公明党滋賀県本部では、2026年8月18日・20日の2日間にわたり、滋賀県内の経済・農業・観光・士業など地域社会を支える10団体をお招きし、「政策要望懇談会」を開催いたしました。
物価高騰や深刻な人手不足、琵琶湖の環境変化など、現場が今まさに直面している43項目の切実な課題を徹底聴取。
国・県・市町のネットワークの力を活かし、政策の具現化に向けて迅速に動き出すため、要望を整理しました。

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はじめに――なぜ「全庁体制」が機能しないのか

能登半島地震をはじめ、過去の大規模災害の振り返りでは、毎回同じ課題が繰り返し指摘されています。

「災害対応は一部の部局が行うものという認識が強く、全庁体制で対応する意識が希薄だった」
― 令和6年能登半島地震対策検証報告書（石川県）

知事が「非常事態宣言」を発令しても、各部局の動きが変わらなかった――これは石川県だけの話ではありません。東日本大震災、熊本地震、常総市洪水など、全国の災害検証報告書でも同じ課題が繰り返し浮かび上がっています。

では、なぜ「全庁体制」は機能しないのでしょうか。そして、どうすれば変えられるのでしょうか。

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自治体に求められる「3つの組織的要件」

三菱総合研究所の分析（自治体の災害対応力を高める職員の「危機対応メタスキル」）によると、自治体の災害対応には以下の3つの要件が求められます。

① 全庁的な指揮・実行体制

• 防災担当部局だけでなく、すべての部局が「自分事」として動く必要がある
• 計画・マニュアルに役割を書いても、「当事者意識」がなければ機能しない
• 災害対策本部の意思決定が各部局に届き、自ら人員・情報・資源を動員できるか

② 部局・分野横断での調整

• 避難所運営・物資輸送・教育再開・災害広報など、部署をまたぐ課題が同時多発する
• 「被災者のいのちを守り、社会機能を回復する」という大目標のもとで、縦割りを超えた連携が必要

③ 外部との連携

• 自衛隊・警察・消防・NPO・応援職員など、多様な外部機関との協働が不可欠
• 外部からの支援は強力だが、優先順位の設定・地域事情を踏まえた判断は地元自治体が担わなければならない

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制度を整えるだけでは足りない

国はこれらの課題に対し、ガイドラインや受援計画の手引きなど制度整備を進めています。能登半島地震では発災後3カ月間で約60団体・7.7万人日もの応援職員が派遣されました。

しかし、制度は「整えるだけで自動的に動く」ものではありません。制度を使いこなす職員の力があってこそ、仕組みは機能するのです。

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カギを握る「危機対応メタスキル」とは

防災知識だけでなく、あらゆる危機対応に通底する基盤的な能力＝「危機対応メタスキル」を平時から育てることが重要です。

土木学会の研究をベースに、以下の6つの能力が提唱されています。

これらは災害時だけに使う特殊スキルではありません。平時の行政運営やまちづくりの中で、日々少しずつ磨かれる能力です。

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実践事例：静岡県袋井市の「官民共創まちづくり」

静岡県袋井市では、部局横断・官民連携の「官民共創ワーキング」を定期的に開催。複数の部署と民間が一堂に集まり、分野横断テーマについて議論しています。

この取り組みは、災害対応力の観点からも非常に示唆的です。

• 情報共有力・人材登用力の実践的な訓練の場になっている
• ワーキングをきっかけに部局横断・官民連携の事業が実際に動いており、意思決定力・プロジェクト推進力・組織形成力・受援力の実地鍛錬にもなっている
• 2026年度施行の「第3次袋井市総合計画」では、官民共創を全庁的な行政経営方針として位置づけ

「平時のまちづくり＝有事の災害対応力」という視点が、ここに凝縮されています。

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まとめ――「全庁の当事者意識」をどう育てるか

「それはうちの部署じゃない」という意識を変えるのは、マニュアルの改訂でも訓練の追加でもありません。平時から全庁で「危機対応メタスキル」を磨き続ける文化を築くことが本質的な解答です。

現在、政府は2026年度中の防災庁設置を進めており、「防災大学校（仮称）」の設置も検討されています。防災人材の育成においても、知識の習得だけでなく、この「メタスキル」を全庁的に育む視点を組み込むことが強く求められています。

民事訴訟の手続きが、いよいよ本格的にオンライン対応へと変わりました。訴状や準備書面の提出、裁判記録の閲覧、判決書の受け取りまでをインターネット上で進められるようになり、裁判所に足を運ばなくても手続きが進む時代に入りました。

今回のデジタル化で大きく変わるのは、手続きの負担が軽くなる点です。まず、訴状や準備書面をオンラインで提出できるため、印刷・持参・郵送の手間が減り、時間と労力が節約できます。

次に、裁判記録をオンラインで閲覧・ダウンロードできるようになり、場所や時間にとらわれずに必要な資料を確認しやすくなります。さらに、裁判手数料の支払いも電子納付が広がり、弁護士や本人訴訟の当事者双方にとって、手続きの効率化が進みます。

ただし、すべてが一律にオンライン化されるわけではありません。主に対象となるのは2026年5月21日以降に新たに提起される事件で、すでに進行中の事件は、一定の条件のもと従来の紙中心の運用が残る場合があります。また、弁護士に依頼しない本人訴訟の場合には、オンライン提出が必須ではなく、紙の提出も認められるなど、利用者によって扱いが異なります。

一方で、手続きが多少複雑であっても、今ではAIが分からない点を丁寧に解説してくれるため、本人訴訟のハードルはかなり低くなっています。AIが訴状や準備書面の書き方を整理し、法律用語や手続きの流れを分かりやすく説明してくれるため、「法律が分からない人」でも、自分の主張を整理しやすくなります。

ただし、AIはあくまで「支援する道具」であり、最終的な判断やリスク管理は利用者自身が行う必要があります。AIの出力は誤りや情報の更新が滞る可能性もあるため、重要なポイントは裁判所の案内や弁護士の意見などと照合しながら、慎重に使うことが大切です。

このように、民事訴訟のオンライン化とAI活用の組み合わせにより、「裁判所に行かなくても、弁護士に依頼しなくても、比較的身近に裁判手続きを進められる」環境が少しずつ整ってきています。

ただし、その恩恵をしっかり得るためには、AIをどう使うか、そして手続きの仕組みをどれだけ理解しているかが、大きな鍵になってくるでしょう。

―― 長野市の調査研究事例(令和8年3月)を手がかりに

はじめに ―― なぜ「市民意見の聴取」を改めて問い直す必要があるのか

人口減少、ライフスタイルの多様化、急速なデジタル化のなかで、自治体が市民の声をどう拾い上げ、政策に反映するかは、住民自治の根幹に関わる重大な課題となっている。市民アンケート、パブリック・コメント、ワークショップ、住民懇談会など、これまで多くの自治体で多様な手法が運用されてきたが、近年は回答率の低下、若年層の声の届きにくさといった構造的な課題が顕在化している。

この課題に正面から向き合い、新たな手法の検証と既存手法の精度向上を体系的に取り組んだのが、長野県長野市と一般財団法人地方自治研究機構が共同で実施した調査研究「市民意見の聴取に関する調査研究」(令和8年3月)である。本報告書は、公益財団法人日本財団の助成を受け、長野市の次期総合計画(令和9年度〜令和18年度)策定を見据えて取りまとめられたものであり、全国の自治体にとって示唆に富む内容となっている。

本稿では、同報告書の知見を踏まえ、議会人として市民意見聴取の精度・効果を高めるために何が必要かを、3つの視点から提案として整理したい。

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第1部 ―― 長野市が直面した課題から見える「全国共通の構造的問題」

回答率の低下は確実に進行している

長野市の事例で最も衝撃的なのは、市民アンケートの回答率がこの数年で急速に低下している事実である。報告書によれば、長野市の「まちづくりアンケート」の全体回収率は、令和3年度の67.1%から、令和6年度には49.5%へと17.6ポイント低下している。同様に、第五次総合計画推進のための市民アンケートの回答率も、平成29年度の58.8%から令和6年度には42.8%へと低下した。

この水準まで回答率が下がると、報告書が指摘するように「データの信頼性低下やセグメント分析の困難化」が課題として顕在化する。施策の根拠資料としての性格上、これは看過できない問題である。

若年層の声が届かない構造

さらに深刻なのは、回答者の年齢構成の偏りである。令和6年度の総合計画推進のための市民アンケートでは、回答者全体に占める18歳〜39歳の若年層の割合は16.0%にとどまる一方、長野市の総人口に占める同年齢層の割合は24.2%。母集団と標本のかい離が約8ポイントに達している。

長野市は次期総合計画策定方針において「特に未来を担う若者世代の意見等を活かした計画とする」と明記しているが、現状の手法のままでは、この理念を達成することは困難である。

(出典) 一般財団法人地方自治研究機構・長野市『市民意見の聴取に関する調査研究』令和8年3月、第1章第2節「市民意見聴取の課題」(pp.20-21)、序章「調査研究の背景と目的」(p.3)

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第2部 ―― 長野市が試みた解決策と全国60自治体の実態

新旧手法の併用という発想

長野市の調査研究で特筆すべきは、「デジタルプラットフォーム(以下、DP)による新手法」と「従来の郵送アンケートを中心とする旧手法」を二者択一ではなく、それぞれの特性を踏まえて連携・補完させるという視点である。

長野市は実証実験として、株式会社Groove Designsの「my groove」を活用し、「Nagano Canvas(ながの・キャンバス)」と銘打った市民意見プラットフォームを令和7年8月19日〜令和8年3月31日の期間で運用した。

全国アンケート調査が示した活用実態

報告書では、長野市以外の中核市・指定都市・特別区など84市区を対象とするアンケート調査が実施され、60件の有効回答が得られている。その結果、約45%(行っている41.7%+試行的3.3%)の自治体が既にDPを活用した意識調査を実施しており、デジタル手法の活用は確実に広がっていることが確認された。

導入の経緯として最も多かったのは「若年層が回答しやすいと考えたから」(70.4%)であり、これは多くの自治体が抱える共通の問題意識である。

一方で、運用上の課題として挙げられたのは以下の点である。

• 回答数が安定的に確保できない(44.4%)
• 不正回答や同一人物の複数回答への懸念が残る(29.6%)
• 利用したプラットフォームの機能・操作性に課題(25.9%)
• 高齢者層の参加がやはり十分ではない(22.2%)

つまり、デジタル化は若年層対策の万能薬ではなく、別の課題を生むという冷静な現実認識が必要である。

(出典) 同報告書、第2章第2節「他の自治体へのアンケート調査の実施」(pp.37-52)、第3章「デジタルプラットフォームによる市民意見聴取の実証実験」(pp.57-)

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第3部 ―― 議会・行政が取り組むべき5つの提案

長野市の事例と全国調査の結果から、市民意見聴取の精度・効果を高めるために必要な視点を、以下の5点に整理して提案したい。

提案1 「問い」の質を最重要視する ―― テーマ設計に最も時間をかける

報告書の事業者ヒアリングで最も強調されていたのは、意見聴取の成否は「問い」の設計で決まるという点である。報告書は次のように記述している。

「投稿を考える者が、具体的な内容を考えることができる『問い』とすることで、短期間であっても多くの市民から意見を寄せられる結果となった事例がある一方、全てをカバーするような抽象度の高い『問い』とすると、期待するほどの回答が集まらない事例があった」

長野市のNagano Canvasでは、

• 問1 「10年後など将来も暮らすときにどんなまちだと暮らしやすいですか?」
• 問2 「10年後など将来も長野市に残したいものはなんですか?」

という、身近で具体的に答えやすい問いが設定された。その結果、問1には51名、問2には72名が選択式設問に回答し、自由記述にも30名(問1)・41名(問2)が投稿している。

議会・行政への提案として、アンケートやパブリック・コメントの設問を作成する際には、(1)市民の生活実感に即していること、(2)選択肢が精選されていること、(3)自由記述欄を併設して具体的な思いを汲み取ること――を要件として明文化することが望ましい。

提案2 「プロセスの可視化」と「フィードバック」を制度化する

報告書の事業者ヒアリングでは、意見が施策にどう反映されたかを示さなければ、次の投稿につながらないという指摘が複数社から挙げられている。

「後の取組にどのように意見が反映されたかが示されないと、意見を投稿した市民にとって、意見が役に立ったのかどうかが分からず、次の投稿に繋がらなくなる傾向にある」

議会・行政への提案として、(1)意見聴取がどの政策プロセスのどの段階に位置するかを冒頭で明示する、(2)聴取終了後、寄せられた意見への市の見解(採用・部分採用・不採用とその理由)を一覧で公表する、(3)個別意見への回答が困難な場合でも、意見の傾向と反映方針を文書化して公開する――この3点を制度として確立すべきである。

これは、現行のパブリック・コメント制度を含めた意見聴取制度全般に適用すべき原則である。

提案3 広報は「ターゲットを絞る」ことに徹する

報告書では、広報手法として最も効果的だったのは「公式SNS・公式LINE」(81.5%の自治体が活用)であった。事業者ヒアリングでも、以下のような重要な指摘がある。

「広報活動は、マスメディアを活用した広報ではなく、ターゲットを明確にした広報活動を行うことが効果的であるとの指摘がなされた。例えば、こどもに関連した計画の意見聴取に当たっては、母親向けのメディアに広告を出稿した事例などが挙げられた」

長野市のNagano Canvasでも、「市公式LINE(登録者約3万人)」「市公式アプリ(約7,000人)」「市公式X(フォロワー約19,000人)」を活用しつつ、市内商工会議所加入企業、金融機関、市立保育園・小中学校保護者へとターゲットを絞ったメール配信を段階的に実施している。

議会・行政への提案として、広報を「全体周知」と「ターゲット周知」の2層構造に分け、各テーマに応じた到達経路を事前に設計するべきである。特に、子育て世代には保育園・幼稚園・学校経由、若年層には大学・高等教育機関経由、高齢者には自治会・地域包括支援センター経由――というように、意見を聞きたい相手に確実に届く経路を意識的に選択する必要がある。

提案4 デジタルと対面(ワークショップ)を補完的に組み合わせる

長野市の実証実験では、Nagano Canvasに寄せられた意見をその後の総合計画審議会の作業部会(ひと部会・まち部会・産業部会、各15名程度)のワークショップに持ち込み、議論の起点として活用するという接続設計が行われた。

報告書では、Nagano Canvasの結果を踏まえた作業部会において「産業部会の『商工業』のテーマの中でも、ひと部会で扱う『こども・若者』やまち部会で扱う『コミュニティ』『都市整備』など、領域を横断する意見交換が積極的に行われた」と記録されている。

これは、デジタル意見聴取が単独で完結するのではなく、対面の熟議の質を高める入力情報として機能した事例として注目に値する。

議会・行政への提案として、市民意見聴取の設計段階から「デジタル→集約→対面熟議→計画反映→フィードバック」という一連の流れを描き、各段階の責任主体と期間を明記した工程表を作成すべきである。

提案5 母集団代表性の限界を認識し、複数手法を併用する

報告書は、Nagano Canvasの結果について重要な留意事項を明記している。すなわち、デジタル意見聴取は「回答者の属性が偏っている可能性があることなどから、母集団(市民)の代表性がない点に留意が必要」との指摘である。

実際に、Nagano Canvasの問1の回答者では、年齢を回答した人は76.5%にとどまり、約4分の1が年齢未登録であった(まちづくりアンケートでは99.9%が回答)。報告書はこの点について「積極的な意見表明と個人情報の提供がトレードオフの関係になっている可能性がある」と分析している。

議会・行政への提案として、デジタル手法は「広く・深く・多様な意見を拾う質的調査」、無作為抽出郵送調査は「統計的代表性を確保する量的調査」と位置づけを明確に区別し、両者を併用したうえで、それぞれの結果を分けて公表することが必要である。一方の結果のみを根拠にして政策判断をすることは避けるべきである。

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おわりに ―― 「聴く」から「ともにつくる」へ

長野市の調査研究は、市民意見聴取の手法を巡る議論を、単なる「アンケート回答率の改善」から、「市民とともにまちをつくるプロセスをどう設計するか」という、より本質的な問いへと押し上げた点に意義がある。

報告書のサブタイトル「Nagano Canvas 〜つながる、広がる、みんなの声〜」が示すとおり、市民の声は集計されるべきデータであると同時に、市民同士・市民と行政が出会い、対話する**場(キャンバス)**でもある。回答率という単一指標に一喜一憂するのではなく、市民の参加機会の総量と質を中長期で向上させていく――その視点こそが、人口減少時代の地方自治に求められている。

議会人としても、執行機関に対して市民意見聴取の「設計段階での議論」と「結果の検証段階での説明」を求めていく責務がある。長野市の事例は、その問いを立てるための具体的な参照点を提供してくれている。

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参考資料

• 一般財団法人地方自治研究機構・長野県長野市『市民意見の聴取に関する調査研究』令和8年(2026年)3月
  • URL: https://www.rilg.or.jp/htdocs/uploads/protect/R5_chousa/R07_06.pdf
  • 公益財団法人日本財団助成事業

1. 一時金じゃない！恒久的な「食料品消費税ゼロ」

2. 若者を狙い撃ちで応援。「奨学金返済減税」と「NISA減税」

3. 小さな声を切り捨てない。「インボイス制度の廃止」

4. 政治への信頼を取り戻す。「裏金の抜け道」を完全に塞ぐ

【未来への選択肢】

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仕事の管理において、経験上「はっ」とさせられることがあります。 それは、部下やチームメンバーに仕事を任せる際、「同じような仕事をさせておく方が、仕事は確実に進むし、ミスの発生率も少ない」という現実です。

マネジメントの視点から見れば、これは一つの正解でしょう。しかし、ふと立ち止まって考えると、そこには落とし穴があるようにも思えます。 「ミスなく確実に進む」環境には、新たな学びへの意欲や、互いに高め合う風土が醸成されにくいのではないか——。そんな疑問に対する答えが、ある調査資料の中にありました。

今回は、職場からなぜ「学び」が消えていくのか、そして一見非効率に見える「定期異動」がなぜ重要なのかを考えてみたいと思います。

「問題なく回っている」職場こそが危ない

リクルートワークス研究所のレポートによると、学びが生まれない職場には、学習機会（研修など）が不足しているのではなく、「学びが立ち上がる前提条件そのものの欠如がある」といいます。

私が感じていた「同じ仕事を続けることの弊害」は、まさにこの資料が指摘する以下の点と合致します。

• 「特に問題なく仕事は回っている」「大きな支障は出ていない」 という認識が共有されている

• 「新しい視点を持ち込む必要がない」「既存のやり方を問い直す必然性がない」「他者の知見を借りなくても対応できる」という状態が続いていないだろうか

仕事が安定して回っているとき、私たちは無意識のうちに学びを「あったほうがよいもの」ではあっても、「必要なもの」ではなくしてしまうのです。

学びを阻害する「閉じた仕事」の構造

同じメンバーで同じ仕事をルーティンとして回していると、効率は上がります。しかし、その代償として失われるものがあります。それは、職場における「関係性」の中での学びです。

資料では、学びが起きない職場の特徴として以下のような点が挙げられています。

• 学びが関係のなかに立ち上がる余地が、職場から失われている

• 学びを「一緒に考える対象」にしない職場構造そのものにある

仕事が内部で完結し、変化を求められない環境（仕事が閉じている職場）では、次のような現象が起こります。

1. 自分たちのやり方が唯一の正解になる

2. 問いが生まれにくい

3. 学ぶ理由そのものが見えなくなる

つまり、ミスのない安定した職場を作ろうとすればするほど、そこは「正解が決まった場所」となり、新しい問いや学びが入り込む隙間がなくなってしまうのです。

行政の「3〜5年での異動」が持つ意味

ここで思い出すのが、行政組織などで見られる「3年から5年ほどでの職場異動」です。 一般的な見方をすると、せっかく覚えた仕事をまた一から新しい職場で学び直すのは大変であり、非効率にも思えます。

しかし、今回の資料の視点と照らし合わせると、このシステムが持つ重要な側面に気づかされます。それは、強制的な「越境」の効果です。

資料によれば、学びが生まれている職場の多くでは、以下のような「越境」が日常的に起きています。

1. 他部署との協働

2. 社外の人との議論

3. 自分の専門外との接点

行政のような定期的な異動は、強制的に「自分の専門外」や「新しい問題」に直面させられる機会です。資料でも、学びがない職場は「新しい問題に対応する機会が少ない」と指摘されています。

異動直後の「分からない」「これまでのやり方が通じない」という困惑こそが、実は仕事に対する意欲を生み出す源泉になり、組織全体としての学びの土壌を耕し直しているのかもしれません。

まとめ：効率の先にある「学びの枯渇」を防ぐために

仕事を管理する上で、安定と効率は重要です。しかし、それだけを追求し、「同じ仕事を同じやり方で」繰り返させ続けることは、結果としてメンバーから「学ぶ理由」を奪うことになりかねません。

意図的に「越境」する機会を作ること、あるいは定期的に役割を変えることは、一時の効率を落とすかもしれません。しかし、それによって「既存のやり方を問い直す必然性」が生まれ、組織に新しい風が吹くことは間違いないでしょう。

「学び」とは、個人のやる気の問題以前に、職場が「変化」や「問い」を必要としているかどうかなのだと、改めて感じさせられます。

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参考資料： リクルートワークス研究所「『学べ』と言っても学べない職場で、何が起きているのか ——問いを育てる場と、成果につなぐ場の再設計」

本日（16日）6月通常会議の一般質問で登壇しました。

今回の質問は、「大津市DX戦略の推進について」「高齢者の介護予防・健康づくりについて」の2項目です。

質問原稿をここに掲載します。

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◆大津市DX戦略の推進について（分割方式）

近年の急速な社会経済情勢の変化や少子高齢化・人口減少などの構造的課題に対応し、持続可能な行政運営と市民サービスの維持・向上を図るため、デジタル技術とデータを活用したDX推進は不可欠な取り組みです。大津市においても、「大津市総合計画第3期実行計画」や「行政改革プラン2025」において、DX推進が「スマート自治体」の構築に向けた重要な柱として位置づけられています。
また、「大津市DX戦略」では、デジタル化そのものではなく、市民サービスの向上や業務の効率化などの「効果」を目的とし、「利用者の視点に立ったDX」や「現場職員の提案による全庁協力の推進」などを基本姿勢に掲げています。
しかし、令和7年3月に公表された包括外部監査報告書では、DX戦略の目標設定や指標の不備、推進体制の不明確さといった課題が指摘されています。これらは、戦略の実効性や市の計画に掲げる目標達成に大きく関わるものです。
そこで、DX推進の基本姿勢を踏まえ、市民サービス向上と業務効率化の実現、そして上位計画との整合を図る観点から、以下の点について市の見解と今後の対応について伺います。

１． 利用者の視点に立ったDX推進（サービスデザイン思考）について

DX戦略の基本姿勢として掲げられている「利用者の視点に立って進めるDX」は、サービスを提供する行政の視点ではなく、サービスを享受する利用者の視点でサービスを設計する「サービスデザイン思考」を意識してDXを進めることを掲げています。

そこで1点目、本市において、「利用者の視点に立ったサービスデザイン思考のDX」を実現するために、現在どのようなプロセスや手法を用いているのかお聞かせください。

2点目、とくに、DX戦略事業の企画・立案段階において、市民や職員といった「サービスを享受する利用者」のニーズや課題を、行政視点ではなく利用者視点から把握し、サービス設計に反映している具体的な取り組み内容をお聞かせください。
また、その取り組みを通じて得られた成果や課題があれば、あわせてお聞かせください。

２．DX戦略事業における指標設定と効果測定、マネジメントについて

包括外部監査報告書では、DX戦略事業における指標設定の不備や、デジタル化の「活動」を示す指標に留まり、デジタル化によってもたらされる「市民サービスの向上」や「業務の効率化」といった「効果」を直接測定できていない可能性が指摘されており、成果指標に基づく計画推進 が求められています。また、不十分な指標に対するDX推進室のレビュー結果が担当部局へ十分に伝えられていない現状 や、意思決定・マネジメント機能の不明確さも指摘されています。

そこで、 1点目、DX戦略事業の効果を測る指標設定の現状と改善策についてですが、包括外部監査報告書が指摘する、DX戦略事業における指標設定の不備を踏まえ、市は、指標設定に関してどのような改善を行ったのか伺います。
2点目、今後、市民にとっての快適性、利便性などの市民サービスの向上や、職員の業務効率化といった「効果」や「成果」が、利用者の視点から客観的に測定できる指標をどのように設定していくのか、お聞かせください。
3点目、指標に基づくDX戦略事業のマネジメントの仕組みと責任体制についてですが、市は今後、これからの指標設定の徹底、及び指標に基づくDX戦略事業のマネジメントを具体的にどのような仕組みで、だれが責任をもって行っていくのか、考えをお聞かせください。
4点目、外部監査指摘のなかで触れられている「年度末を待たずに適宜修正を行う仕組み」の導入についてどのように進めて行くのかお聞かせください。

３．現場主導のDX推進とアイデアの実現について

DX戦略の基本姿勢では、「市民ニーズや業務内容に最も精通する各事業の担当職員が、課題やアイデアを積極的に出し、その実現に向けて全庁で協力してDXを進めます」と、現場職員の知見をDX推進の起点とすることが明記されています。しかし、外部監査報告書では、意思決定・マネジメントの仕組みの不明確さや指標設定の不備が指摘されており、現場主導のDX推進の実効性確保が課題と考えます。

そこで 、現場職員からのアイデア吸い上げ・共有・検討の仕組みについてですが、 DX戦略の基本姿勢として掲げられている、現場の担当職員からの課題やアイデアの積極的な提案について、市は現在、どのような仕組みで、職員が日々の業務から得た市民ニーズや非効率な業務プロセスに関する知見を、DX推進に繋がるアイデアとして吸い上げ、組織として共有・検討しているのでしょうか。具体的なプロセスと推進状況について伺います。

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◆高齢者の介護予防・健康づくりについて（分割方式）

日本は世界でも類を見ない速さで高齢化が進み、「超高齢社会」を迎えています。国は「高齢社会対策大綱」で、年齢に関わらず活躍できる「生涯現役社会」、多世代が共に暮らせる「地域共生社会」、そして加齢による変化に対応する「認知症フレンドリー社会」の実現を目指すべき方向性として掲げ、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）を推進しています。
大津市でも「大津市総合計画第3期実行計画」において、「誰もが安心して年を重ね、活躍できるまち」を総合戦略のテーマに掲げ、高齢者が健康で生きがいを持ち、活躍できる仕組みづくりを進めています。この計画の推進には、施策ごとの指標設定と目標達成が明記されています。
高齢者の健康と活躍は、個人の幸福度向上だけでなく、地域社会全体の活力維持に不可欠です。大津市が「高齢者の福祉・介護の充実と活躍推進」や「就労支援と労働環境の充実」を効果的に進めるためには、現状把握と客観的な指標による成果評価が極めて重要です。以上の認識のもと、本市の高齢者の予防・健康づくりについて質問します。

1．本市の高齢者の健康づくりと介護予防の取り組みについて

1点目 、介護予防・日常生活支援総合事業の評価と効果についてですが、
大津市の「介護予防・日常生活支援総合事業」において、訪問型・通所型サービス、一般介護予防事業（介護予防活動支援事業、介護予防フィットネス事業、地域リハビリテーション活動支援事業など）、そして配食サービスといった多岐にわたる事業が、高齢者の健康維持や介護予防にどの程度効果を発揮しているかを測るため、どのような客観的な評価指標を用い、その成果をどのように検証しているのかを伺います。

2点目 、高齢者の健康リテラシーと食育の推進についてですが、国の「高齢社会対策大綱」で重要施策として挙げられている「健康リテラシー」向上や「生涯を通じた食育」の推進について、大津市として高齢者の健康知識や食生活の質の向上を目的とした取り組みをどのように進め、その効果を測るための指標をどのように設定し、目標達成を目指しているのかを伺います。

2．生活支援コーディネーターの取り組みについて

国の高齢社会対策では、地域社会の担い手確保や多世代が共に支え合う「地域共生社会」の実現が重要とされています。この実現に向けた具体的な施策として、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築する「生活支援コーディネーター」の役割が注目されています。本市における生活支援コーディネーターの取り組み状況についてお尋ねします。

1点目、生活支援コーディネーターの配置状況についてですが、大津市における生活支援コーディネーターの現在の配置状況（人数、所属先、業務内容）についてお聞かせください。
また今後、配置人員の増員や業務範囲の拡大を検討しているのか、その方針があればお聞かせください。

2点目、生活支援コーディネーターの機能発揮と成功事例についてですが、
生活支援コーディネーターには、地域のニーズや資源、課題の「見える化」、多様な主体への働きかけによる「地域関係者を動かす」機能、そして関係者の「ネットワーク化」が期待されています。本市では、これらの機能がどの程度発揮されていると評価しているのか、具体的な指標や事例を含めてお聞かせください。
もし、特に成功したと評価できる事例があれば、その取り組み内容と成果を測る指標をお聞かせください。

3点目、地域課題解決に向けた連携体制と政策反映についてですが、生活支援コーディネーターの活動が、高齢者の「個別課題」の解決に留まらず、そこから「地域課題」を抽出し、地域全体の高齢者支援の政策形成に繋げるためには、本市担当者との密接な連携が不可欠であると考えます。
そこで、本市では、生活支援コーディネーターが地域課題を把握し、その情報を政策に反映させるための連携体制や会議の場をどのように構築しているのかお聞かせください。
また、その連携体制の有効性をどのように評価しているのか、指標や評価方法を含めてお聞かせください。

3．シルバー人材センターについて

高齢者が「生涯現役社会」の中で希望に応じて活躍し続けるための環境整備は、国の高齢社会対策の大きな柱の一つです。本市においても、「誰もが安心して年を重ね、活躍できるまち」を目指す中で、高齢者の活躍の場づくりは重要な施策と考えます。
この点について、特にシルバー人材センターは、退職後の高齢者に対し、臨時的・短期的または軽易な就業機会を提供する役割を担っています。本市も運営費補助金を通じてこの事業を支援していますが、その支援のあり方について、さらなる効果的な運用を図るためにお尋ねします。

1点目、シルバー人材センターへの支援と成果指標についてですが、本市がシルバー人材センターに交付している運営費等補助金について、どのような成果指標（例えば、就業機会の創出数、会員の就労満足度、地域貢献度など）を設定し、その達成状況をどのように評価しているのか伺います。
現在、具体的な成果指標を設定していない場合は、今後どのような指標を設定していく考えなのかお聞かせください。

2点目、 シルバー人材センターの活動と「生涯現役社会」への貢献度についてですが、シルバー人材センターの活動が、高齢者の知識や経験を活用し、「生涯現役社会」の実現にどの程度貢献していると評価しているのか伺います。
また、その貢献度を測るための具体的な指標や評価方法があれば、お聞かせください。

3点目、シルバー人材センターの新たな就業機会創出と市の支援についてですが、高齢者の多様なニーズや希望に応じた就業機会を提供するために、シルバー人材センターが新たな分野の仕事を開拓する上での市の支援策や連携体制について伺います。

先日（１月３１日）、「自治体議員が知っておくべき地方公会計」に関する研修会に参加しました。

この研修では、自治体の財政管理において重要な「行政サービスの料金設定」と「公共施設更新のための基金の必要性」について詳しく解説されました。

講師である宮澤氏は、これらの課題に対して、発生主義会計の導入と財政の見える化が不可欠であると強調していました。

しかし、実際の自治体運営では、様々な制約があり、理想と現実の間に大きなギャップが存在します。

ここでは、研修で学んだ内容をもとに、地方自治体の財政管理の現状と今後の課題についてまとめてみます。

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1. 行政サービスの料金設定と減価償却費の課題

自治体が提供する行政サービスには、施設利用料や手数料などの「使用料」があります。これは受益者負担の原則に基づき、利用者が一定の費用を負担する仕組みですが、多くの自治体では使用料の算定に減価償却費を含めていないという問題があります。

減価償却費とは？

減価償却費とは、建物や設備などの資産を長期間にわたって使用する場合、その費用を年度ごとに分割して計上する考え方です。例えば、10億円の施設を30年間使用すると仮定した場合、毎年3,300万円を費用として考えることで、将来的な更新費用を意識した財政管理が可能になります。

しかし、現金主義会計を基本とする自治体では、この考え方が十分に浸透していないのが現状です。つまり、「現金が出たときにだけ費用として計上する」ため、長期的な維持管理を意識した料金設定がなされていないのです。

なぜ減価償却費を使用料に含めないのか？

1. 住民負担の増加を避けるため
   減価償却費を含めることで、施設利用料が上昇し、住民の反発を招く可能性があるため、多くの自治体では導入を見送っています。
2. 自治体職員の理解不足
   民間では当然の経理手法である減価償却費の考え方が、自治体職員には十分に理解されておらず、積極的に活用されていません。
3. 首長（市長・町長）の任期が短いため
   減価償却費を反映した適正な料金設定は、短期的な財政負担の軽減にはつながらないため、選挙を意識する首長には不人気な施策 となる傾向があります。

このように、行政サービスの使用料に減価償却費を組み込むことは理論的には正しいものの、現実的には多くの課題が存在します。今後は、段階的に導入し、住民への説明を丁寧に行うことが必要 です。

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2. 公共施設更新のための基金の必要性と課題

自治体が保有する公共施設（学校、公民館、体育館、道路など）は、建設から30〜50年後には老朽化し、大規模な更新が必要 になります。しかし、現在の自治体財政では、これらの更新費用を十分に確保できていないという深刻な問題があります。

講師の提案：「減価償却費を基準に基金を積み立てるべき」

講師は、減価償却費を基準に計画的に基金を積み立てることが重要だと指摘しました。例えば、年間3,300万円ずつ積み立てることで、30年後の施設更新に備える という考え方です。

しかし、現実にはこの考え方を自治体が実行に移すのは非常に難しい のが現状です。

なぜ基金を積み立てるのが難しいのか？

1. 基金を積み立てる余裕がない自治体が多い
   現在の自治体財政は厳しく、「将来のために貯金するよりも、今すぐ必要な施策に使うべきだ」という意見が根強い。
2. 財政当局の反対
   基金を積み立てると、財政の柔軟性が失われ、他の事業に使えるお金が減るため、自治体の財政担当者が消極的になるケースが多い。
3. 首長の短期的視点
   4年ごとの選挙を考えると、基金を積み立てるよりも、目に見える施策（道路補修、学校改修など）を優先する 傾向がある。

今後の課題と提案

• 段階的な積み立てを実施する
  一度に十分な額を積み立てるのは難しいため、減価償却費の一部を基金として積み立てるルールを作る ことが重要。
• 住民に分かりやすい説明を行う
  基金を積み立てる理由を住民に丁寧に説明し、「将来の世代に負担を先送りしないため」という視点で理解を得ることが必要。
• 公会計を活用し、財政の見える化を進める
  発生主義会計を活用し、長期的な財政計画を住民にも分かりやすく示す ことが求められる。

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3. まとめ：地方公会計の課題と今後の方向性

今回の研修を通じて、自治体の財政運営にはまだ多くの課題があることを再認識しました。特に、

• 行政サービスの使用料に減価償却費を含めるべきか
• 公共施設更新のために基金を積み立てるべきか

という2つのテーマは、今後の自治体運営にとって重要な課題です。しかし、現実には短期的な財政制約や政治的な事情により、理想通りに進まない ことが多くあります。

これからの自治体運営には、長期的な視点を持ち、持続可能な財政計画を立てることが不可欠 です。
そのためには、住民の理解を得ながら、少しずつでも改善を進めていくことが求められます。

今後も公会計の知識を深め、自治体の財政健全化に向けた取り組みを考えていきたいと思います。

 

年に一度、特定医療費支給認定の申請をする。

これが本当に大変です。

対象は当然、特定医療に係る方、すなわち難病の方が作成するものです。

しかし実際は、患者本人が作成するのは難しいので、その家族など他の方が申請書類を作成することになります。

沢山の書類を提出するので、受け取る方も提出者が間違いの無いように提出勝利のリエストを作成してチュエックしてもらうようにしている。

チェック項目は多い方で①から⑪まである。

保険照会等に係る同意書を提出すれば住民票記載事項証明書は不要だったが

ここをよく理解していなくて、証明書の発行にマイナンバーカードと暗証番号を教えてもらってコンビニで発行しようとしたが

これが、期限切れ。

市役所で申請すると、同居だが別世帯なので委任状が必要と言われ、また委任状を取りに行ってようやく住民票の発行にこぎ着けた。

最後に提出書類のチェックをしたところ、先に述べたように結局この住民票記載事項証明書は不要だったことに気付いた。

ここで、どっと疲れが出た。

他にもコンビニで自己負担上限額管理表のコピーをしたが、説明書を持って行かなかったので

B4 用紙の大きさのままコピーして変えると、B4をA4に縮小コピーとある。

これまた、どっと2度目の疲れが出た。

返信用の宛名の記された封筒には切手を貼ってください。特定郵便を推奨とある。

特定郵便は、郵便局で提出しなくてはいけない。近くのポストでは投函できない。

では、特定郵便にすると郵送料はいくらかかるか？

これも、重さを量って、ネットで調べて、定形外郵便なので300円になる。

提出するまでに、これだけの手間がかかるのだ。

難病患者のおられる家族の方は大変だと思う。（私もそうですが)

 

 

 

大津市議会公明党議員団　佐藤弘議員　 市長答弁
所属名：企画調整課
１　総合計画第２期実行計画について
（１）総合計画第２期実行計画の評価と最終年度に向けた取組について
①施策全体の目標と現状との乖離がある項目も含め、今後の市政運営の方針を伺います。

大津市議会公明党議員団佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
始めに、１項目めの１点目の、施策全体の目標と現状との乖離のある項目も含めた今後の市政運営の方針についてでありますが、これまで総合計画第２期実行計画のリーディングプロジェクトを中心に、使命感を持って、未来への種まきを意識した取組、今やるべき事業を着実に進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業もありましたが、各施策目標の達成状況から、着実に進捗しているものと考えております。
一方で、出生数の減少や地域コミュニティの希薄化の進展、健康リスクの高まりなど、ポストコロナ社会で顕在化した課題に加え、急激な物価の上昇による暮らしへの影響という新たな困難に直面しており、将来的に人口減少が見込まれる中、これまで以上に危機感を持ち、顕在化した課題に対応しつつ、市民や事業者の皆さまとともに活力ある地域づくりに取り組む必要があると考えております。
このような状況に的確に対応するため、部局横断による総合力を発揮するとともに、職員一人ひとりが主体的に、時代の変化や状況に応じて、何をなすべきなのかを考えながら施策を推進し誰もが安心して年を重ね活躍できる「夢があふれるまち大津」の実現を目指して、全身全霊で市政運営に当たってまいります。

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大津市議会公明党議員団　佐藤弘議員　市長答弁　所属名：財政課
1　総合計画第２期実行計画について
（２）リーディングプロジェクトの総仕上げについて
　　　①第２期実行計画の最終年度を迎えることから、重点政策であるリーディングプロジェクトの総仕上げに向けて重点的に取組むべき施策と予算案について見解を伺います。
2　令和６年度予算案と行財政運営について
（１）「暮らしを守る」視点を加えての予算案について
　　　①市長の「暮らしを守る」視点を加えた思いと、予算案についてのお考えを伺います。
（２）支出増加の対応策、財源の確保に向けた取り組みについて
　　　①支出の増大に対して、効果的な支出の見直しとして、事業の必要性・効果を厳しく評価すること、民間委託の積極的な検討、歳出削減目標の設定などに取り組む必要があると考えますが見解を伺います。
　　　②継続的な財源確保に向け、企業版ふるさと納税の積極的な活用など、新たな財源確保の検討について伺います。

２点目のリーディングプロジェクトの総仕上げについてでありますが、大津市総合計画第２期実行計画の進捗を踏まえつつ、最終年度としてリーディングプロジェクトを中心に据え、令和６年度予算案を編成したものです。
次に、２項目めの令和６年度予算案と行財政運営についてのうち、１点目の「暮らしを守る」視点を加えての予算案についてでありますが、急激な物価の上昇の影響を緩和するため、市としての対応を検討し、介護保険料基準額の１割引き下げや妊婦健康診査の無料化など、幅広い世代に対し、政策効果を波及させる取り組みを盛り込んだものです。
２点目の支出増加の対応策と財源の確保に向けた取り組みについてでありますが、事務事業の不断の見直し、効果的で効率的な支出を徹底することに加え、国県支出金やより有利な事業債などの財源の確保に努めるとともに、機動的に各種基金を活用するなど、健全財政の堅持に努めてまいります。

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大津市議会公明党議員団　佐藤弘議員　　市長答弁
　所属名：商工労働政策課
３　中小企業・小規模企業支援について
（１）「大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン」で掲げた４つの基本方針について
①「大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン」で掲げた４つの基本方針に基づきこの２年間に推進した施策の評価について伺います。
（２）事業者ヒアリングについて
①地域産業の振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、本ビジョンに基づき推進会議や事業者ヒアリングを実施されていますが、令和５年度の事業者ヒアリングではどのような声があったのか伺います。
（３）事業者からの声に対する取り組みについて
①事業者からの声に対して、新たな取組または重点的に取り組むべき施策について伺います。

次に、３項目めの中小企業・小規模企業支援についてのうち、１点目のこの２年間に推進した施策の評価についてでありますが、「原油価格・物価高騰等対策給付金」や販路開拓やＩＴ導入等を支援する「生産性革命推進事業支援補助金」、起業・創業を促進するための「創業促進事業費補助金」に取り組むとともに、地域内消費を喚起するために「キャッシュレス決済ポイント還元事業」や「クーポン券発行団体等支援事業補助金」、「おおつ割」などを、人材の確保に向けては「人材確保支援事業費補助金」などを実施いたしました。
これらの施策により、コロナ禍や物価高の影響への対応に留まらず、市内の中小企業や小規模企業者の持続的発展に寄与することができたものと評価しております。
２点目の令和５年度の事業者ヒアリングではどのような声があったのかについてでありますが、今年度は１２０者の事業者を訪問し、この中では「人材確保・育成への支援」や「行政からの情報発信の強化」、「生産性向上に資する補助金」を求める声などが寄せられています。
３点目の事業者の声に対する施策についてでありますが、事業者ヒアリングでのご意見や有識者からの助言を踏まえ、「人材確保・育成への支援施策の充実」や「事業者の生産性向上への取組の促進」などに取り組んでまいります。

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公明党議員団 佐藤弘議員 　市長答弁　　　 所属名：住宅政策課
４「住宅確保要配慮者」に対する住宅政策について
（１）住宅セーフティネットの機能を一層強化・拡充するための取り組みについて
①市営住宅において、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、民間事業者の活力を導入し、空き住戸を「住宅確保要配慮者」向けに活用するなど、住宅セーフティネットの機能を一層強化・拡充するための取り組みについて見解を伺います。
（２）住宅確保要配慮者への幅広い方策について
①民間賃貸住宅においては、不動産事業者、居住支援法人、社会福祉協議会、ＮＰＯ、更生保護施設等多様な主体が協働して、賃貸人と住宅確保要配慮者が入居からその後も安心できるような仕組みを構築するなど、幅広い方策について検討を進めることについて見解を伺います。
（３）総合的な住宅政策のあり方について
①本市の住宅セーフティネットの考えに基づく市営住宅、民間住宅の総合的な住宅施策のあり方について見解を伺います。

次に、４項目めの「住宅確保要配慮者」に対する住宅政策についてのうち、１点目の市営住宅における住宅セーフティネットの機能の強化・拡充の取り組みについてでありますが、公営住宅の目的外使用については、本来の対象者の入居に支障のない範囲で認めており、令和５年１２月には、国から公営住宅における子育て世帯の対応について、空き住戸を目的外使用させる取り組みを推進する旨の通知があったところです。
現時点では、目的外使用にかかる民間事業者等からの具体的な活用のニーズはお聞きしておりませんが、住宅部局と福祉部局が連携した、住環境施策勉強会で研究してまいります。
２点目の民間賃貸住宅における、賃貸人と住宅確保要配慮者が安心できる仕組みの構築についてでありますが、滋賀県においては、不動産業者や居住支援法人、社会福祉協議会などで組織する「滋賀県居住支援協議会」が平成２５年３月に設置されており、本市をはじめ県内１９市町が参画しております。同協議会におきましては賃貸人が住宅確保要配慮者を安心して受け入れられるための情報提供や、住宅確保要配慮者の相談窓口を設置しており、相談者に対してより多くの情報提供ができることから、まずはこの仕組みを活用してまいりたいと考えております。
３点目の本市の住宅セーフティネットの考えに基づく市営住宅、民間住宅の総合的な住宅政策のあり方についてでありますが、今後、住生活基本法に基づき、本市における住宅政策の理念や目標、施策の展開方針などを定める「大津市住生活基本計画」の策定を検討する中で総合的な住宅施策のあり方についても、議論してまいります。

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公明党議員団 佐藤弘議員　　市長答弁　　　所属名：建築指導課
５　建築物耐震改修の促進について
（１）「要緊急安全確認大規模建築物」、「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の報告状況について
①不特定多数の者や避難確保上特に配慮を要する者が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」、防災拠点施設や緊急輸送道路確保に重要な「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の報告状況について伺います。
　　（２）倒壊、崩壊する危険性が高い、または危険性がある建物の対応について
　　　 ①報告を受けた耐震診断結果で、大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い、または危険性がある建物の対応はどのようにされているのか伺います。
　　　 ②これらの崩壊する危険性が高い建物等の耐震化の進捗、見通しについて伺います。
　　（３）輸送移動道路（ゆい道路）の沿道建築物における耐震診断について
　　　 ①本市が指定した地震発生時に通行を確保すべき輸送移動道路（ゆい道路）の沿道建築物については、耐震診断の努力義務が課せられています。
　　　　 そこで、該当する沿道建築物の耐震化の状況について見解を伺います。
　　　 ②本市指定の輸送移動道路（ゆい道路）は、火災に対して各消防署からの応援も含めて出動する消防車両の通路を確保する必要があると考えますが、輸送移動道路に設定の考え方について伺います。
（４）木造住宅の耐震診断と耐震改修促進の取組について
　　①昭和５６年以前の住宅の耐震診断の実施についての現状と課題について伺います。
　　②これまでの耐震相談ではどのような声があったのか、耐震改修の課題解決と促進に向けて新たな取り組みの必要性について伺います。
　　③耐震診断、耐震改修の補助金や減免制度がありますが、これら複数の制度を分かりやすく取りまとめたパンフレット等を作成し周知することについて伺います。
次に、５項目めの建築物耐震改修の促進についてのうち、１点目の耐震診断の報告状況についてでありますが、「要緊急安全確認大規模建築物」では、該当する４５件全ての診断結果の報告を受けている一方で、「要安全確認計画記載建築物」については、該当する２９件のうち４件が未報告となっており、令和４年度に速やかに診断結果を報告するよう求めております。
２点目の倒壊等の危険性が高い建物等への対応についてのうち、１つ目の危険性が高い建物等への対応についてでありますが、建物所有者等に対しましては、滋賀県の補助制度を活用するなどにより耐震改修工事を実施するよう指導、助言を行っております。
２つ目の、危険性が高い建物等の耐震化の進捗、見通しについてでありますが、耐震改修は努力義務であるため、現時点では実施に至っておりません。今後とも円滑な通行確保にむけて、継続的に所有者等へ働きかけてまいります。
３点目の、輸送移動道路の沿道建築物における耐震化についてのうち、１つ目の沿道建築物の耐震化の状況についてでありますが、令和２年度の調査において、輸送移動道路の沿道で倒壊した場合に道路を閉塞するおそれのある建築物は５３２件、そのうち未耐震の建築物が５８件存在し、耐震化率は約８９％となっております。
これら５８件の建物所有者等に対しましては、道路の通行確保の重要性等を周知するとともに、対応を求めてまいります。
２つ目の、輸送移動道路の設定の考え方についてでありますが、本市の輸送移動道路は、主要な緊急輸送道路と避難所を結ぶ経路を指定しており、各消防署については、いずれも主要な道路と連結し、緊急車両の通行が確保されるよう設定しております。
４点目の、木造住宅の耐震診断と耐震改修促進の取り組みについてのうち、１つ目の耐震診断の実施についての現状と課題についてでありますが、これまでに木造住宅耐震診断員派遣事業には約１，７００件の申し込みがあり、耐震診断は着実に進んでいるものと考えております。
一方、平成３０年の住宅・土地統計調査によりますと、市内には昭和５６年以前に建築された木造住宅が約２万戸あると推計されております。
２つ目の、これまでの相談での声や、課題解決と促進に向けた新たな取り組みの必要性についてでありますが、今後は、より安価な耐震改修工法の情報などを提供できるようにするとともに、現行の補助制度がさらに活用されるよう検討を進めてまいります。
３つ目の、複数の制度を分かりやすくまとめたパンフレット等の作成についてでありますが、住宅所有者等の意識を高めるために、各制度概要を網羅したパンフレット等を作成してまいります。

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公明党 佐藤弘議員　市長答弁　所属名:地域交通政策課
６ 地域公共交通ネットワーク再構築の取り組みについて
（１）デマンド型乗合タクシーの拡充について
①今後の地域公共交通課題地域におけるデマンド型乗合タクシーの運行区域を拡充する可能性について条件や課題などを伺います。
（２）地域公共交通課題地域における三者協議による取組について
①地域公共交通課題地域における三者協議による取組についてですが、地域住民・交通事業者と行政の三者による地域公共交通ネットワークの維持・確保に向けた取組の成果と課題についてお聞かせください。
（３）ＭａａＳ推進について
①地域公共交通対策の取組としてＤＸ推進室と連携してＭａａＳを推進することについて見解を伺います。

次に、６項目めの地域公共交通ネットワーク再構築の取組についてのうち、１点目のデマンド型乗合タクシーの運行区域を拡充する可能性についてでありますが、既存の地域公共交通を維持・確保することが重要と考えており、新年度においては、新たな取組として、デマンド型乗合タクシーでは志賀地域で利便性の向上に資するＷｅｂ予約の導入を進め利用促進を図るとともに、市内のタクシー事業者に対しては運転手不足への対応として、普通第二種運転免許及び中型第二種運転免許の取得に必要な費用への支援を行うこととしており、先ずは、これらの事業の効果を検証してまいります。
２点目の地域公共交通課題地域における三者協議による取組の
成果と課題についてでありますが、今年度、１０地域において協議を行っており、９地域でデマンド型乗合タクシーの実証運行や
補助金による路線バスの運行継続に向けた支援を行っておりますが、
運転手不足など経営環境の厳しさが増している交通事業者の実状と、よりきめ細かい移動手段を求める地域の認識に大きな乖離があることが課題であると考えております。
３点目のＭａａＳ推進に向けた見解についてでありますが、デマンド型乗合タクシーにおけるＷｅｂ予約の導入は、利用者の利便性向上だけでなく、タクシー事業者の効率的な配車にも資するものであり、こうした取組を通して、引き続き、地域におけるＭａａＳの可能性についても研究してまいります。

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公明党　佐藤　弘議員　市長答弁　所属名：道路建設課
７　道路整備の取り組みについて
（１）優先して進めるべき都市計画道路について
①市民ニーズに基づき、本市における中長期的な視点に立ち、優先して進めるべき都市計画道路と新年度予算案における道路整備費の概要について伺います。

次に、７項目めの、道路整備の取組についてのうち、１点目の優先して進める都市計画道路と新年度予算における道路整備の概要についてですが、都市計画道路は令和５年３月に再策定した大津市道路網整備計画で、今後２５年間における整備方針を示した道路網整備マスタープランと、５年間で具体的に取り組む路線を位置づけている道路整備アクションプログラムに基づき整備を進めることとしており、新年度予算では、既に施行中の都市計画道路３・４・４６(さん　よん　よんじゅうろく)号比叡(ひえい)辻(つじ)日吉(ひよし)線などの都市計画道路について、用地取得や本体工事を着実に実施し、事業を推進してまいります。
また、着手路線に位置づけた龍谷大学から大鳥居(おおどりい)までの都市計画道路３・４・７３(さん　よん　ななじゅうさん)号南(みなみ)大萱(おおがや)上(かみ)田上(たなかみ)線及び桜野町から松山町までの都市計画道路３・４・９(さん　よん　きゅう)号馬場(ばんば)皇子(おうじ)が丘(おか)線についても、広域的な道路ネットワークの機能強化や防災機能の向上、それに歩行者や自転車の安全の確保を図るため、道路測量概略設計を行うこととしております。
今後も、国や県への要望を重ねることで、財源確保に努めながら、都市計画道路の整備を進めてまいります。

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公明党　佐藤弘議員 　市長答弁　 所属名：道路・河川管理課
７　道路整備の取り組みについて
（２）一般道路の改良や維持管理などの進め方について
①道路状況の定期的な調査や必要箇所の優先順位の明確化などが必要と考えますが、本市における一般道路の改良や維持管理などの進め方について見解を伺います。

２点目の一般道路の改良や維持管理などの進め方についてでありますが、本市ではこれまでに、「大津市橋梁長寿命化修繕計画」のほか、「舗装長寿命化修繕計画」、「トンネル長寿命化計画」などの個別計画をそれぞれ策定し、国の防災・安全交付金や有利な事業債を活用しながら、点検による健全性評価に基づき、計画的に大規模修繕を行っております。
引き続き「予防保全型」のインフラのメンテナンスを着実に進めるため、長寿命化事業に対する地方財政措置の拡充や制度の延長について、継続的に国へ要望してまいります。
また、生活道路における、市民からの側溝整備や舗装改良にかかる要望につきましては、道路の利用状況などを総合的に判断しながら、緊急性の高いものから整備に努めているところであります。

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公明党　佐藤弘議員 　市長答弁　 所属名：道路・河川管理課
８　私道整備の補助制度について
（１）見直しされた私道整備の補助制度について
①今回見直しされた私道整備の補助制度について、対象となる私道の補助金額、条件についてどのようなお考えで見直しが行われたのか伺います。
（２）市民が利用しやすい制度設計について
①補助制度の申請には図面や敷地権利者の調書や承諾書、工事費用見積書などの書類を添付して申請書を提出することになっていますが、申請者にとってこのような申請書類を用意するのは難しく、申請に多額の費用もかかります。そこで申請手続きのオンライン化、専門家による個別相談の実施など、市民が利用しやすい制度設計を検討することについて見解を伺います。
（３）老朽化した私道が地域住民に与える影響について
　　①老朽化した私道が整備されない場合、地域住民の安全や生活環境に与える影響につ
　　　いて、どのように認識し、どのような対応が必要とお考えか伺います。

次に、８項目めの私道(わたくしみち)整備の補助制度について、１点目のどのような考えで見直しが行われたかについてでありますが、これまでに寄せられました要望などを踏まえ、上限額を１件あたり１００万円とし、新たに側溝の修繕を補助対象としました。
２点目の市民が利用しやすい制度設計を検討することについてでありますが、申請の際の書類については、工事内容や金額を確認するために必要なものであると考えておりますが、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。
３点目の老朽化した私道(わたくしみち)が整備されない場合の影響についてでありますが、私道(わたくしみち)は所有者による管理が原則であることから、これまでと同様、市ホームページや広報おおつ等によりまして私道(わたくしみち)整備の補助制度を周知し、活用を促してまいります。
以上、私からの答弁といたします。

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公明党議員団　佐藤　弘　議員　教育長答弁　所属名：教育総務課
９　学校体育館空調設備設置事業について
（１） 空調設備の発注方式について
① 発注にあたっては、冷暖房運転での維持管理が効率的であること、災害時に都市ガス・電気など通常使用するエネルギーが遮断されても稼働することなどを発注条件とすることが考えられますが、具体的な検討内容について伺います。
（２） ランニングコストについて
① 学校での平均的な使用で、年間のランニングコストはどの程度見込まれるのか伺います。

所管事項についてお答えいたします。
９項目めの、学校体育館空調設備設置事業についてのうち、１点目の、空調設備の発注方式の具体的な検討内容についてでありますが、基本的にガス式での空調整備を進めてまいりたいと考えております。
また、災害時に備え、プロパンガス等を用いて、別途稼働できるような仕様を検討しております。
２点目の、ランニングコストをどの程度見込まれているのかについてでありますが、他都市の事例を参考にした場合、１校あたり年間で約１３０万円程度の経費を想定しております。

公明党議員団　佐藤　弘議員　教育長答弁所属名:教育支援センター
１０　不登校児童生徒に対する多様な支援のあり方について
（１）不登校児童生徒への支援のあり方について
①本市における不登校児童生徒に対する、小学校・中学校ウイングやアウトリーチ型支援、校内ウイングにおいて、それぞれの各支援方法における目指すべき支援のあり方と、フリースクールとの連携支援のあり方の具体的な方向性について伺います。　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次に、１０項目めの、不登校児童生徒に対する目指すべき支援のあり方についてでありますが、本市においては、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、不登校への支援の充実を図るために、教育支援ルームウイングの運営で大切にしている、一人ひとりの子どもに応じた学習の進め方などを取り入れた「校内ウイング」を令和６年度より市立小中学校全てに設置いたします。そのうち、４校をモデル校に指定して、教員が校内ウイングに専任できるよう非常勤講師を配置し、子どもが落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境づくりなど、リラックスして過ごせるように工夫し、その取り組みの効果を検証してまいります。
不登校児童生徒を対象にした教育支援ルームウイングは、令和６年度に中学校ウイング瀬田を開設することで、小学校ウイング、中学校ウイングそれぞれ、大津市北部・中部・南部に１か所ずつ開設することとなり、市内全域にわたって不登校児童生徒を受け入れることが可能になります。
さらに、学校にもウイングにもつながりが持ちにくい児童生徒や保護者に対しては、教育支援員と公認心理師が訪問して面談を行うアウトリーチ型支援を行い、不登校の長期化防止、改善に取り組んでまいります。
次に、フリースクールとの連携支援のあり方についてでありますが、市立小中学校の不登校児童生徒が通所しているフリースクール等民間施設については、教育支援センターの職員が訪問し、運営方針や活動内容等を把握しております。
引き続き、フリースクール等民間施設との連携のあり方について検討を進める中で議論をしてまいります。

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公明党議員団　佐藤　弘議員　　教育長答弁　　所属名：教職員室
１１　学校における働き方改革について
（１）学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について
①本市における、学校・教師が担う業務に係る３分類の取組の推進状況と評価について伺います。

次に、１１項目めの、学校における働き方改革についてのうち、１点目の、本市における学校及び教師が担う業務に係る３分類の取組の推進状況と評価についてでありますが、文部科学省が示す３分類のうち「基本的には学校以外が担うべき業務」の例として、現在、各学校が実情に合わせて、保護者や地域に依頼している登下校の見守りは、すべての小学校区において、また地域パトロール活動については、市内全域で地域諸団体の多くのみなさまに協力いただいております。また、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」の例としては、図書室の整理等は小中学校合わせて２５校、校内清掃活動には１５校でご支援いただいております。
一方、「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」については、学習プリントの印刷や掲示物の作成、環境整備などに従事するスクールサポートスタッフをすべての小中学校に配置し、教員の負担軽減に努めているところです。
大津市立小中学校働き方改革推進委員会において、各学校の取り組みとその効果を共有することにより、教員がより良い授業をおこなうための教材研究に注力できる時間や、子どもたちと向き合う時間の確保に、より一層努めてまいります。

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公明党議員団　佐藤　弘議員　教育長答弁　所属名：学校教育課

１１　学校における働き方改革について
（２）部活動の地域移行モデル事業について
①本市では令和５年度は部活動地域移行のモデル事業を行うとともに、効果的な実施に向けて協議を行うとしていますが、モデル事業における課題認識と今後の取組について伺います。
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次に、２点目の、部活動地域移行のモデル事業における課題認識と今後の取り組みについてでありますが、今年度、部活動の地域移行におけるモデル事業として、ソフトボール部の合同部活動と成安造形大学における美術活動を実施いたしました。
ソフトボール部の合同部活動では、５校から３０名程度の生徒が練習に取り組み、「いつもと違うメンバーで仲良く楽しめた」という声が聴かれるなど、多くの人数で取り組むことが、充実した活動につながりました。成安造形大学における美術活動では、９校から２０名程度の生徒が集まり、大学の教授や学生にリードしていただきながらグループに分かれ共同制作に取り組み、次第に打ち解けて楽しそうに活動する姿が見られました。
また、保護者アンケートにおいても、子どもの様子を見て、「中学とは違い、大学の先生や学生と接することは、雰囲気も違って、貴重な経験になった」等の肯定的な意見が多く見られました。
会場までの移動の負担などの課題はあったものの、本市の部活動の地域移行の第一歩として、意義のある活動であったと評価をしております。
新年度につきましては、部活動指導員や外部指導者を拡充し、教員の専門的指導支援や負担軽減に努めるとともに、今年度のモデル事業をより発展させてまいります。さらに、所属人数が少ない競技の合同部活動や学校部活動には設置されていないスポーツ・文化芸術の体験会など、新たなモデル事業を実施する予定です。同時に、地域クラブの実施主体となり得る団体等へ理解と協力を求め、本市の状況に応じて段階的に部活動の地域移行を進めてまいります。

公明党議員団　佐藤　弘議員　　教育長答弁　　所属名：教職員室
１１　学校における働き方改革について
（３）スクールサポートスタッフの配置について
①スクールサポートスタッフの配置状況と今後の計画について伺います。

次に、３点目の、スクールサポートスタッフの配置状況と今後の計画についてでありますが、本市におきましては、令和２年９月からすべての小中学校に週３日９時間のスクールサポートスタッフを配置しております。
新年度についても、引き続き、すべての小中学校に配置する予定です。

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公明党議員団　佐藤弘議員　教育長答弁　所属名：学校ＩＣＴ支援室
１１　学校における働き方改革について
（４）校務のデジタル化について
①校務のデジタル化について、業務効率化と教員負担軽減を目的とした具体的な取り組みと今後の対応について伺います。
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次に、４点目の校務のデジタル化についてのうち、１つ目の、業務効率化と教員負担軽減を目的とした具体的な取り組みと今後の対応についてでありますが、本市では、平成２６年度に「統合型校務支援システム」を導入し、全国的に見ても早い段階から、ＩＣＴを活用した校務の効率化と教職員の負担軽減を図ってまいりました。
また、今年度から、保護者連絡システムを導入し、毎朝の欠席連絡や、学校からの通知文書やたよりの配信をデジタル化したところです。欠席連絡をデジタル化したことで、電話やＦＡＸでの対応が大幅に減少するとともに、欠席連絡等がデータで一覧表示されるため、すべての教職員が確認しやすく、校務の効率化につながっております。また、学校からの通知文書やたよりをデジタル化したことにより、印刷にかかる労力や時間が削減でき、大幅な負担軽減となっております。
引き続き、学校における有効なデジタル化の検討を進めるとともに、校務のさらなる効率化を図ってまいります。

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公明党議員団　佐藤弘議員　教育長答弁　所属名：学校ＩＣＴ支援室
１１　学校における働き方改革について
（４）校務のデジタル化について
②教職員への研修体制、情報セキュリティ対策、データの利活用について伺います。
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２つ目の、教職員への研修体制、情報セキュリティ対策、データの利活用についてでありますが、校務のデジタル化に伴う教職員への研修につきましては、導入時だけでなく、通知表作成時期や、初任者を対象としたものなど、様々な機会やステージに応じた研修を実施しております。また、集合型とオンラインを併用して実施するなど、参加しやすい環境も整えております。
情報セキュリティ対策につきましては、教育委員会において教育情報セキュリティポリシーを定めており、このポリシーに基づき、毎年、教職員に向けた教育情報資産の取り扱いに関する研修を実施しております。研修としましては、校務における情報流出の全国的な発生傾向を知るとともに、そのことを踏まえた事例をもとに危険性や予防策等について校内で議論することで、教職員一人一人が自分事として考えられる内容としております。
データの利活用につきましては、校務のデジタル化を推進することで、様々な情報を可視化することが可能になることから、今後、校務の効率化に向けたデータの活用方法について、研究を進めてまいります。

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公明党議員団　佐藤　弘　議員　教育長答弁　所属名：教育総務課
１１　学校における働き方改革について
（５）スクールロイヤーの活用状況について
①保護者等からの学校や教育委員会への過剰な要求、学校事故への対応など法務の専門家への相談は必要と考えます。そこで、本市のスクールロイヤーの活用状況と教職員の負担軽減の効果について伺います。

次に、５点目の、スクールロイヤーの活用状況と教職員の負担軽減の効果についてでありますが、教育委員会では、学校現場が抱える諸課題が複雑・多様化しているなか、令和３年４月より、スクールローヤーを週２日で配置し、児童生徒の事故に関する学校からの相談や、教育委員会事務局での法律相談などに対応しております。
特に、学校現場におけるいじめの疑いにかかる事案や保護者とのトラブルなど、初期対応が重要な事案に対し、法的見地に基づく助言をすることで事態の深刻化を防ぐなど、効果的な活用を図っているところです。
なお、教員の負担軽減について定量的にお示しできるものはございませんが、スクールロイヤーが年間約１２０件の相談に応じていることや、直接、学校現場へ出向き対応しているケースもあることなどからも、教職員の負担軽減にも効果があるものと認識しております。
以上、私からの答弁といたします。