音声コードUniVoiceの導入が広がっています
視覚障害者などのための音声コードUniVoiceの活用が広がっています。
おおつ障害者プラン（概要版）での使用については既に紹介しましたが
今度は、国民健康保険被保険者証の説明にも使用されました。
合理的配慮が義務づけられていますが、さまざまな点について配慮していただきたいですね。
（令和 5年 2月通常会議の一般質問でUniVoice導入の提案したものです）
おおつかがやきネットワークと市議会との意見交換会
一般質問に対する答弁
１ 高齢者のフレイル予防の取組について
（１）フレイル状態の高齢者把握と介護予防へのつなぎについて
①医療従事者と地域包括支援センターとの連携から介護予防へのつなぎや、国保データベースシステムを活用してフレイル該当者を把握する取組について見解を伺います。
②本市における高齢者のフレイル対象者の把握方法の現状や把握の必要性について見解を伺います。
（２）フレイル状態の高齢者の特性を踏まえた支援とサービスの提供について
①フレイル状態の高齢者の特性を把握し、必要な支援とサービスにつなぐことが 必要と考えます。現状の取組について伺います。
（３）ヘルスリテラシー向上の取組について
①本市のヘルスリテラシー向上および介護予防に関する知識の普及に向けた取組 について見解を伺います。
（４）高齢者の社会活動の推進について
①本市の高齢者の就労促進の具体的な取組状況についてお聞かせください。
②地域の通いの場について、国立長寿医療研究センターが行った調査によると、通いの場の参加によりフレイルの発症や要介護認定の予防効果が期待されることが報告されています。この点を踏まえ、本市の通いの場の取組について見解を伺います。
（５）スマートフォンを活用したフレイル対策について
①スマートフォンを活用したフレイル対策アプリの導入と、その操作を学ぶ場の設 置について見解を伺います。
佐藤(さとう) 弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
１点目のフレイル状態の高齢者把握と介護予防へのつなぎのうち、１つ目の医療従事者と地域包括支援センターとの連携や国保データベースシステムの活用、及び２つ目のフレイル対象者の把握についてでありますが、医療機関とあんしん長寿相談所においては、相互に連携を図りながら、退院前カンファレンスや退院後の訪問等を実施しています。また、令和３年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでおり、本市においても国保データベースシステムを活用して、ハイリスクな高齢者を把握し、重症化予防に向けて一人ひとりに寄り添った支援に努めております。
次に、２点目のフレイル状態の高齢者の特性を踏まえた支援とサービスの提供についてでありますが、本市では、国保データベースシステムを活用した対象者の把握のほか、通いの場におけるフレイルチェックやオーラルフレイルチェックを通して、高齢者の特性を把握し、状況に応じて、保健師等の専門職が、かかりつけ医との連携や各種サービスにつなげているところです。
次に、３点目のヘルスリテラシーの向上の取組についてでありますが、「介護予防サポーター」を養成して、地域のサロンなどで介護予防に関する知識の普及に努めるとともに、地域で活動する健康推進員と協力し、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでおります。
次に、４点目の高齢者の社会活動の推進についてのうち、１つ目の本市の高齢者の就労促進の具体的な取組状況についてでありますが、年齢制限のない就職面接会の開催や、就労コーディネーターによる移動労働相談の実施など、就労を希望される高齢者の支援を行っております。事業者に対しては、国や滋賀県等の高齢者の雇用に対する助成制度やサポート制度の周知に努めております。
次に、2つ目の本市における通いの場の取組についてでありますが、本市では、高齢者の通いの場となる「健康いきいき講座」や「リハビリテーションセラピスト出前講座」などを実施しています。講座の開催にあたっては、市ホームページや広報おおつで案内しており、講座メニューによっては理学療法士や栄養士などの専門職を派遣して、高齢者が主体的に介護予防に取り組むきっかけづくりを支援しています。
次に、５点目のスマートフォンを活用したフレイル対策についてでありますが、令和５年度には、コミュニティセンターや老人福祉センターにおいて、スマートフォンの基本操作やSNSの利用方法が体験できる教室を開催し、２００名以上の方にご参加いただいております。
また、フレイル予防のため、健康体操の動画配信やスマートフォン等を活用したシニア向け健康トレーニング教室に取り組んでおり、引き続き、このような機会を提供してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
２ 木造住宅耐震化の推進について
（１）市内の耐震化の現状把握の目的と取組について
① 住宅・土地統計調査の結果等を基に市内の耐震化の現状を調査・把握する予定ですが、この調査の内容と目的、及び調査結果の活用方法についてお聞かせください。
② 固定資産課税の情報を用いて旧耐震基準の対象となる家屋所有者に対し、固定資産税の納付書と共に耐震改修に関するパンフレット等を同封することで、直接耐震改修の推進につながると考えますが、見解をお聞かせください。
（２）住宅の耐震化を図るための支援事業の成果について
① 耐震化支援事業として、木造住宅の耐震診断員派遣事業、木造住宅耐震補強案作成事業、及び木造住宅耐震改修等事業補助制度が予定されています。令和3年度以降現在までのこれら3つの事業による実績と、それぞれが耐震改修に結びついた件数についてお聞かせください。
（３）住宅耐震化率98％に向けた取組について
① 耐震化率98％に向けた令和6年度の支援事業の予定件数の考え方についてお聞かせください。
（４）住宅耐震化を促すための具体案について
① パンフレットに詳細な耐震診断から安価な改修工法、補助金利用による自己負担額の事例を複数示し、分かりやすい内容にしていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
ご質問にお答えいたします。
２項目めの木造住宅耐震化の推進についてのうち、１点目の市内の耐震化の現状把握の目的と取組についての１つ目の調査内容と目的、及び調査結果の活用方法についてでありますが、今年度に実施する大津市既存建築物耐震改修促進計画進捗管理業務では、令和５年度に国が実施した住宅・土地統計調査の結果のほか、建築確認申請や建物除却工事に係る届出等の情報、本市の耐震化関連事業の実績などのデータをもとに、住宅等の耐震化率の推計値を算出します。
この調査結果を、令和７年度に予定している耐震改修促進計画の改定における目標値や施策の方向性の設定の基礎資料として活用してまいります。
次に、２つ目の固定資産課税の情報を利用した旧耐震基準の家屋の所有者への働きかけについてでありますが、家屋所有者に関する情報の目的外利用は個人情報保護の観点から原則的に許されておらず、また、税情報から現況の耐震性能の有無までは確認できないため、固定資産税の納付書と共に耐震改修に関する資料を送付することは困難であります。
しかしながら、これまでも固定資産税の納付通知に同封されるしおりに、木造住宅の耐震診断についての案内を掲載しており、さらに過去に耐震診断員派遣事業に申し込まれた方々、約１，０００件以上に対しては耐震改修に関する資料を送付するなど、直接的な働きかけを行っております。
次に、２点目の住宅の耐震化を図るための支援事業の成果についてでありますが、令和３年度から５年度までの３ヵ年において、木造住宅耐震診断員派遣事業は３９件、同補強案作成事業は４４件実施いたしました。また、耐震改修等事業補助の実績は４件で、うち２件は過去に耐震診断員派遣事業を利用された方からの申請であります。
次に、３点目の住宅耐震化率９８％に向けた取組についてでありますが、住宅の耐震性改善は、その多くが本市の事業対象外の建替えや除却によるものであることから、令和６年度の支援事業の予定件数は、過去の申込み実績の推移や事業への問い合わせ状況、財源となる国や県からの補助金の措置状況等を勘案して決定しています。
なお、今年度はアクションプログラムによる普及啓発活動の効果も見込んで例年よりも募集件数を増やしております。
次に、４点目の住宅耐震化を促すための具体案についてでありますが、今年度に住宅の耐震化に係る本市の補助事業や税制面の優遇措置の内容等を集約した啓発パンフレットの作成を予定しております。
作成にあたりましては、議員お述べのように、必要経費や工事期間等の面でも有益な情報を分かりやすく提供できるよう努めてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
３ 地区防災計画策定における対応について
（１）地区防災計画の作成に対する支援について
①各地区における防災計画の作成において具体的にどのような支援が行われているのかお聞かせください。
（２）地区防災計画における地域避難所の支援について
①地区防災計画における地域避難所は地域の自主的な考えのもと作成されることから、
適性を確認した上で、地域避難所を登録制の避難所としての位置づけや、連携体制、支援をすることについて見解を伺います。
（３）地区防災計画で設定した地域避難所の耐震化改修補助制度について
①地区防災計画で設定した自治会館などが総合的な判断から避難所としての必要性が認められた場合、耐震診断及び耐震改修に係る補助の対象とする制度を創設することについて見解を伺います。
ご質問にお答えいたします。
１点目の地区防災計画の作成に対する支援についてでありますが、策定にあたっては、自主防災会等に対して、計画のひな型を提供し、防災カルテなどにより、学区の防災上の特徴や注意点などを地域にお示しするほか、出前講座の実施や、既存のハザードマップ上に地域特有の情報を記載し認識を深めていただくなど、きめ細かく支援をいたしております。
また、策定が済んだ学区においても、学区の防災訓練時に計画の検証を兼ねた訓練を提案するなど、実効性を高められるよう継続的に支援をしているところです。
次に２点目の、地区防災計画における地域避難所の支援についてでありますが、発災時においては限られた人員で災害に対応することとなるため、現時点においては届出避難所の登録制度は想定しておりませんが、地区防災計画に位置付ける地域避難所に避難される場合には、災害対応のフェーズに応じた避難者等に関する情報共有など、連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に３点目の地区防災計画で設定した地域避難所の耐震化改修補助制度についてでありますが、本市では、まず、耐震性を有する指定避難所への避難を前提としていることから、現時点において新たに地域避難所を対象とした補助制度を創設する考えはございません。
以上、私からの答弁といたします。
４ 自治会防災訓練の現状と課題について
（１）自治会防災訓練の現状とあり方について
①自治会防災訓練の現状についての認識を伺います。
②防災訓練のマンネリ化防止策として、市内各地域で行われている防災訓練の内容
を参考事例として紹介することや、市から訓練内容についての相談やアドバイスを
行い、毎年の防災訓練をより充実させてもらいたいと考えますが、本市の自治会防
災訓練のあり方について見解を伺います。
（２）実効性のある消火栓を用いた初期消火訓練について
①防災訓練に参加する自治会員はもとより地域住民が安全に消火栓を用いた初期消
火活動を行えるようにするため、指導や訓練、安全な消火機材の導入、事故に対す
る知識、一連の流れが分かるパンフレットによる周知などが必要と考えますが、見
解を伺います。
（３）地域特性を考慮した初期消火のあり方について
①出動場所から火災現場までの距離などの地域特性を考慮した初期消火のあり方に
ついてどのように考え、どのような対応をしているのか伺います。
（４）地域住民による初期消火の実績と課題、今後の取組について
①これまでに地域住民が消火栓を用いて初期消火を行った事例があれば、その実績
について伺います。
②事例を踏まえての初期消火の課題認識と今後の取組について伺います。
ご質問にお答えいたします。
４項目めの自治会防災訓練の現状と課題についてのうち１点目の自治会防災訓練の現状とあり方について、１つ目の自治会防災訓練の現状についての認識についてでありますが、自治会の防災訓練の内容につきましては、自治会からの要望や地域の実情に応じて調整し対応しております。
２つ目の本市の自治会防災訓練のあり方についてでありますが、防災訓練はくり返し実施し、いざという時に備えていただくものであると考えており、回を重ねる中でより充実した訓練となるよう今後も支援や助言に努めてまいります。
２点目の実効性のある消火栓を用いた初期消火訓練についてでありますが、消火栓による初期消火の有効性や使用上の留意事項については、地域の防火・防災訓練だけでなく消防局が作成したＤＶＤや消防局ホームページでの動画を活用してきめ細かく紹介しているところです。
３点目の地域特性を考慮した初期消火のあり方についてでありますが、火災は初期段階の消火活動が被害軽減に繋がります。消防署からの距離にかかわらず初期消火は非常に有効であり、防火・防災訓練等を通じてその重要性について周知しております。
４点目の地域住民による初期消火の実績と課題、今後の取組についてのうち、１つ目の地域住民が消火栓を用いて初期消火を行った事例についてでありますが、消防隊が現場到着する前に初期消火が被害軽減につながった事例はここ２年余りの間に３件あります。
２つ目の事例を踏まえての初期消火の課題意識と今後の取組についてでありますが、引き続き消火器や消火栓の有効性とともに、その取扱方法等の理解が深まるよう取り組んでまいります。
以上、私からの答弁といたします。
6月通常会議一般質問で登壇
6月通常会議一般質問３日目の今日、一般質問で登壇しました。
以下の4項目について質問しました。
- 高齢者のフレイル予防の取組について
- 木造住宅耐震化の推進について
- 地区防災計画策定における対応について
- 自治会防災訓練の現状と課題について
以下は質問原稿の内容です。
１．高齢者のフレイル予防の取組について（分割方式）
少子高齢化社会が進む中、後期高齢者の増加により医療・介護ニーズが増加しています。社会保障の持続性を確保するためには、高齢者が介護状態に陥るのを予防することが重要です。また、高齢になっても健康で幸福を感じられる生活を維持することが望まれます。
このため、健康状態から要介護状態へ移行する中間段階であるフレイルの予防と対策、市民への知識の普及が喫緊の課題となっています。本市では、「健康おおつ21（第3次計画）」の施策「高齢者の健康」において、就労や社会参加、ロコモ（運動機能の低下）、低栄養の予防の必要性を挙げています。これに基づき、ICTを活用したシニア向け健康トレーニング教室の開催、ポリファーマシーによる低栄養状態のチェック・個別指導、後期高齢者医療制度加入者向け健康診査の拡充などに取り組んでいます。
そこで、「健康おおつ21（第3次計画）」の施策・取組から、フレイル予防に向けた具体的な取組について質問いたします。
1点目：フレイル状態の高齢者把握と介護予防へのつなぎについて
フレイル対策には、まずフレイル状態に陥っている高齢者の把握が必要です。例えば、医療機関に通院している高齢者や退院後すぐの高齢者を、医療従事者と地域包括支援センターと連携することで、介護予防の取組につなぐことは効果的と考えます。千葉県の流山市では、国保データベース（KDB）の結果から抽出した身体的フレイルに該当する方を既存事業に誘導しています。
そこで、医療従事者と地域包括支援センターとの連携から介護予防へのつなぎや、国保データベースシステムを活用してフレイル該当者を把握する取組について見解を伺います。
また、本市における高齢者のフレイル対象者の把握方法の現状や把握の必要性について見解を伺います。
2点目：フレイル状態の高齢者の特性を踏まえた支援とサービスの提供について
フレイル状態の高齢者の特性を把握し、必要な支援とサービスにつなぐことが必要と考えます。現状の取組について伺います。
3点目：ヘルスリテラシー向上の取組について
ヘルスリテラシーとは、「一般に健康に関連する情報を探し出し、理解し、意思決定に活用し、適切な健康行動につなげる能力」とされています。ヘルスリテラシーが不十分であることで、入院の増加や慢性疾患に関する知識の不足、自己管理能力の低下、がん検診やワクチン接種の利用率の低さが指摘されています。
そこで、本市のヘルスリテラシー向上および介護予防に関する知識の普及に向けた取組について見解を伺います。
4点目：高齢者の社会活動の推進について
「健康おおつ21」では、自治会や趣味活動、就労などの社会活動への参加が高齢者の健康増進につながるとし、社会参加を促進することが必要とされています。これに基づき、高齢者の就労機会の提供や地域の通いの場等の情報発信を行っています。
「おおつゴールドプラン2024」では、高齢者の社会参加及び生きがいづくりの推進として、就労希望者への情報提供、高齢者雇用の支援、シルバー人材センターの活用による雇用促進を図っています。
そこで、本市の高齢者の就労促進の具体的な取組状況についてお聞かせください。
また、地域の通いの場について、国立長寿医療研究センターが行った調査によると、通いの場の参加によりフレイルの発症や要介護認定の予防効果が期待されることが報告されています。
この点を踏まえ、本市の通いの場の取組について見解を伺います。
5点目：スマートフォンを活用したフレイル対策について
モバイル社会研究所の調査によると、60代で9割超、70代で8割超、80代前半で6割超がスマートフォンを所有しています。スマートフォンにアプリを導入することで、フレイル対策に効果が期待できます。例えば、コミュニケーション不足の解消、外出の促進、運動機能の向上、栄養管理の推進などが挙げられます。
しかし、アプリの利用に不慣れな高齢者には操作が難しく、継続して利用してもらうためには丁寧な操作説明が必要です。そこで、アプリ操作を学ぶ場を設けることで継続した利用を促進し、デジタルデバイド解消やコミュニティづくりにもつながると考えます。
そこで、スマートフォンを活用したフレイル対策アプリの導入と、その操作を学ぶ場の設置について見解を伺います。
２．木造住宅耐震化の推進について（分割方式）
本市における住宅の耐震化率は、大津市既存建築物耐震改修促進計画（令和3年3月改訂）によると、平成30年9月末現在で92％と推測されています。この耐震化率を令和7年度には98％に引き上げる目標を掲げています。目標を達成するためには、令和7年度までに1,035戸の耐震改修が必要とされています。
本市ではこれまでも、耐震診断や耐震改修支援に取り組んできました。令和6年度には、市内の耐震化の現状把握、耐震化支援事業の推進、耐震化緊急促進アクションプログラム2024に取り組む予定です。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
1点目に、市内の耐震化の現状把握の目的と取組について
先ず、令和6年度には、令和7年度の計画改定に向けて、住宅・土地統計調査の結果等を基に市内の耐震化の現状を調査・把握する予定ですが、この調査の内容と目的、及び調査結果の活用方法についてお聞かせください。
耐震化の推進にあたっては、未耐震家屋を調査・把握し、その所有者に対して耐震改修を進めるべきと考えます。しかし、多数の未耐震家屋の調査は困難が伴うと予想されます。
そこで、固定資産税台帳から昭和56年6月以前に建築された旧耐震基準の建築物の情報を利用することで、精度の高い情報が得られると考えます。
固定資産課税の情報を用いて旧耐震基準の対象となる家屋所有者に対し、固定資産税の納付書と共に耐震改修に関するパンフレット等を同封することで、直接耐震改修の推進につながると考えますが、見解をお聞かせください。
2点目に、住宅の耐震化を図るための支援事業の成果について
耐震化支援事業として、木造住宅の耐震診断員派遣事業、木造住宅耐震補強案作成事業、及び木造住宅耐震改修等事業補助制度が予定されています。令和3年度以降現在までのこれら3つの事業による実績と、それぞれが耐震改修に結びついた件数についてお聞かせください。
3点目に、住宅耐震化率98％に向けた取組について
令和3年度から令和7年度にかけて、目標達成に必要な耐震改修は1,035戸とされています。これに対し、先に述べた3つの耐震化支援事業で予定されている令和6年度の予定件数は、目標達成に向けてどのように設定されたのでしょうか。
耐震化率98％に向けた令和6年度の支援事業の予定件数の考え方についてお聞かせください。
4点目に、住宅耐震化を促すための具体案について
住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024では、耐震診断実施者に対する啓発資料や補助事業案内の送付など、直接的な呼びかけを行うとともに、耐震改修工事に躊躇している方への後押しとして、補助事業や優遇制度等をまとめたパンフレットの作成が計画されています。
耐震改修工事に躊躇する理由の一つには、古くなった家の改修に数十万から数百万円の費用がかかることが挙げられます。この課題に対して、他自治体の取組事例では、詳細な診断を行うことで安価な改修工法、工事期間の短縮、補助金利用で分かりやすい自己負担額の見積もりを提示しています。
そこで、本市でもパンフレットに詳細な耐震診断から安価な改修工法、補助金利用による自己負担額の事例を複数示し、分かりやすい内容にしていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
３．地区防災計画策定における対応について（分割方式）
地区防災計画は、地区住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画で、地区の特性や想定される災害等に応じて地区住民等が主体となって策定できるもで、策定後も計画にもとづく防災活動を実践するとともに、定期的に評価や見直しを行いつつ、防災活動を継続することが重要です。
広報おおつ6月1日号で地区防災計画が特集されたことで、多くの市民が地域の災害対策に関心を持たれ、防災活動に取り組むことを期待し、以下質問いたします。
1点目に、地区防災計画の作成に対する支援について
地区防災計画は23学区で策定済みとのことですが、計画の策定にあっては実効性を高めるための助言や指導、情報提供が求められています。
各地区における防災計画の作成において具体的にどのような支援が行われているのかお聞かせください。
2点目に、地区防災計画における地域避難所の支援について
地元の自主防犯防災会の計画では、指定避難所よりも近くて避難しやすく、かつ災害リスクが低いと考えられる各自治会館等を一次避難所とし、学校体育館などの指定避難所は二次避難所としています。また、河川流域にある自主防災会においても、第一に組単位で避難者を確認し、一次避難所として自治会館に避難、その後に状況に応じて指定避難所に避難という流れにしていると伺いました。
指定避難所は公式に自治体が指定した避難所であり、行政の支援が優先され、救援物資や医療支援が迅速に届くように手配されます。一方で自治会館などの地域避難所は地域住民や自治会が自主的に運営する避難所で公式な指定がないため、行政の支援や救援物資の提供が必ずしも優先されるものではありません。
しかし、指定避難所が遠く離れた場所にある場合や避難経路に危険箇所がある場合もあります。このことから地域の身近な場所にある自治会館に避難する方が安全であることもあります。
この地域の地域避難所の支援については、宝塚市、大和郡山市、千葉市などの自治体で行っております。例えば宝塚市では自治会館を避難場所として自主的に開設・運営する「届出避難所」として登録する制度を設けています。「届出避難所」の登録は申請し、認められた場合、届出避難所の標識の掲示、開設・閉鎖、避難者発生時の報告を行い、毛布と備蓄食料が供与されます。
そこで、地区防災計画における地域避難所は地域の自主的な考えのもと作成されることから、適性を確認した上で、地域避難所を登録制の避難所としての位置づけや、連携体制、支援をすることについて見解を伺います。
３点目に、地区防災計画で設定した地域避難所の耐震化改修補助制度について
地区防災計画で設定した自治会館などが総合的な判断から避難所としての必要性が認められた場合、耐震診断及び耐震改修に係る補助の対象とする制度を創設することについて見解を伺います。
４．自治会防災訓練の現状と課題について（分割方式）
地元の自治会では年1回の防災訓練を行っています。これまでの防災訓練は、消防署員の指導のもと、消火栓からの消防ホースのつなぎ方や先端の持ち方の訓練、消火器の扱い方、起震車の体験、AEDの使い方、防火防災に関する講話などが行われてきました。このように毎年防火対策を中心とした訓練が行われています。
しかし、この自治会の防災訓練は毎年同じような内容で行われているため、マンネリ化や参加者の減少が懸念されます。自治会加入の必要性を特に訴えているのが災害時の共助ですので、自治会退会を防ぐためにも防災訓練を充実させる必要があると考えます。したがって、防災訓練に参加してもらうこと以上に、参加者が現実味を感じられる訓練にすることが重要です。
そこで、防災訓練の内容充実と、実際に火災が発生した場合の初期消火訓練の実効性を高めるため、以下の質問をさせていただきます。
1点目は、自治会防災訓練の現状とあり方について
自治会の防災訓練は自治会の防災担当者が中心となり訓練内容を検討して実施していますが、担当者は毎年変わるため、例年どおりの同じような訓練内容になりがちです。また、防災訓練の参加者も同じような顔ぶれになりやすく、訓練内容がマンネリ化していると感じます。
そこで、まず自治会防災訓練の現状についての認識を伺います。
防災訓練のマンネリ化防止策として、市内各地域で行われている防災訓練の内容を参考事例として紹介することや、市から訓練内容についての相談やアドバイスを行い、毎年の防災訓練をより充実させてもらいたいと考えますが、本市の自治会防災訓練のあり方について見解を伺います。
2点目は、実効性のある消火栓を用いた初期消火訓練について
住民が実際に消火栓を使って初期消火を行う際、通常行われている防災訓練では扱われないさまざまな問題があると考えます。
具体的には、消火栓の蓋が砂などで詰まって開けにくいことや、消火栓にホースをつなぐことで通行の妨げになることが挙げられます。また、放水時の反動力による危険性、火災の状況に応じた適切な放水方法、放水による事故や隣接家屋への被害補償などの問題も考えられます。
これらの問題点を踏まえ、防災訓練に参加する自治会員はもとより地域住民が安全に消火栓を用いた初期消火活動を行えるようにするため、指導や訓練、安全な消火機材の導入、事故に対する知識、一連の流れが分かるパンフレットによる周知などが必要と考えますが、見解を伺います。
3点目は、地域特性を考慮した初期消火のあり方について
消防署から火災現場までの距離によって、初期消火の有効性は異なります。遠い地域では初期消火が有効と考えられますが、消防署に近い地域では地域住民が消火準備をするよりも消防車の到着を待つ方が良い場合もあると考えます。
そこで、出動場所から火災現場までの距離などの地域特性を考慮した初期消火のあり方についてどのように考え、どのような対応をしているのか伺います。
4点目は、地域住民による初期消火の実績と課題、今後の取組について
先ず、これまでに地域住民が消火栓を用いて初期消火を行った事例があれば、その実績について伺います。
また、事例を踏まえての初期消火の課題認識と今後の取組について伺います。
2月通常会議が閉会、一般会計予算の討論に
スマートフォンまたは携帯電話の所有95%
2月通常会議代表質問の質問と答弁
大津市議会公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁
所属名：企画調整課
１ 総合計画第２期実行計画について
（１）総合計画第２期実行計画の評価と最終年度に向けた取組について
①施策全体の目標と現状との乖離がある項目も含め、今後の市政運営の方針を伺います。
大津市議会公明党議員団佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
始めに、１項目めの１点目の、施策全体の目標と現状との乖離のある項目も含めた今後の市政運営の方針についてでありますが、これまで総合計画第２期実行計画のリーディングプロジェクトを中心に、使命感を持って、未来への種まきを意識した取組、今やるべき事業を着実に進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業もありましたが、各施策目標の達成状況から、着実に進捗しているものと考えております。
一方で、出生数の減少や地域コミュニティの希薄化の進展、健康リスクの高まりなど、ポストコロナ社会で顕在化した課題に加え、急激な物価の上昇による暮らしへの影響という新たな困難に直面しており、将来的に人口減少が見込まれる中、これまで以上に危機感を持ち、顕在化した課題に対応しつつ、市民や事業者の皆さまとともに活力ある地域づくりに取り組む必要があると考えております。
このような状況に的確に対応するため、部局横断による総合力を発揮するとともに、職員一人ひとりが主体的に、時代の変化や状況に応じて、何をなすべきなのかを考えながら施策を推進し誰もが安心して年を重ね活躍できる「夢があふれるまち大津」の実現を目指して、全身全霊で市政運営に当たってまいります。
大津市議会公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：財政課
1 総合計画第２期実行計画について
（２）リーディングプロジェクトの総仕上げについて
①第２期実行計画の最終年度を迎えることから、重点政策であるリーディングプロジェクトの総仕上げに向けて重点的に取組むべき施策と予算案について見解を伺います。
2 令和６年度予算案と行財政運営について
（１）「暮らしを守る」視点を加えての予算案について
①市長の「暮らしを守る」視点を加えた思いと、予算案についてのお考えを伺います。
（２）支出増加の対応策、財源の確保に向けた取り組みについて
①支出の増大に対して、効果的な支出の見直しとして、事業の必要性・効果を厳しく評価すること、民間委託の積極的な検討、歳出削減目標の設定などに取り組む必要があると考えますが見解を伺います。
②継続的な財源確保に向け、企業版ふるさと納税の積極的な活用など、新たな財源確保の検討について伺います。
２点目のリーディングプロジェクトの総仕上げについてでありますが、大津市総合計画第２期実行計画の進捗を踏まえつつ、最終年度としてリーディングプロジェクトを中心に据え、令和６年度予算案を編成したものです。
次に、２項目めの令和６年度予算案と行財政運営についてのうち、１点目の「暮らしを守る」視点を加えての予算案についてでありますが、急激な物価の上昇の影響を緩和するため、市としての対応を検討し、介護保険料基準額の１割引き下げや妊婦健康診査の無料化など、幅広い世代に対し、政策効果を波及させる取り組みを盛り込んだものです。
２点目の支出増加の対応策と財源の確保に向けた取り組みについてでありますが、事務事業の不断の見直し、効果的で効率的な支出を徹底することに加え、国県支出金やより有利な事業債などの財源の確保に努めるとともに、機動的に各種基金を活用するなど、健全財政の堅持に努めてまいります。
大津市議会公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁
所属名：商工労働政策課
３ 中小企業・小規模企業支援について
（１）「大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン」で掲げた４つの基本方針について
①「大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン」で掲げた４つの基本方針に基づきこの２年間に推進した施策の評価について伺います。
（２）事業者ヒアリングについて
①地域産業の振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、本ビジョンに基づき推進会議や事業者ヒアリングを実施されていますが、令和５年度の事業者ヒアリングではどのような声があったのか伺います。
（３）事業者からの声に対する取り組みについて
①事業者からの声に対して、新たな取組または重点的に取り組むべき施策について伺います。
次に、３項目めの中小企業・小規模企業支援についてのうち、１点目のこの２年間に推進した施策の評価についてでありますが、「原油価格・物価高騰等対策給付金」や販路開拓やＩＴ導入等を支援する「生産性革命推進事業支援補助金」、起業・創業を促進するための「創業促進事業費補助金」に取り組むとともに、地域内消費を喚起するために「キャッシュレス決済ポイント還元事業」や「クーポン券発行団体等支援事業補助金」、「おおつ割」などを、人材の確保に向けては「人材確保支援事業費補助金」などを実施いたしました。
これらの施策により、コロナ禍や物価高の影響への対応に留まらず、市内の中小企業や小規模企業者の持続的発展に寄与することができたものと評価しております。
２点目の令和５年度の事業者ヒアリングではどのような声があったのかについてでありますが、今年度は１２０者の事業者を訪問し、この中では「人材確保・育成への支援」や「行政からの情報発信の強化」、「生産性向上に資する補助金」を求める声などが寄せられています。
３点目の事業者の声に対する施策についてでありますが、事業者ヒアリングでのご意見や有識者からの助言を踏まえ、「人材確保・育成への支援施策の充実」や「事業者の生産性向上への取組の促進」などに取り組んでまいります。
公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：住宅政策課
４「住宅確保要配慮者」に対する住宅政策について
（１）住宅セーフティネットの機能を一層強化・拡充するための取り組みについて
①市営住宅において、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、民間事業者の活力を導入し、空き住戸を「住宅確保要配慮者」向けに活用するなど、住宅セーフティネットの機能を一層強化・拡充するための取り組みについて見解を伺います。
（２）住宅確保要配慮者への幅広い方策について
①民間賃貸住宅においては、不動産事業者、居住支援法人、社会福祉協議会、ＮＰＯ、更生保護施設等多様な主体が協働して、賃貸人と住宅確保要配慮者が入居からその後も安心できるような仕組みを構築するなど、幅広い方策について検討を進めることについて見解を伺います。
（３）総合的な住宅政策のあり方について
①本市の住宅セーフティネットの考えに基づく市営住宅、民間住宅の総合的な住宅施策のあり方について見解を伺います。
次に、４項目めの「住宅確保要配慮者」に対する住宅政策についてのうち、１点目の市営住宅における住宅セーフティネットの機能の強化・拡充の取り組みについてでありますが、公営住宅の目的外使用については、本来の対象者の入居に支障のない範囲で認めており、令和５年１２月には、国から公営住宅における子育て世帯の対応について、空き住戸を目的外使用させる取り組みを推進する旨の通知があったところです。
現時点では、目的外使用にかかる民間事業者等からの具体的な活用のニーズはお聞きしておりませんが、住宅部局と福祉部局が連携した、住環境施策勉強会で研究してまいります。
２点目の民間賃貸住宅における、賃貸人と住宅確保要配慮者が安心できる仕組みの構築についてでありますが、滋賀県においては、不動産業者や居住支援法人、社会福祉協議会などで組織する「滋賀県居住支援協議会」が平成２５年３月に設置されており、本市をはじめ県内１９市町が参画しております。同協議会におきましては賃貸人が住宅確保要配慮者を安心して受け入れられるための情報提供や、住宅確保要配慮者の相談窓口を設置しており、相談者に対してより多くの情報提供ができることから、まずはこの仕組みを活用してまいりたいと考えております。
３点目の本市の住宅セーフティネットの考えに基づく市営住宅、民間住宅の総合的な住宅政策のあり方についてでありますが、今後、住生活基本法に基づき、本市における住宅政策の理念や目標、施策の展開方針などを定める「大津市住生活基本計画」の策定を検討する中で総合的な住宅施策のあり方についても、議論してまいります。
公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：建築指導課
５ 建築物耐震改修の促進について
（１）「要緊急安全確認大規模建築物」、「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の報告状況について
①不特定多数の者や避難確保上特に配慮を要する者が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」、防災拠点施設や緊急輸送道路確保に重要な「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の報告状況について伺います。
（２）倒壊、崩壊する危険性が高い、または危険性がある建物の対応について
①報告を受けた耐震診断結果で、大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い、または危険性がある建物の対応はどのようにされているのか伺います。
②これらの崩壊する危険性が高い建物等の耐震化の進捗、見通しについて伺います。
（３）輸送移動道路（ゆい道路）の沿道建築物における耐震診断について
①本市が指定した地震発生時に通行を確保すべき輸送移動道路（ゆい道路）の沿道建築物については、耐震診断の努力義務が課せられています。
そこで、該当する沿道建築物の耐震化の状況について見解を伺います。
②本市指定の輸送移動道路（ゆい道路）は、火災に対して各消防署からの応援も含めて出動する消防車両の通路を確保する必要があると考えますが、輸送移動道路に設定の考え方について伺います。
（４）木造住宅の耐震診断と耐震改修促進の取組について
①昭和５６年以前の住宅の耐震診断の実施についての現状と課題について伺います。
②これまでの耐震相談ではどのような声があったのか、耐震改修の課題解決と促進に向けて新たな取り組みの必要性について伺います。
③耐震診断、耐震改修の補助金や減免制度がありますが、これら複数の制度を分かりやすく取りまとめたパンフレット等を作成し周知することについて伺います。
次に、５項目めの建築物耐震改修の促進についてのうち、１点目の耐震診断の報告状況についてでありますが、「要緊急安全確認大規模建築物」では、該当する４５件全ての診断結果の報告を受けている一方で、「要安全確認計画記載建築物」については、該当する２９件のうち４件が未報告となっており、令和４年度に速やかに診断結果を報告するよう求めております。
２点目の倒壊等の危険性が高い建物等への対応についてのうち、１つ目の危険性が高い建物等への対応についてでありますが、建物所有者等に対しましては、滋賀県の補助制度を活用するなどにより耐震改修工事を実施するよう指導、助言を行っております。
２つ目の、危険性が高い建物等の耐震化の進捗、見通しについてでありますが、耐震改修は努力義務であるため、現時点では実施に至っておりません。今後とも円滑な通行確保にむけて、継続的に所有者等へ働きかけてまいります。
３点目の、輸送移動道路の沿道建築物における耐震化についてのうち、１つ目の沿道建築物の耐震化の状況についてでありますが、令和２年度の調査において、輸送移動道路の沿道で倒壊した場合に道路を閉塞するおそれのある建築物は５３２件、そのうち未耐震の建築物が５８件存在し、耐震化率は約８９％となっております。
これら５８件の建物所有者等に対しましては、道路の通行確保の重要性等を周知するとともに、対応を求めてまいります。
２つ目の、輸送移動道路の設定の考え方についてでありますが、本市の輸送移動道路は、主要な緊急輸送道路と避難所を結ぶ経路を指定しており、各消防署については、いずれも主要な道路と連結し、緊急車両の通行が確保されるよう設定しております。
４点目の、木造住宅の耐震診断と耐震改修促進の取り組みについてのうち、１つ目の耐震診断の実施についての現状と課題についてでありますが、これまでに木造住宅耐震診断員派遣事業には約１，７００件の申し込みがあり、耐震診断は着実に進んでいるものと考えております。
一方、平成３０年の住宅・土地統計調査によりますと、市内には昭和５６年以前に建築された木造住宅が約２万戸あると推計されております。
２つ目の、これまでの相談での声や、課題解決と促進に向けた新たな取り組みの必要性についてでありますが、今後は、より安価な耐震改修工法の情報などを提供できるようにするとともに、現行の補助制度がさらに活用されるよう検討を進めてまいります。
３つ目の、複数の制度を分かりやすくまとめたパンフレット等の作成についてでありますが、住宅所有者等の意識を高めるために、各制度概要を網羅したパンフレット等を作成してまいります。
公明党 佐藤弘議員 市長答弁 所属名:地域交通政策課
６ 地域公共交通ネットワーク再構築の取り組みについて
（１）デマンド型乗合タクシーの拡充について
①今後の地域公共交通課題地域におけるデマンド型乗合タクシーの運行区域を拡充する可能性について条件や課題などを伺います。
（２）地域公共交通課題地域における三者協議による取組について
①地域公共交通課題地域における三者協議による取組についてですが、地域住民・交通事業者と行政の三者による地域公共交通ネットワークの維持・確保に向けた取組の成果と課題についてお聞かせください。
（３）ＭａａＳ推進について
①地域公共交通対策の取組としてＤＸ推進室と連携してＭａａＳを推進することについて見解を伺います。
次に、６項目めの地域公共交通ネットワーク再構築の取組についてのうち、１点目のデマンド型乗合タクシーの運行区域を拡充する可能性についてでありますが、既存の地域公共交通を維持・確保することが重要と考えており、新年度においては、新たな取組として、デマンド型乗合タクシーでは志賀地域で利便性の向上に資するＷｅｂ予約の導入を進め利用促進を図るとともに、市内のタクシー事業者に対しては運転手不足への対応として、普通第二種運転免許及び中型第二種運転免許の取得に必要な費用への支援を行うこととしており、先ずは、これらの事業の効果を検証してまいります。
２点目の地域公共交通課題地域における三者協議による取組の
成果と課題についてでありますが、今年度、１０地域において協議を行っており、９地域でデマンド型乗合タクシーの実証運行や
補助金による路線バスの運行継続に向けた支援を行っておりますが、
運転手不足など経営環境の厳しさが増している交通事業者の実状と、よりきめ細かい移動手段を求める地域の認識に大きな乖離があることが課題であると考えております。
３点目のＭａａＳ推進に向けた見解についてでありますが、デマンド型乗合タクシーにおけるＷｅｂ予約の導入は、利用者の利便性向上だけでなく、タクシー事業者の効率的な配車にも資するものであり、こうした取組を通して、引き続き、地域におけるＭａａＳの可能性についても研究してまいります。
公明党 佐藤 弘議員 市長答弁 所属名：道路建設課
７ 道路整備の取り組みについて
（１）優先して進めるべき都市計画道路について
①市民ニーズに基づき、本市における中長期的な視点に立ち、優先して進めるべき都市計画道路と新年度予算案における道路整備費の概要について伺います。
次に、７項目めの、道路整備の取組についてのうち、１点目の優先して進める都市計画道路と新年度予算における道路整備の概要についてですが、都市計画道路は令和５年３月に再策定した大津市道路網整備計画で、今後２５年間における整備方針を示した道路網整備マスタープランと、５年間で具体的に取り組む路線を位置づけている道路整備アクションプログラムに基づき整備を進めることとしており、新年度予算では、既に施行中の都市計画道路３・４・４６(さん よん よんじゅうろく)号比叡(ひえい)辻(つじ)日吉(ひよし)線などの都市計画道路について、用地取得や本体工事を着実に実施し、事業を推進してまいります。
また、着手路線に位置づけた龍谷大学から大鳥居(おおどりい)までの都市計画道路３・４・７３(さん よん ななじゅうさん)号南(みなみ)大萱(おおがや)上(かみ)田上(たなかみ)線及び桜野町から松山町までの都市計画道路３・４・９(さん よん きゅう)号馬場(ばんば)皇子(おうじ)が丘(おか)線についても、広域的な道路ネットワークの機能強化や防災機能の向上、それに歩行者や自転車の安全の確保を図るため、道路測量概略設計を行うこととしております。
今後も、国や県への要望を重ねることで、財源確保に努めながら、都市計画道路の整備を進めてまいります。
公明党 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：道路・河川管理課
７ 道路整備の取り組みについて
（２）一般道路の改良や維持管理などの進め方について
①道路状況の定期的な調査や必要箇所の優先順位の明確化などが必要と考えますが、本市における一般道路の改良や維持管理などの進め方について見解を伺います。
２点目の一般道路の改良や維持管理などの進め方についてでありますが、本市ではこれまでに、「大津市橋梁長寿命化修繕計画」のほか、「舗装長寿命化修繕計画」、「トンネル長寿命化計画」などの個別計画をそれぞれ策定し、国の防災・安全交付金や有利な事業債を活用しながら、点検による健全性評価に基づき、計画的に大規模修繕を行っております。
引き続き「予防保全型」のインフラのメンテナンスを着実に進めるため、長寿命化事業に対する地方財政措置の拡充や制度の延長について、継続的に国へ要望してまいります。
また、生活道路における、市民からの側溝整備や舗装改良にかかる要望につきましては、道路の利用状況などを総合的に判断しながら、緊急性の高いものから整備に努めているところであります。
公明党 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：道路・河川管理課
８ 私道整備の補助制度について
（１）見直しされた私道整備の補助制度について
①今回見直しされた私道整備の補助制度について、対象となる私道の補助金額、条件についてどのようなお考えで見直しが行われたのか伺います。
（２）市民が利用しやすい制度設計について
①補助制度の申請には図面や敷地権利者の調書や承諾書、工事費用見積書などの書類を添付して申請書を提出することになっていますが、申請者にとってこのような申請書類を用意するのは難しく、申請に多額の費用もかかります。そこで申請手続きのオンライン化、専門家による個別相談の実施など、市民が利用しやすい制度設計を検討することについて見解を伺います。
（３）老朽化した私道が地域住民に与える影響について
①老朽化した私道が整備されない場合、地域住民の安全や生活環境に与える影響につ
いて、どのように認識し、どのような対応が必要とお考えか伺います。
次に、８項目めの私道(わたくしみち)整備の補助制度について、１点目のどのような考えで見直しが行われたかについてでありますが、これまでに寄せられました要望などを踏まえ、上限額を１件あたり１００万円とし、新たに側溝の修繕を補助対象としました。
２点目の市民が利用しやすい制度設計を検討することについてでありますが、申請の際の書類については、工事内容や金額を確認するために必要なものであると考えておりますが、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。
３点目の老朽化した私道(わたくしみち)が整備されない場合の影響についてでありますが、私道(わたくしみち)は所有者による管理が原則であることから、これまでと同様、市ホームページや広報おおつ等によりまして私道(わたくしみち)整備の補助制度を周知し、活用を促してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
公明党議員団 佐藤 弘 議員 教育長答弁 所属名：教育総務課
９ 学校体育館空調設備設置事業について
（１） 空調設備の発注方式について
① 発注にあたっては、冷暖房運転での維持管理が効率的であること、災害時に都市ガス・電気など通常使用するエネルギーが遮断されても稼働することなどを発注条件とすることが考えられますが、具体的な検討内容について伺います。
（２） ランニングコストについて
① 学校での平均的な使用で、年間のランニングコストはどの程度見込まれるのか伺います。
所管事項についてお答えいたします。
９項目めの、学校体育館空調設備設置事業についてのうち、１点目の、空調設備の発注方式の具体的な検討内容についてでありますが、基本的にガス式での空調整備を進めてまいりたいと考えております。
また、災害時に備え、プロパンガス等を用いて、別途稼働できるような仕様を検討しております。
２点目の、ランニングコストをどの程度見込まれているのかについてでありますが、他都市の事例を参考にした場合、１校あたり年間で約１３０万円程度の経費を想定しております。
公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁所属名:教育支援センター
１０ 不登校児童生徒に対する多様な支援のあり方について
（１）不登校児童生徒への支援のあり方について
①本市における不登校児童生徒に対する、小学校・中学校ウイングやアウトリーチ型支援、校内ウイングにおいて、それぞれの各支援方法における目指すべき支援のあり方と、フリースクールとの連携支援のあり方の具体的な方向性について伺います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次に、１０項目めの、不登校児童生徒に対する目指すべき支援のあり方についてでありますが、本市においては、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、不登校への支援の充実を図るために、教育支援ルームウイングの運営で大切にしている、一人ひとりの子どもに応じた学習の進め方などを取り入れた「校内ウイング」を令和６年度より市立小中学校全てに設置いたします。そのうち、４校をモデル校に指定して、教員が校内ウイングに専任できるよう非常勤講師を配置し、子どもが落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境づくりなど、リラックスして過ごせるように工夫し、その取り組みの効果を検証してまいります。
不登校児童生徒を対象にした教育支援ルームウイングは、令和６年度に中学校ウイング瀬田を開設することで、小学校ウイング、中学校ウイングそれぞれ、大津市北部・中部・南部に１か所ずつ開設することとなり、市内全域にわたって不登校児童生徒を受け入れることが可能になります。
さらに、学校にもウイングにもつながりが持ちにくい児童生徒や保護者に対しては、教育支援員と公認心理師が訪問して面談を行うアウトリーチ型支援を行い、不登校の長期化防止、改善に取り組んでまいります。
次に、フリースクールとの連携支援のあり方についてでありますが、市立小中学校の不登校児童生徒が通所しているフリースクール等民間施設については、教育支援センターの職員が訪問し、運営方針や活動内容等を把握しております。
引き続き、フリースクール等民間施設との連携のあり方について検討を進める中で議論をしてまいります。
公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁 所属名：教職員室
１１ 学校における働き方改革について
（１）学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について
①本市における、学校・教師が担う業務に係る３分類の取組の推進状況と評価について伺います。
次に、１１項目めの、学校における働き方改革についてのうち、１点目の、本市における学校及び教師が担う業務に係る３分類の取組の推進状況と評価についてでありますが、文部科学省が示す３分類のうち「基本的には学校以外が担うべき業務」の例として、現在、各学校が実情に合わせて、保護者や地域に依頼している登下校の見守りは、すべての小学校区において、また地域パトロール活動については、市内全域で地域諸団体の多くのみなさまに協力いただいております。また、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」の例としては、図書室の整理等は小中学校合わせて２５校、校内清掃活動には１５校でご支援いただいております。
一方、「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」については、学習プリントの印刷や掲示物の作成、環境整備などに従事するスクールサポートスタッフをすべての小中学校に配置し、教員の負担軽減に努めているところです。
大津市立小中学校働き方改革推進委員会において、各学校の取り組みとその効果を共有することにより、教員がより良い授業をおこなうための教材研究に注力できる時間や、子どもたちと向き合う時間の確保に、より一層努めてまいります。
公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁 所属名：学校教育課
１１ 学校における働き方改革について
（２）部活動の地域移行モデル事業について
①本市では令和５年度は部活動地域移行のモデル事業を行うとともに、効果的な実施に向けて協議を行うとしていますが、モデル事業における課題認識と今後の取組について伺います。
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次に、２点目の、部活動地域移行のモデル事業における課題認識と今後の取り組みについてでありますが、今年度、部活動の地域移行におけるモデル事業として、ソフトボール部の合同部活動と成安造形大学における美術活動を実施いたしました。
ソフトボール部の合同部活動では、５校から３０名程度の生徒が練習に取り組み、「いつもと違うメンバーで仲良く楽しめた」という声が聴かれるなど、多くの人数で取り組むことが、充実した活動につながりました。成安造形大学における美術活動では、９校から２０名程度の生徒が集まり、大学の教授や学生にリードしていただきながらグループに分かれ共同制作に取り組み、次第に打ち解けて楽しそうに活動する姿が見られました。
また、保護者アンケートにおいても、子どもの様子を見て、「中学とは違い、大学の先生や学生と接することは、雰囲気も違って、貴重な経験になった」等の肯定的な意見が多く見られました。
会場までの移動の負担などの課題はあったものの、本市の部活動の地域移行の第一歩として、意義のある活動であったと評価をしております。
新年度につきましては、部活動指導員や外部指導者を拡充し、教員の専門的指導支援や負担軽減に努めるとともに、今年度のモデル事業をより発展させてまいります。さらに、所属人数が少ない競技の合同部活動や学校部活動には設置されていないスポーツ・文化芸術の体験会など、新たなモデル事業を実施する予定です。同時に、地域クラブの実施主体となり得る団体等へ理解と協力を求め、本市の状況に応じて段階的に部活動の地域移行を進めてまいります。
公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁 所属名：教職員室
１１ 学校における働き方改革について
（３）スクールサポートスタッフの配置について
①スクールサポートスタッフの配置状況と今後の計画について伺います。
次に、３点目の、スクールサポートスタッフの配置状況と今後の計画についてでありますが、本市におきましては、令和２年９月からすべての小中学校に週３日９時間のスクールサポートスタッフを配置しております。
新年度についても、引き続き、すべての小中学校に配置する予定です。
公明党議員団 佐藤弘議員 教育長答弁 所属名：学校ＩＣＴ支援室
１１ 学校における働き方改革について
（４）校務のデジタル化について
①校務のデジタル化について、業務効率化と教員負担軽減を目的とした具体的な取り組みと今後の対応について伺います。
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次に、４点目の校務のデジタル化についてのうち、１つ目の、業務効率化と教員負担軽減を目的とした具体的な取り組みと今後の対応についてでありますが、本市では、平成２６年度に「統合型校務支援システム」を導入し、全国的に見ても早い段階から、ＩＣＴを活用した校務の効率化と教職員の負担軽減を図ってまいりました。
また、今年度から、保護者連絡システムを導入し、毎朝の欠席連絡や、学校からの通知文書やたよりの配信をデジタル化したところです。欠席連絡をデジタル化したことで、電話やＦＡＸでの対応が大幅に減少するとともに、欠席連絡等がデータで一覧表示されるため、すべての教職員が確認しやすく、校務の効率化につながっております。また、学校からの通知文書やたよりをデジタル化したことにより、印刷にかかる労力や時間が削減でき、大幅な負担軽減となっております。
引き続き、学校における有効なデジタル化の検討を進めるとともに、校務のさらなる効率化を図ってまいります。
公明党議員団 佐藤弘議員 教育長答弁 所属名：学校ＩＣＴ支援室
１１ 学校における働き方改革について
（４）校務のデジタル化について
②教職員への研修体制、情報セキュリティ対策、データの利活用について伺います。
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２つ目の、教職員への研修体制、情報セキュリティ対策、データの利活用についてでありますが、校務のデジタル化に伴う教職員への研修につきましては、導入時だけでなく、通知表作成時期や、初任者を対象としたものなど、様々な機会やステージに応じた研修を実施しております。また、集合型とオンラインを併用して実施するなど、参加しやすい環境も整えております。
情報セキュリティ対策につきましては、教育委員会において教育情報セキュリティポリシーを定めており、このポリシーに基づき、毎年、教職員に向けた教育情報資産の取り扱いに関する研修を実施しております。研修としましては、校務における情報流出の全国的な発生傾向を知るとともに、そのことを踏まえた事例をもとに危険性や予防策等について校内で議論することで、教職員一人一人が自分事として考えられる内容としております。
データの利活用につきましては、校務のデジタル化を推進することで、様々な情報を可視化することが可能になることから、今後、校務の効率化に向けたデータの活用方法について、研究を進めてまいります。
公明党議員団 佐藤 弘 議員 教育長答弁 所属名：教育総務課
１１ 学校における働き方改革について
（５）スクールロイヤーの活用状況について
①保護者等からの学校や教育委員会への過剰な要求、学校事故への対応など法務の専門家への相談は必要と考えます。そこで、本市のスクールロイヤーの活用状況と教職員の負担軽減の効果について伺います。
次に、５点目の、スクールロイヤーの活用状況と教職員の負担軽減の効果についてでありますが、教育委員会では、学校現場が抱える諸課題が複雑・多様化しているなか、令和３年４月より、スクールローヤーを週２日で配置し、児童生徒の事故に関する学校からの相談や、教育委員会事務局での法律相談などに対応しております。
特に、学校現場におけるいじめの疑いにかかる事案や保護者とのトラブルなど、初期対応が重要な事案に対し、法的見地に基づく助言をすることで事態の深刻化を防ぐなど、効果的な活用を図っているところです。
なお、教員の負担軽減について定量的にお示しできるものはございませんが、スクールロイヤーが年間約１２０件の相談に応じていることや、直接、学校現場へ出向き対応しているケースもあることなどからも、教職員の負担軽減にも効果があるものと認識しております。
以上、私からの答弁といたします。
2月通常会議の代表質問で登壇
11月通常会議の一般質問と答弁
12月7日、11月通常会議の一般質問に登壇し、以下の５項目について質問しました。
- 多様な主体で支え合うまちづくりについて
- 法教育によるいじめ問題解決への取り組みについて
- 帯状疱疹ワクチン接種について
- 出産前からの切れ目のない支援の充実について
- 佐藤市長の4年間の成果と次期市政への展望について
質問原稿は下のリンクの通りです。
質問の要点と答弁は以下の通りでした。
２１佐藤 弘議員【分割方式】部長答弁 所属名：福祉政策課
１ 多様な主体で支え合うまちづくりについて
（１）第4次大津市地域福祉計画・第6次大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画の取り組みについて
① 第4次大津市地域福祉計画・第6次大津市社会福祉協議会地域福祉活動計画の「多様な参加とつながりを生み出すしくみづくり」の目標における事業の取り組みについて、見解を伺います。
佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
１点目の第４次大津市地域福祉計画の取組についての見解でありますが、「多様な参加とつながりを生み出すしくみづくり」は計画の３つの基本目標のうちの一つとして掲げており、目標を推進するため「ボランティアやＮＰＯ活動の推進」や「地域で活動している人や団体の新しいつながりづくり」などに取り組んでいくこととしております。
昨年度からは、生活困窮者等への支援活動をテーマとして、関係する団体などへ広く参加を呼び掛け、官民連携によるプラットフォーム会議を実施しております。
会議では、市の関係部局の職員や生活困窮者等への支援を行うＮＰＯ法人などの民間団体、大津市社会福祉協議会などの自立相談支援機関、地域で活動を行う学区社会福祉協議会、滋賀県地域若者サポートステーションなど、多様な関係団体に参加いただき、本市の生活困窮者支援の現状や参加団体の活動内容等の情報共有、また、それぞれの強みや困りごとを話し合うことでお互いの活動を知り、顔の見える関係や新しいつながりを生み出す場として、計画の推進につながっているものと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
２１佐藤弘議員 【分割方式】 部長答弁 所属名：自治協働課
１ 多様な主体で支え合うまちづくりについて
（２）地域コミュニティ組織・自治会の必要性について
①行政の立場から、地域コミュニティ組織・自治会の必要性について見解を伺います。
②地域コミュニティ組織・自治会を持続するためには、その役割と意義について理解の促進と啓発に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
（３）地域コミュニティ組織・自治会への支援について
①今後更にデジタルの活用により地域活動の負担軽減や活性化が図られるように、ホームページ作成や自治会などの組織運営に特化したアプリの導入など、よりきめ細かな支援に取り組む必要があると考えますが見解を伺います。
（４）地域の活性化や課題解決に「プロボノ」などさまざまな専門的知見を活用した支援の取り組みについて
①本市において、地域コミュニティ組織へプロボノ導入の支援をすることは、地域の問題解決の力となり、地域住民の社会参加を促し、さらには地域コミュニティの強化に寄与するものと考えますが見解を伺います。
（６）ボランティアポイント制度について
①ボランティアポイント制度の導入は、地域社会における様々な効果が期待されます。例えば、若者から高齢者まで地域の活動に参加するきっかけになることや、さらには地域の担い手となって活動に参加しようとする方の動機づけを高めることも考えられます。また、地域活動に参加することで、地域住民との繋がりを強め、支え合いのまちづくりの機運を高めることにも繫がります。そこで、ボランティアポイント制度の導入について見解を伺います。
ご質問にお答えいたします。
２点目の、地域コミュニティ組織・自治会の必要性についてのうち、１つ目の、行政の立場から地域コミュニティ組織・自治会の必要性についての見解でありますが、少子高齢化や世帯構成の変化、ライフスタイルの多様化等によって社会環境が変化する中、様々な地域課題に対応したきめ細やかなまちづくりを進めるため、大津市総合計画第２期実行計画において、誰もが主体的にまちづくりに参加し、助け合い支え合う協働のまちづくりの推進に取り組むこととしており、地域活動を担っている学区自治連合会等の各種団体や、その基盤となっている自治会は、協働のまちづくりを推進する行政のパートナーとして、今後も重要な役割を担うものと認識しております。
次に、２つ目の、地域コミュニティ組織・自治会を持続するためその役割と意義について理解の促進と啓発に取り組む必要性についてでありますが、自治会活動をはじめとした地域活動を支える方々が増えることで、身近な助け合い、支え合いができる安心安全なまちづくりが進むとの認識のもと、大津市協働のまちづくり推進計画改定計画に自治会加入促進を位置付けるとともに、大津市自治連合会と連携し、自治会活動の好事例や自治会の役割等をまとめた「自治会活動事例集」を作成し、市ホームページでも周知してまいりました。
次に、３点目の、デジタル化の活用により地域活動の負担軽減や活性化が図られるよう、よりきめ細やかな支援に取り組む必要性についてでありますが、インターネット活用研修会を通じた自治会活動のデジタル化を一層推進することで、地域活動の負担軽減や活性化が促進されるものと考えており、受講者アンケート結果等を踏まえ、今後さらに有効な取組を検討してまいります。
次に、４点目の、地域コミュニティ組織へのプロボノ導入の支援をすることについての見解でありますが、協働のまちづくりを推進するためには、それぞれの分野において豊かな知的資源や人的資源を活かすことが大切であると考えており、地域で多様な主体が連携協力し活動できる場づくりが進むよう取り組んでおります。
なお、大津市協働のまちづくり推進計画改定計画は令和６年度が終期であり、次期計画の策定の中で、プロボノについても研究してまいります。
次に、６点目の、ボランティアポイント制度の導入についての見解でありますが、地域コミュニティの基盤である自治会や各種団体において担い手不足が課題となる中、地域における福祉、防災、美化、清掃等の活動や各種行事など、まちづくりの基盤を支えていただいている活動を活性化することは重要であると認識しております。
このことから、ボランティアポイント制度については、今年度より運用を開始している「おおつポイント」の活用も含め、研究してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
21 佐藤 弘 議員【分割方式】 部長答弁 所属名：長寿政策課
１ 多様な主体で支え合うまちづくりについて
（5）介護保険の総合事業の活用による高齢者等の困りごとを地域で支え合う仕組みづくりについて
①本市においても、高齢者等の増加に伴い、移動支援や買い物支援の声は増えています。また、ごみ出し支援に関しても対象を広げてほしいとなど、日常生活の困りごとの相談も増えていることから、支援の重要度は高いと考えます。そこで、総合事業における住民主体の訪問型サービスB及び訪問型サービスDを活用して、高齢者等の困りごとを地域で支え合う仕組みづくりに取り組むことについて、見解を伺います。
ご質問にお答えいたします。
５点目の、総合事業を活用して高齢者等の困りごとを地域で支え合う仕組みづくりについてでありますが、総合事業は、利用者が総合事業対象者と要支援認定者に限られること、住民主体によるサービス提供となるため利用できる地域が限定的となること、対象となるサービス内容にしか補助できない等の制約があることから、本市における事業の実施については多くの課題があると考えております。
一方で、本市では、高齢者の困りごとを解決するため、生活支援体制整備事業として、学区社会福祉協議会や民生委員をはじめとする地域の関係者や、地域住民、ボランティア団体等とともに、地域の課題や見守り体制等について協議を重ね、地域で支え合う仕組みづくりを進めているところであり、引き続き取り組んでまいります。
以上、私からの答弁といたします。
２１佐藤弘議員【分割方式】教育長答弁 所属名：児童生徒支援課
２ 法教育によるいじめ問題解決への取り組みについて
（１）法教育の導入によるいじめ問題解決の効果について
①法教育の導入による、いじめ問題解決の効果について、どのような認識をもたれているのか伺います。
ご質問にお答えいたします。
１点目の、いじめ問題解決の効果についてでありますが、取組の前提として、児童生徒に対し、「いじめはどのような理由があっても決して許されない」と教えることが大変重要であり、法律の視点からいじめ問題を考えることは、社会規範意識を育てる上で有効な手段であると認識をしております。
法教育の導入により、何がいじめに当たるのか、いじめによってどのような結果が引き起こされるのか、また、いじめは法律上の犯罪行為や人権侵害になりうると教わることで、児童生徒がより深くいじめ問題について考えるとともに、自分が被害にあった時の対処や、自分の命や尊厳を守るための具体的な行動についても学ぶことができると考えております。
２１佐藤弘議員【分割方式】教育長答弁 所属名：児童生徒支援課
２ 法教育によるいじめ問題解決への取り組みについて
（２）いじめ問題等にかかる法教育の取り組みについて
①いじめ問題等にかかる法教育の取り組みとして、どのような授業や啓発活動を実施されているのかを伺います。
２点目の、どのような授業や啓発活動を実施されているのかについてでありますが、市立小中学校では、弁護士や専門家によるいじめ防止にかかる授業を、昨年度は４５校、今年度は４４校で行っております。授業では、法律の視点からいじめは犯罪になりうること、また、ＳＮＳを利用する際は、何気ない行為がいじめにつながるだけでなく、犯罪に巻き込まれる恐れがあることなどを、具体例を挙げながら児童生徒に指導しております。授業を受けた児童生徒からは「いじめが犯罪になると知り恐くなった」「軽い気持ちでやっていることが法に触れる場合があると分かった」などの感想が多くあり、いじめに対する問題意識が高まっていることから、引き続き法教育に関する授業に力を入れてまいります。
また、啓発活動としては、弁護士による授業の様子を学校のホームページで紹介するとともに、保護者や児童生徒に対して、ＳＮＳの利用による危険性等について記載したリーフレットを配布しております。今後も学校・家庭・地域と連携していじめの未然防止に取り組んでまいります。
以上、私からの答弁といたします。
21佐藤 弘議員【分割方式】 部長答弁 所属名：保健予防課
３ 帯状疱疹ワクチン接種について
（１）本市の帯状疱疹ワクチンの公費助成について
①帯状疱疹ワクチンの公費助成を行っている自治体では、概ね公費助成の接種対象を
50歳以上、2種類のワクチンについて半額助成しています。この場合の導入費用 と帯状疱疹後神経痛の治療を含めた場合の長期的な医療費削減の見込みとQOLを含めて、本市の帯状疱疹ワクチンの公費助成についての見解を伺います。
（２）帯状疱疹の予防と周知について
①帯状疱疹ワクチンの公費助成の有無にかかわらず、特に高齢者等へ帯状疱疹について、ワクチン接種などの予防や感染したときの早期受診の呼びかけなどの広報を積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
ご質問にお答えいたします。
１点目の、本市の帯状疱疹ワクチンの公費助成に関する見解につ
いてでありますが、帯状疱疹ワクチンは、現時点では任意接種であるものの、これまでから国の厚生科学審議会において、専門家により定期接種化に向けた議論が進められているところです。本市としては、帯状疱疹ワクチンについては定期接種化されることが望ましいと考えており、独自に公費助成をする考えはございませんが、必要に応じて国に要望してまいります。
２点目の帯状疱疹の予防と周知についてでありますが、発症予防
や早期受診について、市ホームページにより市民への啓発を進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。
21佐藤 弘 議員 【分割方式】部長答弁 所属名: 健康推進課
４ 出産前からの切れ目のない支援の充実について
（1）妊娠中の栄養摂取に関する栄養指導および生まれる子どもへの影響についての周知・啓発について
①妊娠中の栄養摂取に関する栄養指導および生まれる子どもへの影響についての周知・啓発について、どのように取り組まれているのか伺います。
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ご質問にお答えいたします。
１点目の妊娠中の栄養摂取に関する栄養指導および生まれる子どもへの影響についての周知・啓発についてでありますが、妊娠届出時に妊婦自身の現在の体格や朝食摂取の状況、既往歴等を聞き取りながら、妊娠中に必要な栄養摂取量や栄養バランスについて、リーフレットを用いた保健指導を行っております。同時に、必要な栄養を摂取することで生まれてくる子どもの健康状態に良い影響を与え、将来的な生活習慣病予防等につながることも啓発しております。
以上、私からの答弁といたします。
２１佐藤弘議員【分割方式】部長答弁 所属名：子ども・子育て安心課
４ 出産前からの切れ目のない支援の充実について
（２）特定妊婦の支援について
①本市において特定妊婦はどのように把握され、どのような体制で支援が行われているのか伺います。
ご質問にお答えいたします。
２点目の特定妊婦の支援について、どのように把握し、どのような体制で支援をおこなっているのかについてでありますが、特定妊婦の把握につきましては、医療機関やすこやか相談所などの妊娠、出産に関わる機関や、子育てに関する相談支援機関等において、健診や相談対応を行なう中で、経済面や健康面及び家庭環境等により、支援を行うことが特に必要であると思われる妊婦として把握され、大津市要保護児童対策地域協議会において情報の共有を行っております。
支援体制についてでありますが、特定妊婦については、出産前から出産後の子育てまで、継続して支援を行っていくことから、大津市要保護児童対策地域協議会において、医療機関及び児童福祉や母子保健の担当所属、また地域の子育て支援機関等が連携して、妊産婦やその家族に寄り添いながら、切れ目のない支援に努めております。
以上、私からの答弁といたします。
２１佐藤 弘議員【分割方式】 市長答弁 所属名：企画調整課
５ 佐藤市長の4年間の成果と次期市政への展望について
（１）市長が4年間の市政運営で達成された成果について
①これまでの4年間の市政運営を振り返り、ご自身のリーダーシップのもとで達成さ れた成果についてお聞かせください。
（２）重点課題と、市民の安全・安心の将来に向けての取り組みについて
①本市が直面している重点課題は、どのようなものであるとお考えでしょうか。
②次の任期において、これらの重点課題と、市民の安全・安心の将来に向けてどのよ うな取り組みをしていくお考えか、市長として、今後の市政運営にかける決意と抱負も合わせてお聞かせください。
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ご質問にお答えいたします。
１点目の４年間で達成した成果についてでありますが、就任直後から、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中にあって、市民の皆さまの命と健康を守り、事業者の皆さまの営みを支えるための取組に全身全霊で当たるとともに、総合計画第２期実行計画のリーディングプロジェクトを中心に、未来への種まきを意識した取組、今やるべき事業を着実に進めてこられたものと考えております。
子育て支援プロジェクトでは、民間保育施設の障害児保育の充実や多胎妊婦の健診の助成拡大のほか、手つかずでありました市立保育園の耐震改修や東部子ども療育センターの拡充に取り組むとともに、就学援助費の引き上げ、３人目以降の児童生徒の給食費の免除、中学校卒業までを対象とする子ども医療費助成制度の拡充を行いました。
学びの環境づくりプロジェクトでは、学校施設の長寿命化改良やトイレ改修事業の加速化を図り、子ども支援コーディネーターやスクールロイヤーの配置、市立図書館への電子書籍の導入や移動図書館車２台の更新に取り組むとともに、就任後にスタートした学校夢づくりプロジェクトを発展的に継続し、特色ある学校づくり、子どもたちが次代を生き抜く力の育成に取り組んでおります。
健康長寿プロジェクトでは、保健所の体制強化、地方独立行政法人市立大津市民病院の運営の立て直しに注力しつつ、フレイル予防、介護予防に取り組み、介護人材確保や認知症施策の推進、特別養護老人ホームの施設整備に対する支援、あんしん長寿相談所の増設など、健康寿命の延伸と超高齢社会における支援体制を構築してまいりました。
魅力発信とにぎわいづくりプロジェクトでは、大津港港湾業務用地への（仮称）新・琵琶湖文化館の誘致、大津港でのサイクルステーションＯ(オ)－(ー)ＰＯＲＴ(ポー)－(タ)ａｂｌｅ(ブル)の開設、パークＰＦＩによる大津湖岸なぎさ公園市民プラザ再整備事業やびわ湖疏水船の大津港延伸など、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトを推進するとともに、道路関連事業についても、予算規模を増額させ、積極的な推進を図りました。また、大津市地域産業振興条例を策定し、創業促進事業などの取組を進めているほか、大河ドラマ「光る君へ」の放送を契機とした観光振興や教育旅行の誘致、それにＭＩＣＥ推進、歴史的風致維持向上計画に基づく取組など、本市の魅力発信とにぎわい創出に注力しております。
暮らし安心プロジェクトでは、デマンド型乗合タクシーの運行の拡充、ＪＲ湖西線比良駅のバリアフリー化のほか、交通安全条例を策定し、交通安全施策を充実するとともに、中消防署の移転新築、北消防署における特別救助隊の発足、ため池の防災対策に取り組んでまいりました。また、熱中症対策及び避難所における環境改善のため、来年度から新たに長寿命化改良工事に着工予定の小学校１校及び中学校１校において、学校体育館への空調設備の設置に向けて、現在必要な業務を進めているところであります。
２点目の重点課題と、市民の安全・安心の将来に向けての取組のうち、１つ目、本市が直面している重点課題についてでありますが、出生数の減少、地域コミュニティの希薄化の進展、健康リスクの高まりなど、ポストコロナ社会で顕在化した課題に加えて、急激な物価の上昇による暮らしへの影響という新たな困難に直面しているものと認識しております。
２つ目の市民の安全・安心の将来に向けての取組についてでありますが、将来的に人口減少が見込まれる中、これまで以上に危機感を持ち、先ほど申し上げた顕在化した課題に対応しつつ、市民や事業者の皆さまとともに活力ある地域づくりに取り組む必要があると考えております。
コロナ禍で落ち込んだまちの元気を取り戻すべく、引き続き、市民の皆さまの暮らしを守り、誰もが安心して年を重ね活躍できる「夢があふれるまち大津」の実現を目指して全力を尽くしてまいる所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。
総務常任委員会で議論
総務常任委員会が開かれ、付託案件の審査、所管事務調査について意見交換が行われました。
所管事務調査は以下の内容でした。
・大津市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画の策定について
・統一地方選挙の結果分析と投票率向上に向けた取組について