活用については、空き家の流通を活発にするための方策に取り組んでもらいたい

４はレオパレスの施工不良が問題になっているので自治体の対応策を聞く

５は昨年７月の豪雨によりため池の決壊が複数箇所でみられたことから、国は３２年度までの定額補助で対策事業に取り組んでいる。ところが大津市ではこうした事業の活用を考えていないので、このことを質す。

滋賀県市議会議長会定例議員研修会に参加が22日、栗東市のさきらホールで行われ参加しました。

研修は経済ジャーナリストの渋谷和宏氏から「激変する日本経済の行方～輝く地域・輝く人の条件とは～」のテーマで講演がありました。

今日は１１月通常会議の最終日。

以下、２つの意見書案に対する反対討論を行いました。

• 意見書案第38号「消費税10％への引き上げの中止を求める意見書」
• 意見書案第41号「環境保全型農業直接支払交付金の存続拡充を求める意見書」

公明党議員団を代表いたしまして、意見書案第38号「消費税10％への引き上げの中止を求める意見書」について反対討論を行います。
安倍首相が今年の１０月に消費税率の引き上げを表明されたことは、社会保障の財源の裏付けが明確となったこと、遅れていた事業者や自治体などの準備が加速されることになり評価すべきことです。
本意見書案では社会保障が良くなっていない、消費税に頼らない財源にすべきとの指摘ですが、年金、医療、介護、子育て支援という社会保障費が急激な少子高齢化に伴って財源が追いついていないためであり、この社会保障費の財源を税収として安定した消費税で確保しようとするものです。
特に今回の8%をから10%の増税分は、すでに方針の決まっている幼児教育の無償化、年金生活者支援給付金や介護保険料のさらなる軽減といった充実策に活用されるもので、消費税引き上げがなければ実施できないものです。こうした政策があって、すべての国民が安心できる、しかも持続可能な全世代型の社会保障制度が確立されるものと考えます。
前回の消費税率の引き上げ時には、駆け込み需要に伴う消費の反動減が生じ、経済成長に影響を及ぼしました。このことから、消費税引き上げに伴う影響緩和策として 恒久的措置と一時的措置の二つをあげています。
恒久的措置は 飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の実施です。軽減税率は特に低所得者層は食料品にかける支出のウェイトが高いため 飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率の実施は増税感を和らげるためにも欠かせません。軽減税率の円滑な実施のため全ての事業者が必要な準備を完了させられるよう体制整備に向けて複数税率対応レジの設置や受・発注システムの改修を支援する軽減税率対策補助金制度が用意されています。
また、一時的措置としては 税率引き上げ時前後における需要の平準化対策のために、キャッシュレス社会を促進することにつながる「ポイント還元」や、所得の低い人を中心とした「プレミアム商品券」が検討されています。また、高額な住宅や自動車の購入支援策も、駆け込み需要や消費の反動減などの景気経済の変動を抑制する観点から重要です。
インボイス制度については、2023年10月から始まりますが、免税事業者等からの仕入税額控除については2029年9月まで経過措置が設けられています。免税事業者の仕入税額控除については取引上の問題のほか、消費税の明確化、益税の観点からも実施までのスケジュールのなかで検討することも必要と考えます。
以上のことから消費税１０％の引き上げを中止すべきではないと考え、本意見書案に反対します。

次に、意見書案第41号「環境保全型農業直接支払交付金の存続拡充を求める意見書」について反対討論を行います。
環境保全型農業直接支払交付金は、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い農業生産活動を支援するものです。
この支援対象活動の取り組みには国が定める全国共通取り組みと地域の環境や農業の実態等を勘案した上で都道府県が申請を行い地域を限定して支援の対象とする地域特認の取組みが設定されています。
つまり、本案が指摘している地域特認の麦・大豆・飼料作物及び単価引き下げの検討については滋賀県の取り組みであることから、国および政府に求めることに当たらないと考えます。
また、平成30年度の当交付金の予算額は23億6千万円であり、31年度は25億6200万円で前年度を上回る予算を要求していることは、さらなる取り組みを進めようとするものであり、本意見書案で存続拡充を求めることは適切ではないと考えます。 よって本意見書案に反対します。

今日は、質問のことで再度の答弁調整を

こちらの考えを、言葉では伝えにくいので

庁舎整備案を図面で説明した。

あとで、なんと背景の地図がゼンリン住宅地図を使ったら

議会での説明資料には著作権で不適格との連絡が入った。

仕方がないので、大津市のマイタウンおおつの現況地図を使ってみたが

線がきれいにでないので、結局は国土地理院の基盤地図情報のデータから

地図を作成した。

＞

今日は午後からIPS細胞研究所の井上治久教授にお会いして

ALS治療薬の進展状況について伺った。

研究所入り口玄関で山中伸弥教授とお会いした。（挨拶だけですが）

＞

その後は、浜大津で歯科医師会との意見交換会に出席したが、25分ほど遅れてしまった。

明日28日は質問原稿の提出締切の日。

何度も書き直して、ようやく完成。

質問内容は、次の３項目

• コミュニティセンター化と新たな地域自治組織の設立に向けた取り組みについて
• 大津市成年後見制度利用促進基本計画の推進について
• 大津市役所庁舎整備の検討業務の進め方について

コミュニティセンターについては、強い反対の学区もあるし、

地域住民の方達が、自分たちでまちづくりを進めたいと取り組んでいる地域もあります。

まだまだ、コミュニティセンターやまちづくりのことが理解されていない点があると思いますが

理解を深めていただくこと、サービスの低下には代替案を考えながら

どうしたら、問題点の解決になるのか、できるところから前向きに進めて行くべきであろう。

市役所の整備については本館の免震整備が可能か、そこにどこまでなら税金を投入できるのか

他に様々な課題があるが、効率よく進めてもらいたい。

＞

午後からの答弁調整も終えてやれやれ。

そうこうしているとケヤキの剪定を頼まれていた方から電話が入った。

ケヤキの木の剪定をしてもらったとのこと。

そう、この要望は夏の草木の茂るときであったが

広葉樹が水分を吸いあげているときの剪定は良くないからと秋以降にすることになっていた。

余裕があったので、現地を確認に行ってみると

偶然にも、要望をされた方に現場近くで会った。

ケヤキの木は丸坊主に近いが、また春には葉が茂ってくるだろう。

帰る途中で、真っ赤に染まった楓に心を惹き付けられて、写真撮影を

と、その時質問原稿のことで電話が入った。

結局、明日に再度、答弁調整をすることになった。