一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
今日が9月通常会議の一般質問の発言通告の提出日。
昨日は質問原稿作成の最後の日。
こんな時に台風がやってきた。
ビュービューと風が外の空気を独占しているようだ
とても外に出られる状況ではない。
質問原稿も大詰めだし、どうしようかと迷う。
風が収まってきた時は18時近いので
暗くなれば外の確認も出来ない。
深夜にようやく原稿も完了。
朝は事務所連絡所の看板も心配なので、5時30分から周辺を廻った。
２カ所で看板が倒れていたので撤収した。
さて、質問については4項目になりました。
公明党議員団は、RPA導入に取り組むつくば市を視察した。
RPA（Robotic Process Automation）とは、PCを使う業務を行う際にアプリケーション間での作業を自動化するものである。
単純作業かつボリュームのあるルーティン作業をRPAを使うことにより、作業時間を大幅に縮減することができる。
欧米よりも遅れていたとされるRPAの取り組みが、近年日本企業での利用がめざましく進んでいるようだ。
このRPA 導入の取り組みを行政としていち早く進めている自治体の一つがつくば市である。
導入の背景には平成29年9月につくば公共サービス共創事業（ 通称「つくばイノベーションスイッチ」）の実施要項が策定されたことにある。
つくばイノベーションスイッチは 民間で導入が進んでいる先端 ICT 技術がまだ公共サービスの分野ではまだ導入されていない技術の試験フィールドを提供するもので、
当事業にRPAが選定され、平成29年12月から共同研究が開始された。
共同研究ではRPA導入の効果が期待できる業務を対象に業務内容の調査が行われ、市民窓口課が対象となった。
研究の結果、導入による効果として大幅な業務時間の短縮が検証された。
このことから、今後予算案を提出し、システムを導入する方針とした。
大津市においてもRPA導入に向けた調査も進められているようだが、
働き方改革に向けて導入の効果は大きいと考える。
ただし、働き手自らが仕事の効率改善に向けた意識をもっているこが大事なポイントである。
帰りに、実験特区の認定を受け、 公道での実験が行われているモビリティロボット（ セグウェイ）の 試乗をさせてもらった。
市民センターの支所機能集約案に
「支所機能が無くなると困る」という声が多い。
何が困るかというと
「証明書発行手続きができなくなる」
「コンビニで証明書が発行できると言うが、近くにコンビニがない」
「高齢者がコンビニで機械を操作するのは難しい」などの意見だ。
そこで、支所機能が無くなる代わりに
コンビニ設置モデルのマルチコピー機を導入してはどうだろう。
愛荘町ではすでに導入している。
これまでの、自動交付機は本体が高価で、5年に1度の更新費用も割高なことが課題であったが、
マルチコピー機の導入で解消されたようだ。
調査を事務局に依頼し、検証してみることにした。
愛荘町＞各種証明書のコンビニ交付サービスの利用拡大に向け、
コンビニ設置モデルのマルチコピー機を役場に導入
新たな官民連携の手法として、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）が注目されている。
公明新聞、2017年12月9日（土）付の「北斗七星」には
行政の関わる事業は、税金が絡むことから実施に当たってはより慎重になりがち。仮にニーズがあっても、予算の確保ができず二の足を踏むケースも少なくない。ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）は、そのジレンマから抜け出す光明になるかもしれない◆仕組みはこうだ。自治体が事業を民間に委託する。請け負った事業者は運転資金を民間の投資家などから調達。成果が出たら自治体は投資家に報酬を還元し、事業が失敗した場合のリスクは投資家が負う。この手法、2010年に英国で始まり、欧米を中心に広がりを見せている
日本総合のHPからの引用
社会の急速な発展と共に、住民一人ひとりの生活に影響を与える新たな社会的課題も次々に発生し、しかも複雑化・高度化が進んでいます。一方、地方公共団体の体制や手法、ノウハウはそれらに追いついておらず、独力での対応が困難であるのが実情です。
そうした社会的課題を解決する新たな官民連携スキームとして、SIBが注目され始めています。一般にSIBでは、地方公共団体は事業の成果のみを定めて発注し、仕様については民間事業者に一任します。したがって、地方公共団体にノウハウがなく、仕様を自ら決めるのが難しい社会的課題にもSIBの導入は可能です。また、民間事業者は民間資金（自己資金、融資、出資、助成、寄付等）によって事業を実施し、地方公共団体は行政コストの削減効果を確認してから対価を支払う成果発注であるため、地方公共団体側の発注リスクが低いことも特徴です。2010年に英国で世界初のSIB事業が実施されて以降、米国、カナダ、ドイツ、オランダ、オーストラリア等で導入されています。
日本では、平成27年度に初めてSIBが試験的に導入されました。また、本年度には、地方公共団体が事業実施主体となり、かつ民間資金を活用したSIB事業として、神戸市糖尿病性腎症重症化予防事業および八王子市大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業が実施されています。
地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集
統計データを活用した政策立案に関する取り組みが進められているが
第51回ESRI経済政策フォーラムにおいて「ミクロデータを活用した政策研究について」のテーマで
基調講演、パネルディスカッションが行われたので参考に掲載する。
第51回ESRI経済政策フォーラム
議事次第「ミクロデータを活用した政策研究について」
平成27年2月27日(金) 14：00－17：00
日本学術会議講堂（港区六本木７-22-34）本フォーラムの議論の詳細＞議事録
(PDF形式 373 KB)
- 14：00
- 開会挨拶
- 西川 正郎
- 経済社会総合研究所長
- 14:00－14:45
- 基調講演
「ミクロデータを活用した内外の研究の進展と日本における今後の課題等について」
- 市村 英彦
- 東京大学大学院経済学研究科教授
- 14:45－15:00
- ＜休憩＞
- 15：00－17：00
- パネルディスカッション
「ミクロデータを活用した政策研究の推進について」
パネリスト（発言順）
- 市村 英彦
- 東京大学大学院経済学研究科教授
- 北村 行伸
- 一橋大学経済研究所教授 （PDF形式 130 KB）
- 大竹 文雄
- 大阪大学社会経済研究所教授 （PDF形式 1 MB）
- 野口 晴子
- 早稲田大学政治経済学術院教授 （PDF形式 1.5 MB）
モデレーター
- 西川 正郎
- 経済社会総合研究所長 （PDF形式 503 KB）
総括コメント
- 清家 篤
- 内閣府経済社会総合研究所名誉所長
- 17：00
- 閉会
滋賀県統計課の主催で31日、「これからの社会とデータサイエンス」のテーマで第2回滋賀県統計講演会が開催され参加した。
講演内容は以下のとおりでした。
・「企業においてデータ分析を成功させる鍵は『意思決定』を意識することである。」
大阪ガス株式会社情報通信部ビジネスアナリシスセンター所長河本薫氏
・「データサイエンスと地方創生」
滋賀大学データサイエンス学部学部長・教授竹村彰通氏
国においては統計改革が進められ、証拠に基づく政策立案いわゆるＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making）の推進が打ち出されている。
地方自治体においても、政策、施策、事務事業においてＥＢＰＭを推進し、政策の評価を、政策改善と次なる政策立案につなぐことが求められることになる。
31日、第４回大津市ガス事業の在り方検討委員会が開催された。
今回から非公開なので、公開された報告資料によるものだが
議題は大きく2つで
議題１は、 事業スキームの検討について、事業範囲（内容）について以下の２点について、議論が行われたとしている
議論の内容には、1，2を踏まえ、「民間活用する小売事業及び導管事業の詳細な業務範囲や課題等について検討した」とあるが、
この事業の枠組みにおいて、ガス小売事業の民間活用は分かるが、一般ガス導管事業である①託送管理②託送料金の設定③緊急保安、修繕④ガス供給設備の維持・運用⑤需要家保安業務⑥ガス供給設備の整備といった６つの事業について、民間と大津市がどこで線を引くのかが分からない。
委員会からは「新会社の業務は事務局からの説明のあった方向でよいと考える」とあるが、どのような議論がされたのだろうか。
このままでは、当初の予定通りに進んでしまうのではないだろうか？
次回は経営シュミレーションが提出されるようだが、大口需要家との取引量をどのように見込むのだろうか？
4日、公明党議員団は三田市立図書館を視察した。
同市では、平成15年から3施設で図書館運営を開始している。
平成25年に「公民館及び図書館の今後の方向性」について社会教育委員の会の答申を受けて、指定管理者制度導入が検討された。
平成26年2月に市立図書館条例施行規則を制定し、同年4月から指定管理者の管理運営に移行された。
市民アンケートでは指定管理者に対する満足度は98％と高い。
これは、開館時間がAM9時～PM8時になったことや、休館日も年末年始として開館日の拡充、飲食の利便など、これまで市民から寄せられてきた要望に指定管理者制度で受け入れられたからだ。
