2月通常会議の代表質問と答弁です。
１ 市長の政治姿勢と予算編成方針について
（１）市民が市政の前進をより実感できるよう、市長の熱意と具体的なビジョンについて
①市長は、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの希薄化、健康リスクの高まり、物価高騰による市民生活への影響、そして地域経済の低迷といった本市が直面する課題に対し、どのような認識をお持ちでしょうか。そして、令和７年度の市政運営において、どのような方針の下で、これらの課題解決に取り組んでいくお考えでしょうか。市民が市政の前進をより実感できるよう、市長の熱意と具体的なビジョンについて伺います。
（２）市政への関心を高めるための情報発信について
①第３期実行計画における各施策の評価指標の設定と達成状況について、市民が達成状況を容易に把握し、市政への関心を高めるための情報発信について、具体的な計画を伺います。
（３）総合計画と総合戦略の統合による効果について
①本市においては、まちづくりの取組を実効性の高いものにするため、総合計画と総合戦略を統合一本化しましたが、この統合による実効性も含めて具体的にどのような効果が得られるのか伺います。
（４）市民生活の安定と地域経済の活性化の両立について
①予算編成にあたり、市民生活の安定と地域経済の活性化という２つの目標をどのように両立させようとされているのか、具体的なビジョンについて伺います。
（５）社会経済情勢の変化に機動的に対応した予算編成について
①令和７年度の予算編成にあたっての方針において、社会経済情勢の変化に機動的に対応する必要性が示されていますが、既存事業の有効性や必要性をどのように精査して予算編成されたのか伺います。
大津市議会公明党議員団佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに１項目めの市長の政治姿勢と予算編成方針についてのうち、
１点目の市長の熱意と具体的なビジョンについてでありますが、本市が直面する課題が今後更に深刻さを増すと予測されるなかにあって、これまで以上に危機感を持ち、取り組んでいく必要があると考えております。
大津市総合計画第３期実行計画の初年度である令和７年度の市政運営においては、教育環境の充実といった第２期実行計画において重点的に実施してきた事業についてもその効果を最大化するため継続的、発展的に取り組むとともに、第３期実行計画における重点プロジェクトとして位置づけた「就学前教育・保育の魅力向上プロジェクト」、「市役所庁舎整備プロジェクト」、「坂本城跡を生かした歴史まちづくりプロジェクト」、「認知症施策推進プロジェクト」に力点をおきながら、本市の魅力をさらに磨き上げ、誰もが安心して暮らし、活躍できる「夢があふれるまち大津」の実現を目指してまいりたいと考えております。
２点目の市政への関心を高めるための情報発信についてでありますが、第３期実行計画の進捗状況は、市ホームページやSNSなどを活用して、できる限りわかりやすく、お示しするよう努めてまいります。
３点目の総合計画と総合戦略の統合による効果についてでありますが、本市においても人口減少が見込まれる中、総合戦略の重要な視点でありますデジタルの活用を図りつつ、類似する取組や目標を統一することによって、取組を更に深化させることができると考えております。
４点目の市民生活の安定と地域経済の活性化の両立についてでありますが、市民生活に密接に関わる行政サービスを着実に実施するとともに、長引く物価高の影響を受ける市民の暮らしと事業者の営みへの支援についても、意を用いて予算を編成したところであります。
一方で、大河ドラマ「光る君へ」の放送を契機とした取組のレガシーや、大津湖岸なぎさ公園におけるラーゴ大津など新たな拠点の整備をにぎわいの創出や観光需要につなげることで、地域経済の活性化にも積極的に取り組んでまいります。
５点目の社会経済情勢の変化に機動的に対応した予算編成についてでありますが、予算編成にあたっては、総合計画第２期実行計画における取組の進捗や、事務事業評価の結果等を反映するとともに、補助金や負担金を定期的に見直すなど、事業の必要性や有効性の精査に努めております。
２ 子育て支援の推進について
（１）子育て支援プロジェクトの評価と課題について
①総合計画第3期実行計画においても「切れ目のない子育て支援」を掲げています。そこで、第2期計画のリーディングプロジェクトとして実施してきた子育て支援事業の評価と、今後同様の事業効果を最大化するために、特にどのような事業について改善策を講じるのか伺います。
（２）発達支援を必要とする幼児の発達保障について
① 幼児期における発達支援の重要性についてですが、幼児期における発達支援が、その後の児童生徒の成長にどのような影響を与えるとお考えか伺います。
② 発達に課題を抱えるすべての幼児が適切な支援を受けられるよう、幼児の発達保障のあり方について見解を伺います。
（３）公民児童クラブについて
①現在の公立児童クラブの利用状況や定員超過、待機児童の実態、支援員確保などの課題について伺います。
②今後目指す公民児童クラブの将来像について伺います。
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次に、２項目めの子育て支援の推進についてのうち
１点目の、子育て支援プロジェクトの評価と課題についてでありますが、妊婦健康診査の無料化と産婦健康診査の費用助成の開始、新生児聴覚検査の費用助成の開始や幼児健診の虫歯処置手数料の無料化、子どもの医療費助成制度の拡充、公立保育園の耐震整備などに取り組み、妊娠、出産、子育て期までの切れ目のない支援の充実・強化を図ることができたと評価しています。
しかしながら、就学前教育・保育における、待機児童対策は課題であり、総合計画第３期実行計画の重点プロジェクトに位置付けるとともに、困難な状況にある子どもや保護者の早期の支援については、機構改革での母子保健機能と児童福祉機能の一体的な運営により取り組むこととしております。
２点目の発達支援を必要とする幼児の発達保障についてのうち、
１つ目の幼児期における発達支援が成長に与える影響についてでありますが、幼児期の支援は、自己肯定感や他者への信頼を育むだけでなく、その後の社会性の発達を促し、学齢期への円滑な移行やこころの問題の予防につながるものと考えております。
２つ目の、幼児の発達保障のあり方についてでありますが、本市におきましては、障害の早期発見と早期対応の重要性に鑑み、乳幼児健診でのスクリーニング、療育での親子の育ち合い、保育園、幼稚園などにおける集団の中での発達保障を一連の流れとする大津方式を長年実践してきたところであります。
新たに設置するこども総合支援局において、子どもと保護者に対するより時代に即した支援のあり方を検討する中で、民間の児童発達支援事業所等との連携についても議論を深めてまいります。
３点目の公民児童クラブについてのうち、
１つ目の公立児童クラブの課題についてでありますが、これまでから小学校の余裕教室を活用したり、民間児童クラブの設置を促進したりして対応してきておりますが、地域によっては今後も通所ニーズが高まることが見込まれることや、支援員の確保が課題であると認識しております。
２つ目の公民児童クラブの将来像についてでありますが、国の運営指針において、児童クラブの役割は、「放課後に、適切な遊びや生活を通して、こどもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図ること」、「保護者が安心してこどもを育て、子育てと仕事等を両立できるように支援すること」とされていることから、民間児童クラブとともに、それぞれの特色を生かして取り組んでまいりたいと考えております。
３ 不登校児童生徒の学びの確保に向けた取り組みについて
（１）校内ウイングのこれまでの成果と新年度の環境整備について
①校内ウイングは、不登校児童生徒の学びの場として児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた進展など、どのような成果を上げてきたのか、児童生徒や保護者からの評価や反応も含めて伺います。
②令和7年度の予算案では、校内ウイングの環境整備が重点的に取り上げられています
が、具体的にはどのような整備が行われるのか、また新たに期待される成果について伺います。
（２）アウトリーチ型支援の充実の取り組みについて
①アウトリーチ型支援は、これまでどのような成果を上げてこられたのか。特に、訪問支援を受けた児童生徒や保護者の反応や支援後の変化、課題についてお聞かせください。
（３）フリースクールへの利用者支援について
①フリースクールを利用する児童生徒への支援補助金が新たに導入されますが、この施策に期待する効果について伺います。
②フリースクールとの連携を通じて、不登校児童生徒の学びや社会的自立にどのような変化が見込まれるのか伺います。
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３項目めの、不登校児童生徒の学びの機会の確保に向けた取り組みについてのうち、
１点目の、校内ウイングのこれまでの成果と新年度の環境整備についての１つ目、校内ウイングの成果、児童生徒や保護者からの評価や反応及び、２つ目の校内ウイングの整備と新たに期待される効果についてでありますが、「校内ウイング」では、信頼できる大人とのつながりを大切にし、子どもが自分のペースで学習や生活ができるような環境作りを進めております。
また、モデル校の公開や公認心理師による子どもへの関わり方を学ぶ研修会などを行い、モデル校以外の学校においても教職員誰もが子どもとのつながりを大切にした支援を行えるよう取り組んでおります。中学校ウイングに通っていた生徒が校内ウイングに通うようになり、今は「卒業式に参加したいと言っている」という保護者からの声や、校内ウイングで仲良くなった子どもたちが一緒に地域行事に参加したという事例などから、子どもたちの心情や行動にも変化が見られようになっていると考えております。
来年度は、モデル校で効果が見られた「リラックスできる空間づくり」や「子どもが自分たちで決めた役割を担う活動」などを参考に、モデル校以外の学校においても校内ウイングの環境や運営を充実させ、「行ってみよう」「行ってみたい」と思える子どもたちが増えることを期待しているところです。
次に、２点目の、アウトリーチ型支援の充実の取り組みについてでありますが、学校とつながりを持ちにくい子どもや保護者に対して、公認心理師と教育支援員とが自宅などで子どもとの面談やカードゲームを一緒に楽しむことを通して、子どもが新しいことに興味を示すきっかけとなっております。
令和７年１月末までのアウトリーチ型支援を行った延べ人数は、小学生２３名、中学生１４３名です。成果としましては、アウトリーチを繰り返すうちに、支援する子どもとの信頼関係ができ、本人が「ウイングに行ってみたい」と一歩踏み出した例や、子どもや保護者の放課後登校や学校行事への関心が少しずつ高まった例、子育て不安の相談に乗ることで、保護者の子どもへの理解が深まり、安心感につながった例などがあります。
来年度は、小学校段階においても、早期に行き渋りや不登校傾向にある児童や保護者に対し、アウトリーチ型支援を行えるよう公認心理師と教育支援員を増員してまいります。
次に、３点目の、フリースクールへの利用者支援についてのうち、１つ目の、フリースクールを利用する児童生徒への支援補助金に期待する効果及び、２つ目の不登校児童生徒の学びや社会的自立にどのような変化が見込まれるのかについてでありますが、不登校児童生徒への支援には、子どもたちの状況や適切な支援の方法を見極めることが必要であると考えます。来年度は、学校とフリースクール等民間施設と教育委員会の３者が意見交換をする「スクラム会議」を開催し、また、フリースクール等民間施設を利用している子どもや保護者にも、公認心理師による面談を受けられる体制を整えるとともに、フリースクール等民間施設利用者支援補助も行います。
教育支援センターを中心に、フリースクール等民間施設などの関係機関が連携を密にすることにより、子どもたちが選択できる居場所が増え、将来の社会的自立につながる体制が築けるものと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
４ 高齢者の認知症予防と健康づくりについて
（１）認知症予防の取り組みについて
①本市の認知症施策では「共生」の視点が強調されていますが、「予防」の観点からの 取り組みについて伺います。
②認知症予防には社会参加や適切な就労が重要です。本市における高齢者の社会参加や就労支援の現状と今後の取り組みについて伺います。
（２）高齢者の健康づくりの取り組みについて
①高齢者の健康寿命を延ばすための取り組みが市内の施設に限らず、より多くの高齢者が利用できるように自宅や地域の身近な場所で実施可能な健康づくりプログラムを充実させる施策の取り組みについて伺います。
（３）高齢者を地域社会で支える取り組みについて
①高齢化が進む中で、医療・介護・福祉サービスの連携強化、地域住民による支え合い活動の促進、高齢者の社会参加促進に向けた取り組みなど、今後どのように地域社会全体で高齢者を支えていくお考えか、総合的な視点から見解を伺います。
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次に、４項目めの高齢者の認知症予防と健康づくりについてのうち、
１点目の認知症予防の取組みの１つ目、「予防」の観点からの取組みについてでありますが、今後は、認知症への関心が低かったり、自覚がなかったりする高齢者に積極的に働きかけることで、介護予防と一体となった認知症の初期支援の取組みを推進してまいりたいと考えております。
２つ目の高齢者の社会参加や就労支援の現状と今後の取組みについてでありますが、高齢者サロンなど通いの場の活動への支援やシルバー人材センターへの支援を継続してまいります。
２点目の、高齢者の健康づくりの取組みについてでありますが、市民センターや自治会館などで介護予防教室や出前講座を開催するといった、より身近な場所での健康づくりの取組みを支援してまいります。
３点目の、高齢者を地域社会で支える取組みについてでありますが、社会とつながり、安心して暮らし続けられるよう、地域の関係者や企業などと協力した支え合いや、見守りなど、地域の実情に沿って高齢者の生活支援に取り組んでまいります。
５ 新庁舎整備について
（１）支所、分庁舎の役割と連携について
①新庁舎の整備において、支所、分庁舎の役割分担については、市民にとって分かりやすく、かつ効率的な行政サービスを提供するために、どのように明確化し、連携を強化していくのか見解を伺います。
（２）新庁舎の機能について
①本庁舎の機能について、専門性の高い部署や相談窓口の集約、災害対策本部としての機能強化、市民活動の拠点としての活用などが考えられますが、新庁舎の機能はどのように特化させるのか伺います。
（３）新庁舎におけるデジタル技術の活用について
①新庁舎に向けてAIやICTを活用した窓口業務の効率化や、オンライン手続きの拡充な
ど、デジタル化推進の具体的な計画について、どのような施策を講じるのか伺います。
（４）ZEB化の推進について
①大津市においても、持続可能な社会の実現と市民の安全・安心の確保に向け、新庁舎整備のZEB化を積極的に推進していく必要があると考えますが見解を伺います。
５項目めの新庁舎整備についてのうち、
１点目の新庁舎と支所との連携についてでありますが、新庁舎と支所の連携を強化するため、新庁舎に支所と結ぶオンライン窓口を設置することなどを検討してまいります。
２点目の新庁舎の機能についてでありますが、ひとつの窓口で手続きが完結するワンストップ窓口や市民交流スペースの整備のほか、防災力の向上では非常用発電設備や太陽光発電設備などのバックアップ機能の強化、災害時を想定した実務的な庁舎レイアウト、大規模災害時に受援に必要なスペースとして庁舎と公園を一体的に活用することなどを検討しております。
３点目の新庁舎におけるデジタル技術の活用についてでありますが、大津市ＤＸ戦略を踏まえた電子申請の拡充や、手続きの負担が軽減される書かない窓口の導入などの取り組みを進めてまいります。
４点目のＺＥＢ化の推進についてでありますが、建物のZEB化を含めて環境に配慮した自然に優しい庁舎を目指してまいります。
６ 特に災害リスクの高い方々への安全確保について
（１）災害警戒区域における防災対策の強化について
① 特に警戒区域内の住民が実際に避難するルートや、支援者の役割をより具体的に定める地区防災計画の策定および支援の取り組みが求められますが、見解を伺います。
② デジタル技術の活用が進展する中で、「おおつアプリ（仮称）」の導入が予定されていますが、警戒区域内の住民や自主防災会などを優先的に対象とし、アプリの使用方法の周知や防災訓練での活用を促進することについて、見解を伺います。
（２）医療機器を使用する在宅療養者の停電対策について
①市として、医療機器に対応した非常用電源装置の使用方法や適正管理について、どのような支援や啓発策を講じているのか、お考えをお聞かせください。
②非常用電源装置の稼働時間を超えた後も停電が続く場合に備えた対応策についても伺います。
次に、６項目めの特に災害リスクの高い方々への安全確保についての１点目、災害警戒区域における防災対策の強化についてのうち、１つ目の地区防災計画の策定支援についてでありますが、計画を策定する際には、避難時に必要となる地域固有のハザード情報を掲載することや、避難に係る役割分担を定めることを助言するとともに、実際に避難経路などを確認する「まち歩き」の実施などを働きかけております。
２つ目の「（仮称）おおつアプリ」の使用方法の周知や防災訓練での活用促進についてでありますが、新年度デジタル行政サービスの向上を目指して導入することとしております「（仮称）おおつアプリ」のマイナンバーカード情報との連携機能を災害時の避難所の受付に活用できるよう計画しておりますが、まずは、地域の防災訓練などにおいて実証実験を行うこととしております。その結果を踏まえた上で、周知や活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の医療機器を使用する在宅療養者の停電対策についてのうち、１つ目の非常用電源装置の管理の支援についてでありますが、電源を必要とする人工呼吸器等を使用している在宅療養者には予め「災害時対応ノート」を配布し、機器の稼働時間の確認や、予備バッテリーの準備などを促しております。
２つ目の停電が長時間続く場合の対応策についてでありますが、避難所に指定されている支所等に蓄電池を備え付けていることから、その情報を家族や支援者と共有し、長時間にわたって停電するような場合には速やかに避難するよう啓発に努めてまいります。
７ 空き家の管理・活用の取り組みについて
（１）空き家の利活用セミナーの取り組みについて
①モデル地区での空き家の利活用セミナーの開催以降、次のステップの取り組みとして、モデル地域以外への拡大や空き家所有者への情報伝達、広く市民への周知・啓発などが不可欠と考えますが見解を伺います。
（２）空き家活用の推進策について
①本市の空き家施策がより効果的に機能するよう、空き家の利活用メリット、放置することで生じる損失、そして相続登記義務化による所有者責任の強化を踏まえた空き家活用の推進策について見解を伺います。
１点目の空き家の利活用セミナー以降についてでありますが、新年度モデル地区において、空き家活用に関するセミナーや所有者を対象とした相談会を開催して、優良空き家の掘り起こしを図り、伴走型の支援によって空き家バンクへの登録を促進してまいります。
２点目の空き家活用の推進策についてでありますが、空き家が放置されてしまう原因には、空き家の活用の仕方が分からないことや関係法令について理解が深まっていないことなどがあると考えており、セミナーや相談会、広報おおつや市ホームページ等で周知に努めてまいります。
８ 地域住民の移動手段の確保について
（１）地域住民の移動手段の多様化と交通施策の方向性について
①大津市として、令和7年度における交通施策の取り組みの方向性について伺います。
（２）地域が取り組む無償輸送事業の運営支援について
①本市として、地域の無償輸送事業を立ち上げる際に、専門的な知識を持つコーディネーターの派遣や支援を検討しているのか伺います。
②事業が長期的に安定して運営できるよう、行政としてどのようなサポート体制を考えているのか伺います。
（３）地域コミュニティの活性化との関連性について
①本市として、無償輸送事業が地域コミュニティの活性化に与える効果をどのように考えているのか伺います。
②今後、移動支援を地域づくりの観点から発展させていくお考えはあるのでしょうか、見解を伺います。
（４）デマンド型乗合タクシーの現状と今後の移動手段確保策について
①現在のデマンド型乗合タクシーの運行状況と課題について市の見解を伺います。
②無償輸送事業補助やデマンド交通を含め、地域住民の移動手段確保をどのように展開していくのか伺います。
（５）ライドシェアの可能性と導入に向けた支援について
①ライドシェアの導入には、道路運送法の規制やタクシー業界との調整、安全管理などの課題があり、専門的な知識を持つコーディネーターによる支援が不可欠と考えますが、本市としてライドシェア導入の課題と可能性についてどのようにお考えか伺います。
８項目めの地域住民の移動手段の確保についてのうち、
１点目、移動手段の多様化と施策の方向性についてでありますが、本市の地域公共交通は、鉄道や路線バス、タクシーなど多くの交通事業者によって支えられており、交通事業者からは、深刻化する運転手不足などを背景に、経営環境の厳しさが一層増しているとの声が寄せられています。
まずは、既存の地域公共交通を維持することが重要であるとの認識のもと、新年度予算案においてもそれらに力点を置いた取組を継続するとともに、新たに無償運送事業を主体的に実施する地域の団体に対して、運営経費の一部を試行的に補助し、地域公共交通を補完する移動手段のあり方の知見を深めてまいります。
２点目の地域が取り組む無償輸送事業の運営支援について、１つ目のコーディネーターの派遣や支援及び２つ目のサポート体制についてでありますが、地域の団体に対して事業内容だけでなく、他の地域での取組事例などを丁寧に説明するよう意を用いてまいりたいと考えております。ただ、コーディネーターの派遣については、現時点では予定しておりません。
３点目の地域コミュニティの活性化との関連性について、１つ目の効果及び２つ目の今後の発展についてでありますが、支援の有無に関わらず、地域の団体が主体的に無償運送事業を実施する場合、運転手などの担い手の確保や利用に向けたＰＲなど、地域の多様な主体との連携が必要となり、議員お述べのように、地域の繋がりが強化されることにも繋がる可能性はあると考えております。
４点目のデマンド型乗合タクシーの現状と今後の移動手段確保策について、１つ目の運行状況と課題及び２つ目の地域の移動手段確保をどのように展開していくのかについてでありますが、これまで路線バスが廃止され、代替交通手段の確保が困難な地域において、デマンド型乗合タクシーの運行に取り組んできておりますが、タクシー事業者においても運転手不足に陥っており、運行区域の拡大は大変困難な状況にあると考えております。今後とも、交通事業者と協議を重ね、地域特性に応じた移動手段を検討してまいります。
５点目のライドシェアの可能性と導入に向けた支援についてでありますが、本市では、タクシー事業者３社が日本版ライドシェアの許可を受けておりますが、現時点では運行に至っておりません。利用者の安全性や事業の継続性の問題に加えて、既存の地域公共交通への影響も一定あることから、滋賀県が新年度に取り組む国スポ・障スポ大会における日本版ライドシェアなどの状況を含め、引き続き調査・研究を深めてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
