大津市議会公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁
所属名：企画調整課
１ 総合計画第２期実行計画について
（１）総合計画第２期実行計画の評価と最終年度に向けた取組について
①施策全体の目標と現状との乖離がある項目も含め、今後の市政運営の方針を伺います。
大津市議会公明党議員団佐藤(さとう)弘(ひろし)議員のご質問についてお答えいたします。
始めに、１項目めの１点目の、施策全体の目標と現状との乖離のある項目も含めた今後の市政運営の方針についてでありますが、これまで総合計画第２期実行計画のリーディングプロジェクトを中心に、使命感を持って、未来への種まきを意識した取組、今やるべき事業を着実に進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業もありましたが、各施策目標の達成状況から、着実に進捗しているものと考えております。
一方で、出生数の減少や地域コミュニティの希薄化の進展、健康リスクの高まりなど、ポストコロナ社会で顕在化した課題に加え、急激な物価の上昇による暮らしへの影響という新たな困難に直面しており、将来的に人口減少が見込まれる中、これまで以上に危機感を持ち、顕在化した課題に対応しつつ、市民や事業者の皆さまとともに活力ある地域づくりに取り組む必要があると考えております。
このような状況に的確に対応するため、部局横断による総合力を発揮するとともに、職員一人ひとりが主体的に、時代の変化や状況に応じて、何をなすべきなのかを考えながら施策を推進し誰もが安心して年を重ね活躍できる「夢があふれるまち大津」の実現を目指して、全身全霊で市政運営に当たってまいります。
大津市議会公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：財政課
1 総合計画第２期実行計画について
（２）リーディングプロジェクトの総仕上げについて
①第２期実行計画の最終年度を迎えることから、重点政策であるリーディングプロジェクトの総仕上げに向けて重点的に取組むべき施策と予算案について見解を伺います。
2 令和６年度予算案と行財政運営について
（１）「暮らしを守る」視点を加えての予算案について
①市長の「暮らしを守る」視点を加えた思いと、予算案についてのお考えを伺います。
（２）支出増加の対応策、財源の確保に向けた取り組みについて
①支出の増大に対して、効果的な支出の見直しとして、事業の必要性・効果を厳しく評価すること、民間委託の積極的な検討、歳出削減目標の設定などに取り組む必要があると考えますが見解を伺います。
②継続的な財源確保に向け、企業版ふるさと納税の積極的な活用など、新たな財源確保の検討について伺います。
２点目のリーディングプロジェクトの総仕上げについてでありますが、大津市総合計画第２期実行計画の進捗を踏まえつつ、最終年度としてリーディングプロジェクトを中心に据え、令和６年度予算案を編成したものです。
次に、２項目めの令和６年度予算案と行財政運営についてのうち、１点目の「暮らしを守る」視点を加えての予算案についてでありますが、急激な物価の上昇の影響を緩和するため、市としての対応を検討し、介護保険料基準額の１割引き下げや妊婦健康診査の無料化など、幅広い世代に対し、政策効果を波及させる取り組みを盛り込んだものです。
２点目の支出増加の対応策と財源の確保に向けた取り組みについてでありますが、事務事業の不断の見直し、効果的で効率的な支出を徹底することに加え、国県支出金やより有利な事業債などの財源の確保に努めるとともに、機動的に各種基金を活用するなど、健全財政の堅持に努めてまいります。
大津市議会公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁
所属名：商工労働政策課
３ 中小企業・小規模企業支援について
（１）「大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン」で掲げた４つの基本方針について
①「大津市中小企業・小規模企業振興ビジョン」で掲げた４つの基本方針に基づきこの２年間に推進した施策の評価について伺います。
（２）事業者ヒアリングについて
①地域産業の振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、本ビジョンに基づき推進会議や事業者ヒアリングを実施されていますが、令和５年度の事業者ヒアリングではどのような声があったのか伺います。
（３）事業者からの声に対する取り組みについて
①事業者からの声に対して、新たな取組または重点的に取り組むべき施策について伺います。
次に、３項目めの中小企業・小規模企業支援についてのうち、１点目のこの２年間に推進した施策の評価についてでありますが、「原油価格・物価高騰等対策給付金」や販路開拓やＩＴ導入等を支援する「生産性革命推進事業支援補助金」、起業・創業を促進するための「創業促進事業費補助金」に取り組むとともに、地域内消費を喚起するために「キャッシュレス決済ポイント還元事業」や「クーポン券発行団体等支援事業補助金」、「おおつ割」などを、人材の確保に向けては「人材確保支援事業費補助金」などを実施いたしました。
これらの施策により、コロナ禍や物価高の影響への対応に留まらず、市内の中小企業や小規模企業者の持続的発展に寄与することができたものと評価しております。
２点目の令和５年度の事業者ヒアリングではどのような声があったのかについてでありますが、今年度は１２０者の事業者を訪問し、この中では「人材確保・育成への支援」や「行政からの情報発信の強化」、「生産性向上に資する補助金」を求める声などが寄せられています。
３点目の事業者の声に対する施策についてでありますが、事業者ヒアリングでのご意見や有識者からの助言を踏まえ、「人材確保・育成への支援施策の充実」や「事業者の生産性向上への取組の促進」などに取り組んでまいります。
公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：住宅政策課
４「住宅確保要配慮者」に対する住宅政策について
（１）住宅セーフティネットの機能を一層強化・拡充するための取り組みについて
①市営住宅において、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、民間事業者の活力を導入し、空き住戸を「住宅確保要配慮者」向けに活用するなど、住宅セーフティネットの機能を一層強化・拡充するための取り組みについて見解を伺います。
（２）住宅確保要配慮者への幅広い方策について
①民間賃貸住宅においては、不動産事業者、居住支援法人、社会福祉協議会、ＮＰＯ、更生保護施設等多様な主体が協働して、賃貸人と住宅確保要配慮者が入居からその後も安心できるような仕組みを構築するなど、幅広い方策について検討を進めることについて見解を伺います。
（３）総合的な住宅政策のあり方について
①本市の住宅セーフティネットの考えに基づく市営住宅、民間住宅の総合的な住宅施策のあり方について見解を伺います。
次に、４項目めの「住宅確保要配慮者」に対する住宅政策についてのうち、１点目の市営住宅における住宅セーフティネットの機能の強化・拡充の取り組みについてでありますが、公営住宅の目的外使用については、本来の対象者の入居に支障のない範囲で認めており、令和５年１２月には、国から公営住宅における子育て世帯の対応について、空き住戸を目的外使用させる取り組みを推進する旨の通知があったところです。
現時点では、目的外使用にかかる民間事業者等からの具体的な活用のニーズはお聞きしておりませんが、住宅部局と福祉部局が連携した、住環境施策勉強会で研究してまいります。
２点目の民間賃貸住宅における、賃貸人と住宅確保要配慮者が安心できる仕組みの構築についてでありますが、滋賀県においては、不動産業者や居住支援法人、社会福祉協議会などで組織する「滋賀県居住支援協議会」が平成２５年３月に設置されており、本市をはじめ県内１９市町が参画しております。同協議会におきましては賃貸人が住宅確保要配慮者を安心して受け入れられるための情報提供や、住宅確保要配慮者の相談窓口を設置しており、相談者に対してより多くの情報提供ができることから、まずはこの仕組みを活用してまいりたいと考えております。
３点目の本市の住宅セーフティネットの考えに基づく市営住宅、民間住宅の総合的な住宅政策のあり方についてでありますが、今後、住生活基本法に基づき、本市における住宅政策の理念や目標、施策の展開方針などを定める「大津市住生活基本計画」の策定を検討する中で総合的な住宅施策のあり方についても、議論してまいります。
公明党議員団 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：建築指導課
５ 建築物耐震改修の促進について
（１）「要緊急安全確認大規模建築物」、「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の報告状況について
①不特定多数の者や避難確保上特に配慮を要する者が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」、防災拠点施設や緊急輸送道路確保に重要な「要安全確認計画記載建築物」の耐震診断の報告状況について伺います。
（２）倒壊、崩壊する危険性が高い、または危険性がある建物の対応について
①報告を受けた耐震診断結果で、大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い、または危険性がある建物の対応はどのようにされているのか伺います。
②これらの崩壊する危険性が高い建物等の耐震化の進捗、見通しについて伺います。
（３）輸送移動道路（ゆい道路）の沿道建築物における耐震診断について
①本市が指定した地震発生時に通行を確保すべき輸送移動道路（ゆい道路）の沿道建築物については、耐震診断の努力義務が課せられています。
そこで、該当する沿道建築物の耐震化の状況について見解を伺います。
②本市指定の輸送移動道路（ゆい道路）は、火災に対して各消防署からの応援も含めて出動する消防車両の通路を確保する必要があると考えますが、輸送移動道路に設定の考え方について伺います。
（４）木造住宅の耐震診断と耐震改修促進の取組について
①昭和５６年以前の住宅の耐震診断の実施についての現状と課題について伺います。
②これまでの耐震相談ではどのような声があったのか、耐震改修の課題解決と促進に向けて新たな取り組みの必要性について伺います。
③耐震診断、耐震改修の補助金や減免制度がありますが、これら複数の制度を分かりやすく取りまとめたパンフレット等を作成し周知することについて伺います。
次に、５項目めの建築物耐震改修の促進についてのうち、１点目の耐震診断の報告状況についてでありますが、「要緊急安全確認大規模建築物」では、該当する４５件全ての診断結果の報告を受けている一方で、「要安全確認計画記載建築物」については、該当する２９件のうち４件が未報告となっており、令和４年度に速やかに診断結果を報告するよう求めております。
２点目の倒壊等の危険性が高い建物等への対応についてのうち、１つ目の危険性が高い建物等への対応についてでありますが、建物所有者等に対しましては、滋賀県の補助制度を活用するなどにより耐震改修工事を実施するよう指導、助言を行っております。
２つ目の、危険性が高い建物等の耐震化の進捗、見通しについてでありますが、耐震改修は努力義務であるため、現時点では実施に至っておりません。今後とも円滑な通行確保にむけて、継続的に所有者等へ働きかけてまいります。
３点目の、輸送移動道路の沿道建築物における耐震化についてのうち、１つ目の沿道建築物の耐震化の状況についてでありますが、令和２年度の調査において、輸送移動道路の沿道で倒壊した場合に道路を閉塞するおそれのある建築物は５３２件、そのうち未耐震の建築物が５８件存在し、耐震化率は約８９％となっております。
これら５８件の建物所有者等に対しましては、道路の通行確保の重要性等を周知するとともに、対応を求めてまいります。
２つ目の、輸送移動道路の設定の考え方についてでありますが、本市の輸送移動道路は、主要な緊急輸送道路と避難所を結ぶ経路を指定しており、各消防署については、いずれも主要な道路と連結し、緊急車両の通行が確保されるよう設定しております。
４点目の、木造住宅の耐震診断と耐震改修促進の取り組みについてのうち、１つ目の耐震診断の実施についての現状と課題についてでありますが、これまでに木造住宅耐震診断員派遣事業には約１，７００件の申し込みがあり、耐震診断は着実に進んでいるものと考えております。
一方、平成３０年の住宅・土地統計調査によりますと、市内には昭和５６年以前に建築された木造住宅が約２万戸あると推計されております。
２つ目の、これまでの相談での声や、課題解決と促進に向けた新たな取り組みの必要性についてでありますが、今後は、より安価な耐震改修工法の情報などを提供できるようにするとともに、現行の補助制度がさらに活用されるよう検討を進めてまいります。
３つ目の、複数の制度を分かりやすくまとめたパンフレット等の作成についてでありますが、住宅所有者等の意識を高めるために、各制度概要を網羅したパンフレット等を作成してまいります。
公明党 佐藤弘議員 市長答弁 所属名:地域交通政策課
６ 地域公共交通ネットワーク再構築の取り組みについて
（１）デマンド型乗合タクシーの拡充について
①今後の地域公共交通課題地域におけるデマンド型乗合タクシーの運行区域を拡充する可能性について条件や課題などを伺います。
（２）地域公共交通課題地域における三者協議による取組について
①地域公共交通課題地域における三者協議による取組についてですが、地域住民・交通事業者と行政の三者による地域公共交通ネットワークの維持・確保に向けた取組の成果と課題についてお聞かせください。
（３）ＭａａＳ推進について
①地域公共交通対策の取組としてＤＸ推進室と連携してＭａａＳを推進することについて見解を伺います。
次に、６項目めの地域公共交通ネットワーク再構築の取組についてのうち、１点目のデマンド型乗合タクシーの運行区域を拡充する可能性についてでありますが、既存の地域公共交通を維持・確保することが重要と考えており、新年度においては、新たな取組として、デマンド型乗合タクシーでは志賀地域で利便性の向上に資するＷｅｂ予約の導入を進め利用促進を図るとともに、市内のタクシー事業者に対しては運転手不足への対応として、普通第二種運転免許及び中型第二種運転免許の取得に必要な費用への支援を行うこととしており、先ずは、これらの事業の効果を検証してまいります。
２点目の地域公共交通課題地域における三者協議による取組の
成果と課題についてでありますが、今年度、１０地域において協議を行っており、９地域でデマンド型乗合タクシーの実証運行や
補助金による路線バスの運行継続に向けた支援を行っておりますが、
運転手不足など経営環境の厳しさが増している交通事業者の実状と、よりきめ細かい移動手段を求める地域の認識に大きな乖離があることが課題であると考えております。
３点目のＭａａＳ推進に向けた見解についてでありますが、デマンド型乗合タクシーにおけるＷｅｂ予約の導入は、利用者の利便性向上だけでなく、タクシー事業者の効率的な配車にも資するものであり、こうした取組を通して、引き続き、地域におけるＭａａＳの可能性についても研究してまいります。
公明党 佐藤 弘議員 市長答弁 所属名：道路建設課
７ 道路整備の取り組みについて
（１）優先して進めるべき都市計画道路について
①市民ニーズに基づき、本市における中長期的な視点に立ち、優先して進めるべき都市計画道路と新年度予算案における道路整備費の概要について伺います。
次に、７項目めの、道路整備の取組についてのうち、１点目の優先して進める都市計画道路と新年度予算における道路整備の概要についてですが、都市計画道路は令和５年３月に再策定した大津市道路網整備計画で、今後２５年間における整備方針を示した道路網整備マスタープランと、５年間で具体的に取り組む路線を位置づけている道路整備アクションプログラムに基づき整備を進めることとしており、新年度予算では、既に施行中の都市計画道路３・４・４６(さん よん よんじゅうろく)号比叡(ひえい)辻(つじ)日吉(ひよし)線などの都市計画道路について、用地取得や本体工事を着実に実施し、事業を推進してまいります。
また、着手路線に位置づけた龍谷大学から大鳥居(おおどりい)までの都市計画道路３・４・７３(さん よん ななじゅうさん)号南(みなみ)大萱(おおがや)上(かみ)田上(たなかみ)線及び桜野町から松山町までの都市計画道路３・４・９(さん よん きゅう)号馬場(ばんば)皇子(おうじ)が丘(おか)線についても、広域的な道路ネットワークの機能強化や防災機能の向上、それに歩行者や自転車の安全の確保を図るため、道路測量概略設計を行うこととしております。
今後も、国や県への要望を重ねることで、財源確保に努めながら、都市計画道路の整備を進めてまいります。
公明党 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：道路・河川管理課
７ 道路整備の取り組みについて
（２）一般道路の改良や維持管理などの進め方について
①道路状況の定期的な調査や必要箇所の優先順位の明確化などが必要と考えますが、本市における一般道路の改良や維持管理などの進め方について見解を伺います。
２点目の一般道路の改良や維持管理などの進め方についてでありますが、本市ではこれまでに、「大津市橋梁長寿命化修繕計画」のほか、「舗装長寿命化修繕計画」、「トンネル長寿命化計画」などの個別計画をそれぞれ策定し、国の防災・安全交付金や有利な事業債を活用しながら、点検による健全性評価に基づき、計画的に大規模修繕を行っております。
引き続き「予防保全型」のインフラのメンテナンスを着実に進めるため、長寿命化事業に対する地方財政措置の拡充や制度の延長について、継続的に国へ要望してまいります。
また、生活道路における、市民からの側溝整備や舗装改良にかかる要望につきましては、道路の利用状況などを総合的に判断しながら、緊急性の高いものから整備に努めているところであります。
公明党 佐藤弘議員 市長答弁 所属名：道路・河川管理課
８ 私道整備の補助制度について
（１）見直しされた私道整備の補助制度について
①今回見直しされた私道整備の補助制度について、対象となる私道の補助金額、条件についてどのようなお考えで見直しが行われたのか伺います。
（２）市民が利用しやすい制度設計について
①補助制度の申請には図面や敷地権利者の調書や承諾書、工事費用見積書などの書類を添付して申請書を提出することになっていますが、申請者にとってこのような申請書類を用意するのは難しく、申請に多額の費用もかかります。そこで申請手続きのオンライン化、専門家による個別相談の実施など、市民が利用しやすい制度設計を検討することについて見解を伺います。
（３）老朽化した私道が地域住民に与える影響について
①老朽化した私道が整備されない場合、地域住民の安全や生活環境に与える影響につ
いて、どのように認識し、どのような対応が必要とお考えか伺います。
次に、８項目めの私道(わたくしみち)整備の補助制度について、１点目のどのような考えで見直しが行われたかについてでありますが、これまでに寄せられました要望などを踏まえ、上限額を１件あたり１００万円とし、新たに側溝の修繕を補助対象としました。
２点目の市民が利用しやすい制度設計を検討することについてでありますが、申請の際の書類については、工事内容や金額を確認するために必要なものであると考えておりますが、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。
３点目の老朽化した私道(わたくしみち)が整備されない場合の影響についてでありますが、私道(わたくしみち)は所有者による管理が原則であることから、これまでと同様、市ホームページや広報おおつ等によりまして私道(わたくしみち)整備の補助制度を周知し、活用を促してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
公明党議員団 佐藤 弘 議員 教育長答弁 所属名：教育総務課
９ 学校体育館空調設備設置事業について
（１） 空調設備の発注方式について
① 発注にあたっては、冷暖房運転での維持管理が効率的であること、災害時に都市ガス・電気など通常使用するエネルギーが遮断されても稼働することなどを発注条件とすることが考えられますが、具体的な検討内容について伺います。
（２） ランニングコストについて
① 学校での平均的な使用で、年間のランニングコストはどの程度見込まれるのか伺います。
所管事項についてお答えいたします。
９項目めの、学校体育館空調設備設置事業についてのうち、１点目の、空調設備の発注方式の具体的な検討内容についてでありますが、基本的にガス式での空調整備を進めてまいりたいと考えております。
また、災害時に備え、プロパンガス等を用いて、別途稼働できるような仕様を検討しております。
２点目の、ランニングコストをどの程度見込まれているのかについてでありますが、他都市の事例を参考にした場合、１校あたり年間で約１３０万円程度の経費を想定しております。
公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁所属名:教育支援センター
１０ 不登校児童生徒に対する多様な支援のあり方について
（１）不登校児童生徒への支援のあり方について
①本市における不登校児童生徒に対する、小学校・中学校ウイングやアウトリーチ型支援、校内ウイングにおいて、それぞれの各支援方法における目指すべき支援のあり方と、フリースクールとの連携支援のあり方の具体的な方向性について伺います。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次に、１０項目めの、不登校児童生徒に対する目指すべき支援のあり方についてでありますが、本市においては、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、不登校への支援の充実を図るために、教育支援ルームウイングの運営で大切にしている、一人ひとりの子どもに応じた学習の進め方などを取り入れた「校内ウイング」を令和６年度より市立小中学校全てに設置いたします。そのうち、４校をモデル校に指定して、教員が校内ウイングに専任できるよう非常勤講師を配置し、子どもが落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境づくりなど、リラックスして過ごせるように工夫し、その取り組みの効果を検証してまいります。
不登校児童生徒を対象にした教育支援ルームウイングは、令和６年度に中学校ウイング瀬田を開設することで、小学校ウイング、中学校ウイングそれぞれ、大津市北部・中部・南部に１か所ずつ開設することとなり、市内全域にわたって不登校児童生徒を受け入れることが可能になります。
さらに、学校にもウイングにもつながりが持ちにくい児童生徒や保護者に対しては、教育支援員と公認心理師が訪問して面談を行うアウトリーチ型支援を行い、不登校の長期化防止、改善に取り組んでまいります。
次に、フリースクールとの連携支援のあり方についてでありますが、市立小中学校の不登校児童生徒が通所しているフリースクール等民間施設については、教育支援センターの職員が訪問し、運営方針や活動内容等を把握しております。
引き続き、フリースクール等民間施設との連携のあり方について検討を進める中で議論をしてまいります。
公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁 所属名：教職員室
１１ 学校における働き方改革について
（１）学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について
①本市における、学校・教師が担う業務に係る３分類の取組の推進状況と評価について伺います。
次に、１１項目めの、学校における働き方改革についてのうち、１点目の、本市における学校及び教師が担う業務に係る３分類の取組の推進状況と評価についてでありますが、文部科学省が示す３分類のうち「基本的には学校以外が担うべき業務」の例として、現在、各学校が実情に合わせて、保護者や地域に依頼している登下校の見守りは、すべての小学校区において、また地域パトロール活動については、市内全域で地域諸団体の多くのみなさまに協力いただいております。また、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」の例としては、図書室の整理等は小中学校合わせて２５校、校内清掃活動には１５校でご支援いただいております。
一方、「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」については、学習プリントの印刷や掲示物の作成、環境整備などに従事するスクールサポートスタッフをすべての小中学校に配置し、教員の負担軽減に努めているところです。
大津市立小中学校働き方改革推進委員会において、各学校の取り組みとその効果を共有することにより、教員がより良い授業をおこなうための教材研究に注力できる時間や、子どもたちと向き合う時間の確保に、より一層努めてまいります。
公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁 所属名：学校教育課
１１ 学校における働き方改革について
（２）部活動の地域移行モデル事業について
①本市では令和５年度は部活動地域移行のモデル事業を行うとともに、効果的な実施に向けて協議を行うとしていますが、モデル事業における課題認識と今後の取組について伺います。
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次に、２点目の、部活動地域移行のモデル事業における課題認識と今後の取り組みについてでありますが、今年度、部活動の地域移行におけるモデル事業として、ソフトボール部の合同部活動と成安造形大学における美術活動を実施いたしました。
ソフトボール部の合同部活動では、５校から３０名程度の生徒が練習に取り組み、「いつもと違うメンバーで仲良く楽しめた」という声が聴かれるなど、多くの人数で取り組むことが、充実した活動につながりました。成安造形大学における美術活動では、９校から２０名程度の生徒が集まり、大学の教授や学生にリードしていただきながらグループに分かれ共同制作に取り組み、次第に打ち解けて楽しそうに活動する姿が見られました。
また、保護者アンケートにおいても、子どもの様子を見て、「中学とは違い、大学の先生や学生と接することは、雰囲気も違って、貴重な経験になった」等の肯定的な意見が多く見られました。
会場までの移動の負担などの課題はあったものの、本市の部活動の地域移行の第一歩として、意義のある活動であったと評価をしております。
新年度につきましては、部活動指導員や外部指導者を拡充し、教員の専門的指導支援や負担軽減に努めるとともに、今年度のモデル事業をより発展させてまいります。さらに、所属人数が少ない競技の合同部活動や学校部活動には設置されていないスポーツ・文化芸術の体験会など、新たなモデル事業を実施する予定です。同時に、地域クラブの実施主体となり得る団体等へ理解と協力を求め、本市の状況に応じて段階的に部活動の地域移行を進めてまいります。
公明党議員団 佐藤 弘議員 教育長答弁 所属名：教職員室
１１ 学校における働き方改革について
（３）スクールサポートスタッフの配置について
①スクールサポートスタッフの配置状況と今後の計画について伺います。
次に、３点目の、スクールサポートスタッフの配置状況と今後の計画についてでありますが、本市におきましては、令和２年９月からすべての小中学校に週３日９時間のスクールサポートスタッフを配置しております。
新年度についても、引き続き、すべての小中学校に配置する予定です。
公明党議員団 佐藤弘議員 教育長答弁 所属名：学校ＩＣＴ支援室
１１ 学校における働き方改革について
（４）校務のデジタル化について
①校務のデジタル化について、業務効率化と教員負担軽減を目的とした具体的な取り組みと今後の対応について伺います。
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次に、４点目の校務のデジタル化についてのうち、１つ目の、業務効率化と教員負担軽減を目的とした具体的な取り組みと今後の対応についてでありますが、本市では、平成２６年度に「統合型校務支援システム」を導入し、全国的に見ても早い段階から、ＩＣＴを活用した校務の効率化と教職員の負担軽減を図ってまいりました。
また、今年度から、保護者連絡システムを導入し、毎朝の欠席連絡や、学校からの通知文書やたよりの配信をデジタル化したところです。欠席連絡をデジタル化したことで、電話やＦＡＸでの対応が大幅に減少するとともに、欠席連絡等がデータで一覧表示されるため、すべての教職員が確認しやすく、校務の効率化につながっております。また、学校からの通知文書やたよりをデジタル化したことにより、印刷にかかる労力や時間が削減でき、大幅な負担軽減となっております。
引き続き、学校における有効なデジタル化の検討を進めるとともに、校務のさらなる効率化を図ってまいります。
公明党議員団 佐藤弘議員 教育長答弁 所属名：学校ＩＣＴ支援室
１１ 学校における働き方改革について
（４）校務のデジタル化について
②教職員への研修体制、情報セキュリティ対策、データの利活用について伺います。
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２つ目の、教職員への研修体制、情報セキュリティ対策、データの利活用についてでありますが、校務のデジタル化に伴う教職員への研修につきましては、導入時だけでなく、通知表作成時期や、初任者を対象としたものなど、様々な機会やステージに応じた研修を実施しております。また、集合型とオンラインを併用して実施するなど、参加しやすい環境も整えております。
情報セキュリティ対策につきましては、教育委員会において教育情報セキュリティポリシーを定めており、このポリシーに基づき、毎年、教職員に向けた教育情報資産の取り扱いに関する研修を実施しております。研修としましては、校務における情報流出の全国的な発生傾向を知るとともに、そのことを踏まえた事例をもとに危険性や予防策等について校内で議論することで、教職員一人一人が自分事として考えられる内容としております。
データの利活用につきましては、校務のデジタル化を推進することで、様々な情報を可視化することが可能になることから、今後、校務の効率化に向けたデータの活用方法について、研究を進めてまいります。
公明党議員団 佐藤 弘 議員 教育長答弁 所属名：教育総務課
１１ 学校における働き方改革について
（５）スクールロイヤーの活用状況について
①保護者等からの学校や教育委員会への過剰な要求、学校事故への対応など法務の専門家への相談は必要と考えます。そこで、本市のスクールロイヤーの活用状況と教職員の負担軽減の効果について伺います。
次に、５点目の、スクールロイヤーの活用状況と教職員の負担軽減の効果についてでありますが、教育委員会では、学校現場が抱える諸課題が複雑・多様化しているなか、令和３年４月より、スクールローヤーを週２日で配置し、児童生徒の事故に関する学校からの相談や、教育委員会事務局での法律相談などに対応しております。
特に、学校現場におけるいじめの疑いにかかる事案や保護者とのトラブルなど、初期対応が重要な事案に対し、法的見地に基づく助言をすることで事態の深刻化を防ぐなど、効果的な活用を図っているところです。
なお、教員の負担軽減について定量的にお示しできるものはございませんが、スクールロイヤーが年間約１２０件の相談に応じていることや、直接、学校現場へ出向き対応しているケースもあることなどからも、教職員の負担軽減にも効果があるものと認識しております。
以上、私からの答弁といたします。
