AI水道管劣化予測による更新計画の見直し
古くなった水道管の更新計画が勧められていますが、更新を優先すべき配水管を単なる耐用年数で決めるのではなく
できるだけ現状に即した形で更新をすることは効果的です。
そこで管路データ（管種、管径、布設年度、漏水修理履歴などの配管状況）に加えて、土壌や地質情報、地下水情報、交通情報、送電線の位置などの情報を分析して、水道管の劣化予測をするシステムを使用して、その結果を基にそれぞれの更新計画を作成している自治体があります。
次の計画図は、単純に耐用年数を基にした整備計画を、分析結果で漏水が多い塩ビ管を優先させた計画に見直し、さらに事業費の平準化をした計画です。
このシステムは、神戸市、福岡市、愛知県豊田市、会津若松市、そして四日市市など多くの自治体で導入しています。
今日はそのシステムを導入した四日市市からの報告が講習の内容でした。
本市でも同システムの導入で効果が期待できると考えます。
講習会での質疑回答からのメモを掲載しておきます。（表現に違いがあるかも知れませんが要点をご理解願います）
公明党滋賀県本部の新春講演会を開催
11月通常会議一般質問で登壇
本日、１１月通常会議の一般質問で登壇しました。
質問は大きく３項目で、内容（全文）は以下のとおりです。
◆基本方針に基づく公有財産の有効活用について（分割方式）
本市では公有財産の活用を図るため平成29年8月「大津市公有財産有効活用基本方針 」を策定し、方針では、定期的に公有財産の内容を検証し、有効活用が可能な財産から未利用財産の洗い出しを行い、活用方針の審議により、売却処分等による有効活用を図るとしています。
また、今年3月には基本方針の改定をおこない、大きくは未利用財産の評価と、民間事業者の活用と情報公開の項目が追記されましたので、これまでの取り組みと改定された点について質問します。
1点目は、未利用の行政財産の有効活用の取り組みの評価についてですが方針策定から4年が経ちました。
そこで、これまでの取り組みで、未利用の行政財産と判断されたのは何件あり、このうち審議した件数、審議により普通財産となった件数、そのうち売却した件数、貸付された件数、また行政財産のまま貸付された件数についてお聞きします。
また、これらの結果を踏まえ、今年３月の基本方針の改定にあって未利用の行政財産の有効活用の取り組みについて、どのような評価が行われ、今後どのような推進の取り組みをされようとしているのか伺います。
２点目は、(仮称)青山第二小学校用地の基本方針に基づく取り組みについてですが
未利用の行政財産が利活用に向けてどのように進められているのか、その事例として(仮称)青山第二小学校用地について伺います。
当該用地は令和元年度の包括外部監査で、用地の草刈り処分などで毎年多額の維持管理費が発生していることから、早急に利活用の方向で検討するよう意見が出されています。これに対して教育委員会の措置内容では、小学校建設の可能性の再検証とともに利活用の検討をするとしています。
(仮称)青山第二小学校用地については、既に近隣の児童は青山小学校に通学していることからも、小学校建設の可能性は低いと考えられること。また
23,470㎡と広くフラットに造成された土地で、周囲は住宅地、道路にも面し市場性の高い土地であると見られます。また、住宅地に接していることから環境に配慮し敷地の雑草を伐採処理する管理費が年間で概ね200万円ほど掛かっていると伺いました。
そこで、当該用地は基本方針に照らせば、早くから評価・検討されるべき物件であったと考えますが、教育委員会は未利用地として利活用の方向への議論はどのようにされてきたのか、これまでの動きと見解について伺います。
次に、外部監査の意見への措置で小学校建設の可能性について、再検証を行うとしていますが、これまでの検証結果と再検証の結果について見解を伺います。
また、あわせて利活用の検討について、方向性の考えと検討状況について伺います。
今後、利活用の検討を進めた結果、教育委員会としての利活用が見込めないことになれば、次の段階では庁内において他の用途で利活用の可能性について検討することになると考えますが、結論の時期も含めスケジュールについて見解を伺います。
３点目は、基本方針改定で追記された未利用財産の評価の進め方についてですが
この目的は、これまで未利用の普通財産の利活用を進めてきたが、残っているのは売れにくい物件になってきているため、専門的知見のある民間事業者に市場性や公共性の評価軸から優先順位をつけてもらい、優先度の高い物件から境界確定などの事務処理を行い、売却などを進めるという考えです。
そこで、民間事業者へ優先順位の評価を委託する物件は、多数ある中から担当課が選定することになると考えます。優先順位をつける物件が多ければ意味があると考えますが、例えば10件という少ない件数であれば、これまで毎年５、6件を選定して売却してきた従来の方法と大きく変わらないと考えますが、優先順位の評価を委託するにあって、効果的な件数と費用についての見解を伺います。
４点目は、民間事業者の活用と情報公開についてですが
改訂された基本方針では、民間事業者の活用と情報公開について追記し「民間事業者が活用に向けた検討を行いやすいように、未利用財産に係る情報を行政が積極的に発信することが重要です」とあります。
そこで、未利用財産に係る情報を積極的に発信するとは、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
奈良市、長浜市ほか多くの自治体で、未利用公有財産のリストをホームページ上で情報提供を行い、民間からの提案を受け付けています。しかも掲載されている土地リストは売れにくいと判断した物件であり、購入の希望等のあるものから利活用の方針決定、境界確定等の条件整理をおこなうとしています。たとえ売却等に至らなくても条件整理に掛けた経費は評価が得られた優先度の高い物件への投資とみることができます。
一方本市では、まず優先順位の評価を民間事業者に委託するため、利活用する・しないに係わらず経費が発生します。しかも、評価するのは一般的に利用しにくい土地ですから、売却して経費を回収できるとは限りません。
そこで、先に紹介した、他自治体のように、ホームページで現状のまま未利用地の情報公開をして、利用の提案があった場合に売却等の整理をすすめることにすれば、経費を掛けるリスクは小さく効率も良いと考えますが見解を伺います。
◆ICTを活用した見守りシステム等の導入検討について（分割方式）
平成27年の国勢調査によると本市の65歳以上の単独世帯数は13,550世帯でした。65歳以上の一人暮らしの数は今後も増加傾向が続くと推計されています。警察の情報では今年10月末までに大津市で検死が行われたのは307件で昨年度同期は283件で24件の増となっています。この数から孤独死された方は相当数いたと考えられます。こうしたことからも、一人暮らしの高齢者等の見守り支援の必要性は今後さらに高まっていくと考えます。
本市では、一人暮らしの高齢者等の見守りのため、発作や意識不明などの緊急事態に緊急ボタンを押すことで委託業者のコールセンターにつながり必要に応じて救急車の手配をする緊急通報システムの事業を行っています。対象は身体上または精神上の障害があり、緊急時に自分で１１９番することが困難となるおそれがあること、また一人暮らしまたはそれに準ずる世帯としていずれかが寝たきりや認知症の場合も対象になることがあるとしています。ただし、これらの条件に加えて近隣の協力員も必要としています。利用件数の変動はありますが令和3年現在の利用件数は585件と伺っています。
この緊急通報システムは導入して10年以上が経っていること、最近ではICTを活用した見守りシステムが多数あることから、本市としても現システムを検証し、ICT技術を活用した効果的な見守りシステム等の導入を検討をすべきと考え質問します。
１点目に、緊急通報システムにおける運用についてですが、
緊急通報システムの運用について令和２年６月通常会議では「協力員の運用徹底、協力員の把握、協力員のあり方を検討する」と答弁されました。その後、令和２年度の事後評価では「協力員の２～３名を１人以上とする、もしくは駆けつけサービスを導入する」としています。
そこで、緊急通報システムの協力員の運用については、どのような徹底をされたのか、役割も合わせて伺います。
また、協力員の見直しにあって必要性と人数の考え方、駆けつけサービスを委託する場合の業務内容とその場合協力者は不要とするのかなど、協力員のあり方の検討結果について見解を伺います。
２点目に、緊急通報システムにおける個人情報の管理についてですが、
申請時には利用者の関係連絡先などを提出していますが、こうした情報の管理は更新も含めどのように扱われているのか伺います。
３点目は、緊急通報システムの出動実態と事業の評価についてですが、
令和２年度の緊急出動数は１１４回となっています。利用者のなかには緊急ボタンを押す前に倒れてしまうことや、認知症の方が装置の操作が出来ない、置き場所が分からなくて押すことが出来ずに倒れてしまうことや、誤操作などで緊急出動の必要性の無い呼び出しも考えられます。
そこで、緊急通報装置を設置していても役に立たなかった事例や、緊急出動１１４回のうち出動が不要であった件数などの実態について伺うとともに、これらの点から当事業の評価について伺います。
４点目は、現システムに加えICTを活用するなど効果的な見守りシステムの導入についてですが
最近は、離れたところで暮らす親御さんの見守りにインターネット回線をつかった様々なシステムがあります。例えばセンサーや電球で日常生活の様子を判断して登録した家族などに通知するタイプ。ロボットで見守るシステム。スマートスピーカーによる見守り。スマートフォンで見守りアプリを使う方法などがあります。このようなシステムの利点は、離れて暮らしていても家族などが日々生活行動様態を知ることができることと、パターン化されたデータから緊急事態を事前に予測出来ることです。これらの見守りシステムの導入に向け実証実験を行っている自治体も数多く見られます。
そこで、本市においても現在の緊急通報システムに限らず、ICTを活用したシステムなど、それぞれの身体状況や生活・家族環境などから、最も効果的な見守りシステムのサービス導入について検討すべきと考えますが見解を伺います。
◆デジタル活用支援の推進について（分割方式）
誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することはきわめて重要なことです。総務省のデジタル活用支援に関する全体構想では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を達成するため、地方公共団体等と連携し、国民運動として、若い世代が高齢者に教えることや、高齢者が気軽に何でも相談し教えあうことができる場の提供といった幅広い取組を積極的に促していくとしています。
そこで、本市のデジタル活用支援の取り組みについて質問いたします。
１点目は、「スマートフォン・パソコンの基礎講座」についてですが
本市では、デジタル活用支援の取り組みとして、スマートフォンやパソコンの操作方法やオンライン手続きの利用方法について市民からの要請に応じた出前講座を実施しています。
政府が推進するデジタル活用支援事業はスマートフォンが対象となっていることから本市のパソコンを含めた基礎講座は重要と考えます。これまでの出前講座開催数は４回で職員が講師となり、自治会館など地域の会場を使用し、高齢者の参加が多かったと伺っています。
そこで、出前講座として企画した「スマートフォン・パソコンの基礎講座」の要請回数が少なかったことから、課題と受講者を増やすための取り組みについて見解を伺います。
また、パソコンの基礎講座の「オンラインの活用」については通信環境やカードリーダーが必要かと考えますが、どのような対応をされているのか伺います。
２点目は、デジタル活用支援講習会の周知と事業の活用についてですが
総務省では、民間企業や地方公共団体などと連携し、あらゆる世代の方々のデジタル活用を支援するため、身近な場所でオンラインによる行政手続きや、スマートフォンの操作方法・サービスの利用方法について学べる無料の「デジタル活用支援講習会」の開催を推進しています。
この講習会は、政府の補助事業として行われているもので、全国の携帯ショップ等で実施する全国展開型と、地元ICT企業などの実施団体が自治体と連携して公民館等で実施する地域連携型の二つがあります。前者の全国展開型は市内の複数の携帯ショップで「スマホ教室」として行われていますが、なかには無料の基礎講座や有料で活用講座を行っているところがあります。また後者の地域連携型は基礎講座と応用講座の内容で行われ、今年度、滋賀県内では１１の市町で開催していますが、本市では実施されていません。
そこで、まず「デジタル活用支援講習会」の周知については、政府からも講習会の周知広報が求められていることから、市内の携帯ショップ等と連携して講習会の開催場所等の情報を把握することや、ホームページにも受講者向けの教材・動画も配信されていますので、これらデジタル活用支援に係る情報の周知広報の取り組みについて見解を伺います。
次に、地元ICT企業などが実施する地域連携型の講座の活用ですが、本市では今年度は活用しませんでしたが、まずその理由について伺います。
地域連携型の「デジタル活用支援講習会」は今年度からはじまり、今後、年度ごとに実施団体が公募されます。実施団体の候補には、各地域の地元ＩＣＴ企業、社会福祉協議会、シルバー⼈材センター等の法人格の団体が対象になります。採択された実施団体は、公民館等の公共的な場所で、所定の研修を受けたデジタル活用支援員と受講者数に応じて受講者の操作等を補助するアシスタントを適宜配置し講習会を行うことが出来ます。
そこで、本市が実施団体候補や決定後の実施団体と連携して「デジタル活用支援講習会」事業を推進すること、合わせてデジタル人材の育成を図ることについて見解を伺います。
３点目は、地域拠点でデジタル活用を学び合う環境づくりについてですが
市民運動として、地域でデジタルの活用を誰一人取り残さない取り組みが求められていることから、本市が行う「スマートフォン・パソコンの基礎講座」や携帯ショップ・地域の会場で行われる「デジタル活用支援講習会」への参加により習得した知識をさらに高め、活用するため、講習会等に参加した高齢者や、大学生など幅広い世代の方々を地域のデジタル活用支援リーダーとして育成し、支援リーダーのもとに地域住民が集い、相談や教えあう仕組みが必要と考えますが見解を伺います。
地域でデジタルの活用法を学ぶため、集う場所には通信環境の整備が必要と考えます。スマートフォンやパソコンのオンラインに係る学習ではインターネットを必要とすることがあります。スマートフォンでインターネットを使用できても契約の通信量を越えてしまうことや、パソコンを使う場合には通信環境が必要となることがあります。
そこで、これからのデジタル化社会に向けて、誰もがオンラインでデジタル活用を学習し、学び合うことが容易になるように拠点となる公民館などに通信環境の整備が必要と考えますが見解を伺います。
高齢者にとって、スマートフォンの画面は小さくて見にくいものです。最近のテレビはインターネットが使えるものや、スマートフォンとテレビをつないで大きな画面で視聴することも出来ます。テレビとスマートフォンの接続方法を知ることで、広報おおつなど市政情報も見やすくなりますし、多くの情報を効果的に提供することが可能になります。
そこで、学び合いの場にテレビモニターを設置することで、講習会等の説明用として活用できるだけでなく、テレビとスマートフォンの連動した活用方法の習得から高齢者のさらなるデジタル活用、普及促進につながると考えますが見解を伺います。
大津市の事例から公文書管理の課題を伺う
大津市議会の政策検討会議で公文書管理のあり方について議論が進められています。
本日（２８日）は、龍谷大学法学部の本多滝夫教授に「大津市の公文書管理等の課題」について
実例を挙げながら、公文書管理の課題について伺いました。
内容が具体的であったので、問題意識がもて興味深く話を聞かせてもらいました。
統計オープンデータの活用を勉強
これからは、データ（根拠）に基づく政策立案「EBPM」が注目されている。
この根拠となる一つが統計データである。
これからは、行政も議員も統計データを駆使しての議論が求められる時代であると思う。
すべての政策がデータに基づくものになとは限らないが
データを示すことで公平で開かれた政策に取り組むことになり、
市民にも分かりやすい説明ができる。
そのための、勉強を少しづつ進めていきたい。
この学習には「gacco」が無料で提供してくれている講座に
統計データに関するものが幾つかあるので
私はこの講座で勉強している。
ちなみに「誰でも使える統計オープンデータ」の第１週目の講座が
１月１４日に公開されたが、次のような内容（PDFファイル）だ。
最後に確認テストがあり、全部で５問あった。
５つ目の問題は
【問題5】
e-Statのデータベース機能を使って「家計調査」の「家計収支編」から、「二人以上の世帯」における「静岡市」と「鳥取市」の「梨」の月別支出金額のグラフを作成し、このグラフから分かることを、次の(1)～(5)のうちから一つ選びなさい。
■使用する統計データ
e-Statのトップページ「統計データを探す」の「分野」
＞ 企業・家計・経済の「家計調査」
＞ データベース ＞ 家計収支編・二人以上の世帯の「月次」
＞ 表番号010「品目分類（平成27年改定）（総数：金額）」■グラフの表示項目
表章項目：金額
品目分類（27年改定）：305 梨
世帯区分：二人以上の世帯（2000年～）
地域区分：22100 静岡市、31201 鳥取市
時間軸（月次）：2015年1月～2019年9月
-
(1). 静岡市の梨への支出金額は増加傾向にある。
-
(2). 鳥取市の梨出荷量は日本一である。
-
(3). 鳥取市の毎年9月の梨への支出金額は、他の月より多くなっている。
-
(4). 2015年1月から2019年9月までの期間において、鳥取市の梨への支出金額が最も多い月は、2018年9月である。
-
(5). 静岡市の梨への支出金額が鳥取市の支出金額を上回ることはない。
この問題に対して、私が導き出した次のグラフの結果から(３)と回答した。
この講座の元となる統計オープンデータは政府統計の窓口となる「e-Stat」にある。
このHPにはWeb上で使えるアプリがあるので、この使い方をマスターすれば
県市町においても様々な分析ができる。
なかでも統計ダッシュボードはWeb上で様々な視点でデータ分析できるので
初めての人でも使えるのではないかと思う。
ICT導入に関する調査特別委員会
26日、ICT導入調査特別委員会が開かれた。
今回の事務調査は「ＩＣＴを活用した市民生活の利便性向上」と「ＩＣＴを活用した行政事務の効率化」について行われました。
事業の取り組みは以下の４項目で、それぞれ担当課から説明を受け、委員からの質問が行われました。
- 検（健）診ネット予約システム
- 施設予約システム
- クレジットカード収納
- テレワーク等による働き方改革と時間外削減
事務効率化は、エクセルの習得が優先
先日補修した後援会事務所の看板を設置にまわりました。
計５箇所の看板等の設置に１日かかり、
昨日の運動会で綱引きに参加したときの腕の痛みと疲れで
今日も疲れがどっと出ました。
さて、今日（１０月６日）HPで「質問に役立つ行政関連情報」のページを更新したとき
９月議会での一般質問で取り上げた「電子行政における事務効率化の取り組みについて」の
１点目の「職員のICT活用力向上の取り組みについて」で
エクセルの使い方を例にあげましたが、そのことと同じ内容のことが
矢野経済研究所HPの「エクセルの表1つ1つに直接入力していませんか？～一研究員のエクセル活用例」
に掲載されていました。
議会質問で事例として細かすぎるかとおもいつつ、
事例をあげた方が分かりやすいかと考えたのですが
同じ考えをもっている記事に出会えて嬉しくなりました。
RPAの導入はもちろん進めるべきですが
もっと基本的なエクセルの使い方を習得した方が
よっぽど事務作業の効率化が進むことでしょう。
9月通常会議で一般質問
9月通常会議の一般質問（4日目）が行われ、登壇しました。
質問は、次の4項目。
- 不登校児童生徒への教育機会の確保
- 公立中学校の制服等の取引における公正な競争の確保について
- 溜池の改修事業促進と洪水調節機能強化対策について
- 電子行政における事務効率化の取り組みについて
詳細は以下のとおりです。
１，不登校児童生徒への教育機会の確保について（分割方式で）
教育基本法には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」とあること、また子どもの基本的人権を保障するため、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等を目的とした「教育機会確保法」が2017年2月に施行されました。
教育機会確保法は、不登校の児童・生徒の支援に対して、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援などを定めていることから、これまでの学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換するものです。そこで「教育機会確保法」の理念を踏まえての不登校児童生徒に関する施策について伺います。
1点目は、不登校児童生徒の早期発見・対応と継続的な支援について
不登校児童生徒への支援においては、一旦欠席状態が長期化すると、学習の遅れや生活リズムの乱れなども生じて、その回復が困難である傾向が示されていることから、早期発見と早期対応が必要であるとされています。
そこで、本市の不登校児童生徒の早期発見と初期段階での対応状況と取り組みについて見解を伺います。
不登校児童生徒の支援に必要な情報を集約し、それに基づく支援計画を学校内や関係機関で共通理解し、小中高等学校間、転校先等に適切に引き継ぐことによって、多角的・継続的な視野に立った指導体制が構築できるように、文部科学省から「児童生徒理解・教育支援シート」の試案が出されています。
そこで中学校時不登校生徒の卒業後の就学・就労やひきこもり対応について関係機関との連携、継続的な支援の取り組みと「児童生徒理解・教育支援シート」の活用について見解を伺います。
2点目は、学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動状況の把握と支援について
不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリースクールや自宅でのICTを活用した学習など、学校以外での「多様で適切な学習活動」の重要性が指摘されています。
そこで、教育機会確保法の「多様で適切な学習活動」としてのフリースクールの位置づけと状況把握・連携について見解を伺います。
自宅でのICTを活用した学習支援についても同法の「多様で適切な学習活動」における「支援を行うために必要な措置」に位置づけられるものと考えます。教育委員会ではｅライブラリアドバンスという名称のｅラーニングを導入しており、各小中学校のすべての児童生徒が利用出来る環境にあります。
そこで、本市で導入済みのｅライブラリアドバンスを「教育機会確保法」における不登校児童生徒の学習活動の施策として位置づけて、家庭等への訪問も合わせて支援すべきと考えますが見解を伺います。
3点目は、指導要録上の出席扱い制度の活用について
学校外施設において指導要録上の出席扱いについては、一定の要件を満たす場合に校長が出席扱いとするものです。
平成17年に発出された通知「不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」では趣旨として「自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合，校長は，指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる」としています。しかし、校長の判断で決められるため、地域や学校において、その適用にばらつきがあることが指摘されています。
京都市では平成17年に指導要録上の出席扱いに関する要綱を策定し、適応指導教室、フリースクール等の民間施設、ＩＴ等を活用した学習活動について出席扱いの基準を定めています。
そこで、適応指導教室「ウィング」の通級やフリースクールなど民間施設での活動、自宅におけるIT等を活用した学習など不登校児童生徒の「多様で適切な学習活動」に対する努力を適正に評価し支援するため、本市においても指導要録上の出席扱いに関する基準を定めるべきと考えますが、それぞれの学習活動について出席扱い制度を活用することについて見解を伺います。
また、指導要録上の出席扱いの要件を定める要綱を設けることについて見解を伺います。
２，公立中学校の制服等の取引における公正な競争の確保について（分割方式で）
公明党は4月から6月にかけて全国で「100万人訪問・調査」運動おこない、先月8月30日にはアンケート調査の結果が発表されました。このうち「子育て」については74％が教育費の負担に関して不安や悩みを抱えていることがわかりました。このうち「制服や通学用品の負担が重い」と回答した方は3.2％で、大津市でも「制服、体操服の値段が高いので負担を軽減して欲しい」との意見がありました。
公立中学校の制服、体操服などについては，学校が指定した制服等を取扱店で購入することが一般的になっています。それらの費用は入学に当たって準備する品目の中でも比較的高額なものとなっていることからこうした声が上がっていると考えられます。実際に小売物価統計調査年報によると，平成19年から平成28年にかけて、制服生地価格の値上げもあり、制服の販売価格の推移は上昇傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、公正取引委員会は平成28年12月から平成29年7月にかけて、公立中学校600校に対して、制服の取引実態に関する調査を実施しました。
調査は、制服の指定・仕様および仕様の開示、学校と制服販売店との関係、販売価格、制服取引の公正な競争の確保等について行われています。
報告書のまとめでは、学校に対して「学校は、生徒・保護者から，安価で良質な制服が提供されるために努力することを期待されているが、学校にはこうした期待を踏まえた上で，制服の取引に関与する際には，制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう期待する」として、制服メーカー及び指定販売店等の選定について「学校においては，コンペ，入札，見積り合わせといった方法で制服メーカーや指定販売店等を選ぶこと」「新規の販売店から指定販売店等としての案内の申入れが行われた際には受け入れるなどして指定販売店等を増やすことが望まれる」などとしています。
そこで１点目は、公正取引委員会から期待されている「制服の取引に関与する際の制服メーカー間及び販売店間の競争機能の有効化」について各中学校の現状と今後の取り組みについて見解を伺います。
2点目は、取引の透明性確保の観点から、制服取扱店や指定販売店の選定など制服に関する事項については、学校長，教職員，ＰＴＡの代表等から構成される制服検討委員会で検討している学校があります。本市においても各中学校に制服検討委員会を設けることについて見解を伺います。
3点目は、学校で指定する体操服や体育館シューズ製品などの指定店の選定についてですが、製品はデザインなど制服以上に限定されると考えられるので、コンペ等の方式と制服検討委員会の検討によるメーカー及び指定販売店の選定をすることで、競争原理と透明性が担保されるとしています。
そこで体操服や体育館シューズなどの製品と指定店の選定に関しての現状と今後の取り組みについて見解を伺います。
３，溜池の改修事業促進と洪水調節機能強化対策について（分割方式で）
溜池の造られた時期はほとんどが不明で、なかには400年～600年経つものもあるようです。しかし農業用水として貴重であった溜池も農地の宅地開発が進んだことや農業者の減少・高齢化により、その灌漑用水としての役割は小さくなり、一方で溜池管理者による維持管理は困難になり、老朽化は一層進んで行く状況にあります。
こうした影響からか、溜池の災害が全国的に増加しています。今年の7月には広島県で溜池が決壊し、3歳の女児が犠牲になりました。昨年は滋賀県でも甲賀市で堤体の決壊により家屋被害が発生、兵庫県三田市では堤体に穴が空き、工場が浸水被害を受けました。
三田市の溜池は農業離れで約40年管理されていないことから、所有者の市が責任を問われ損害賠償を支払っています。このことは、溜池による災害が起これば、管理者、所有者に責任が及ぶ可能性があることを示しています。
このようなことからも、改めて行政として、溜池管理と防災対策に取り組む必要があると考え質問いたします。
先ず1点目は、重要水防溜池危険箇所の認識と改修工事について
重要水防溜池とは、堤防が決壊すれば人家・公共施設等に被害を及ぼす可能性がある溜池のことです。平成30年版滋賀県水防計画の需要水防溜池調書によると、大津市には77の重要水防溜池が指定されています。この調書には危険箇所及び状態の項目に、堤体漏水・浸食、洪水吐狭小・老朽、取水施設老朽の指摘のある溜池が25か所あります。
こうした溜池の危険箇所の改修工事については本市の溜池のほとんどが組合や自治会、財産区、個人が管理者になっており、負担面から工事を進めることは困難が予想されます。
そこで、重要水防溜池調書に記された危険箇所の本市の認識と、溜池管理者への通知と改修工事を進めることについて、どの様に関わるのか見解を伺います。
2点目は、溜池の災害発生による責任と対策について
民法第717条には「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」とあります。
そこで、溜池による災害が発生し、損害賠償を求められた場合、水利権者又は土地利用者が賠償することになると考えるのか見解を伺います。
また、災害発生に関する管理者・所有者責任の理解や賠償責任保険の加入対策について見解を伺います。
3点目は、防災対策として溜池の洪水調節機能を強化する取り組みについて
【映像】を投影
溜池が農業用水として使う水量が多ければ自ずと水位は低下し、低下した分の溜池の空（あき）容量は増えて雨水が流入しても貯水されて自然と洪水調節機能が働いていました。
しかし、近年の受益面積の減少により溜池の水位は満水状態に近くなっていることが多く見受けられ、以前のような洪水調節機能が働かない状態になっています。溜池に設けられている洪水吐は洪水時に越流して堤体を決壊しないように設けているもので、洪水吐から下流の水路は十分な水量を流す断面にはなっていません。
したがって、満水に近い状態の溜池に大量の雨が流入すると、そのまま洪水吐を通過してしまうために下流の水路は氾濫してしまいます。
このことについて、防災対策として、降雨前に溜池の水位を下げておくことも有効で、以前に私が質問したときの答弁では、豪雨が予想されるときには、本市から管理者へ通知をするとしています。
しかし、水利管理者の負担が大きいことや、現実にいまでも下流水路の越流による被害が出ています。
この対策として、人によるため池の水位操作による方法だけでなく、一例としてため池の洪水吐きに切り欠き(通水路)を設けて満水状態にならないような構造にすることで一定量の調整池機能をもたせることができます。
こうした手法は、農林水産省においても「ため池の洪水調節機能強化対策の手引き」として公表しています。
そこで、溜池の下流水路氾濫の防災対策として、ため池の洪水吐下流水路の調査を行い、放流可能な断面となる切り欠き等を洪水吐に設置し溜池の洪水調節機能を強化する取り組みについて見解を伺います。
４，電子行政における事務効率化の取り組みについて（分割方式で）
市民の多様なニーズへの対応、きめ細かなサービスに伴い行政の事務量は増加傾向にあります。一方では職員の働き方改革にあっては時間外労働の削減が求められています。
こうした問題を解決するため本市は、業務分析、業務改善、繁忙期の職員配置の調整による業務の平準化などに取り組むとしています。
業務の平準化の実施はすでに取り組まれており、一定評価するところですが、事務作業自体の効率化にはなっていません。事務作業に関しては、ICT活用による改善余地は大きいと言われており、本市でも自動化検討に向けての調査・分析を進めていることに、大いに期待をしています。
そこで、ICT活用による事務効率化の取り組みについて質問いたします。
先ず1点目は、職員のICT活用力向上の取り組みについて
事務作業の現状についてヒヤリングしたところ、帳票の元データを様式の違う他の帳票に再入力する作業が多く、ここに多くの作業時間が費やされています。これらのデータ処理には、ほとんどエクセルを使用しています。
決められた帳票を指定された他の様式の帳票に入力する場合、帳票のデータをデータベース化しておき、帳票様式が変わっても必要な欄に関数を使ってデータベースから呼び出して表示することで数倍早く事務処理ができると思います。これはエクセルの使い方の一例ですが、使い方次第で何倍も早く処理できる方法が幾つもあると思います。昔の話になりますが大工が道具を手入れして始めて良い仕事が出来たように、現代の事務作業もさまざまなアプリケーションは道具で、これを使いこなすことで正確で早く出来映えの良い仕事ができると確信します。そのためには職員のICT活用力の向上は欠かせません。またその教育訓練にかける時間はのちに数十倍の時間削減となって取り戻せることは間違いありません。
そこで、ICT活用ワークショップの開催などで、事務処理における具体的な課題を持ち寄りアプリケーションの使い方を始め実践的なICT活用術を学び合うことは本市の事務効率化を進める一番の近道と考えますが、職員のICT活用力向上の取り組みについて見解を伺います。
2点目は、事務の効率化に向けたRPAの導入について
RPAとはRobotics Process Automationの略語で、人間がキーボードやマウスを使って行なうパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものです。従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段として、2017年は一大ブームを沸き起こすほど注目を集めています。
RPAは別システムのアプリケーションでのデータの受渡しが可能で、データ入力など定型業務に適していることから、多くの自治体で導入に向けて取り組みが進められています。
私たち公明党議員団は8月に全国に先駆けてRPAの導入に取り組んでいる、つくば市を視察し、RPAの対象事業の選定、操作研修、導入効果、課題等について勉強しました。
RPAのシステムはさまざまありますが一般的には導入数に応じてライセンス料も発生することから、導入効果の高い対象業務を選定することが必要ですが、基幹業務システムなど複数のシステムの操作が必要で扱う件数が多い業務には効果が十分に発揮できると考えます。
そこで、本市においてはRPAの導入について検討を進めていることが報道されていますが、今後のRPA導入に向けた取り組みについてお聞かせ下さい。
3点目は、申請書等の電子化推進について
つくば市でもRPA導入に関する課題として挙げているのは、申請書など紙ベースのデータの電子化です。紙ベースの書類を電子化することはRPAの活用に限らず市役所の電子化を進めるうえで課題となっています。
本市でも申請書類の多くは紙媒体での提出になっており事務効率化の妨げとなっています。
例えば、申請書用紙は電子データで提供していますが、提出は印刷物で受け取り、それらの情報を入力するパターンも多くあります。このような場合、電子データも合わせて提出してもらうことで、システム入力も速やかに出来ます。
また、本市ではインターネット環境があればパソコンやスマートホンによる電子申請の手続きが可能ですが、まだ限られたものになっています。
そこで、申請書等の提出時には電子データも合わせて提出することや、電子申請サービスの手続き対象を可能な限り増やして申請書等の電子化を推進すべきと考えますが見解を伺います。
市民が窓口で手続きする際の手書きの申請書はそのままでは電子的な扱いは出来ません。手書き文字も電子化を進めるうえでの課題となっていますが、最近は手書き文字の認識精度も高くなっていることから、窓口に用意されたタブレットでの申請書入力や、マイナンバーカードを使った申請システムの導入などが考えられます。
そこで、本市窓口における申請手続きに電子申請システムを導入し、事務の効率化を図ることについて見解を伺います。
台風と一般質問原稿
今日が9月通常会議の一般質問の発言通告の提出日。
昨日は質問原稿作成の最後の日。
こんな時に台風がやってきた。
ビュービューと風が外の空気を独占しているようだ
とても外に出られる状況ではない。
質問原稿も大詰めだし、どうしようかと迷う。
風が収まってきた時は18時近いので
暗くなれば外の確認も出来ない。
深夜にようやく原稿も完了。
朝は事務所連絡所の看板も心配なので、5時30分から周辺を廻った。
２カ所で看板が倒れていたので撤収した。
さて、質問については4項目になりました。
- 不登校児童生徒への教育機会の確保について
- 公立中学校の制服等の取引における公正な競争の確保について
- 溜池の改修事業促進と洪水調節機能強化対策について
- 電子行政における事務効率化の取り組みについて