大津市議会議員 佐藤弘

一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します

地方自治・分権に関する報告書

行政 議会 / 2014年5月8日

地方自治、地方分権に関する問題についての報告書

  1. 最近の地方自治制度に関する動向について
  2. 地方議会における一票の較差について
  3. 基礎自治体の広域連携をめぐる現状と課題について
  4. 公務員の人事評価制度と公務労使関係の変化について
  5. 都市計画の観点から見た地方分権について

第1章 平成25年度調査報告

○ 地方税のグリーン化・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

○ オランダにおける福祉の分権化と税財政・・・・・・・ 33

○ 法人課税の諸潮流に関する覚書

~EUとアメリカの議論を中心に・・・・・・・・・・・・ 49

○ 現代福祉国家の財政学

-理論・実証研究の到達点と日本に対する示唆-・・・・ 61

第2章 参考資料

○ 地方税制を巡る動き・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

○ 社会保障制度改革・・・・・・・・・・・・・・・・・111

○ 経営改革のための地方公営企業会計制度の見直し・・・129

○ 平成26年度税制改正・・・・・・・・・・・・・・・・147

第1章 平成25年度調査報告

○ 銀行等引受債の金利に関する実証分析・・・・・・・・ 1

○ 平成の大合併における地方債の変化・・・・・・・・・ 25

○ 国内港湾における財政の相互依存関係に関する検証・・ 71

○ ヘルスケア分野の効率性評価と地域介護への適用・・・111

第2章 参考資料

○ 地方公共団体における公共施設マネジメント・・・・・153

○ 地域の元気創造プラン・・・・・・・・・・・・・・・177

○ 平成26年度地方財政対策・・・・・・・・・・・・・・197

第1章 平成25年度調査報告

○ 首長選挙と地方財政・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

○ 経営改善を促す特例債の評価に関する実証分析

ー地方財政健全化法と公立病院特例債の視点からー・・・ 25

○ 中国における効率的な自治体規模について

:県レベルでの分析・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

○ 夕張市の財政再建の現状と課題・・・・・・・・・・・ 55

第2章 参考資料

○ 中期財政計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

○ 公共施設等の解体撤去事業に関する調査・・・・・・・113

○ 基礎自治体による行政サービスの提供・・・・・・・・121

人口減少社会・介護・保健・コンパクトシティー

医療 建設 環境 生活 行政 防災 / 2014年3月10日

大津市も平成32年をピークに人口減少社会に入る、合わせて高齢化も進む。

これからの人口減少社会におけるまちづくりを考えていかなくてはならない。

まちづくりは都市計画に介護、保健医療、インフラのあり方など人間生活の営みに関するすべてのことにわたって思考していく必要があると思う。

以下、参考資料

『コンパクトシティ』と都市再生のパラダイムシフト

発表元:日本経済研究所

「コンパクトシティ」の構築は、郊外から都心部へと投資を促進し、公共施設、企業の立地環境および居住環境を改善することで、中心市街地の都市空間の付加価値の向上を図るものである。公共施設、商業施設等の集積はビジネス環境においても、また生活環境においても、郊外に比べて都心部に優位性をもたらすことになる。 さらに都市機能の集約、居住者の集積は、スケールメリット(規模の利益)によりインフラ整備の投資効率、行政サービスの生産性等においても郊外中心の都市に比べて大きなパフォーマンスを得られることになる。都心部の利便性の向上により地域の社会的コストを吸収することで自治体の負担は軽減されるが、社会的コストの負担軽減は自治体の財政改善だけでなく、さらに中心市街地の付加価値向上による地価の安定化、地域の企業活動の活性化等により税収増をもたらし、経済環境の好転は都市型産業の立地、さらに都市文化の創造等により都市再生の成果を実現することで「コンパクトシティ」の意義を明確なものにしてくれるであろう。(本文から抜粋)

高齢社会における社会資本整備:高齢社会における選択と集中に関する研究会 報告資料

発表元:財務総合政策研究所

1. 社会資本ストックの現状 p 2

2. 社会資本の老朽化の状況 p10

3. 社会資本の更新費用の推計 p12

4. 社会資本に関するデータと管理の実態 p14

5. 環境変化(1)(人口減少と高齢化) p16

6. 環境変化(2)(財政制約) p19

7. 自治体公有資産マネジメント p21

8. 高齢社会における社会資本整備の課題 p23


インフラ長寿命化技術 最終報告書

発表元:産業競争力懇談会

インフラ維持管理においてアセットマネジメントを適切に運用する必要性を示すとともに、劣化予測技術の向上のために必要なモニタリング・ロボットなどの技術開発、インフラ長寿命化とライフサイクルコスト低減を目指した補修技術の開発、インフラ維持管理市場を形成するために必要な仕組みに関する提言を行った。提言の対象には、国の経済基盤を支える公共性の高い重要施設であり、機能が停止した時に社会に大きな影響を与える基幹産業インフラの維持管理のあり方についても加えることとした。


ドラッカー&コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法(1)「人口減少時代の難題に挑む手立てとは」

日本の人口は、これから急速に減少していきます。地域から離れられない行政の活動は、地元の人口増減に連動する事項が多いことから、人口減は、社会生活はもちろんのこと、地方財政に大きな打撃を与えます。

例えば、歳入の中心になる地方税は、法人税、住民税、地方消費税が主要財源です。この中で特に住民税は、これから大きく減少する生産年齢人口に連動します。その減少は、地方財政に深刻な影響を与えます。これだけ見れば、人口減少時代を迎えた地方の多くと日本は、既に豊かな未来を失っています。

この危機状況を打破し回復するには、創造的な政策と長い年月が必要になります。出生率の回復と共に、現有資源でも地域社会での成果を倍増させるようなイノベーション的な取組が必要になります。

ドラッカー&コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法(2)「要支援から要介護が必要な行政の改革とは」

発表元:淡路富男


健康チェック/マイデータによる健康管理 最終報告書

発表元:産業競争力懇談会

本プロジェクトの基本的な考え方

少子高齢化が進む日本において持続的社会を構築する上で人々がいつまでも健康であり続け、仕事や趣味などに取組み、家庭や社会での良好な関係を継続することで、日々生きがいを感じながら生活を送ることができる環境構築は重要である。

健康長寿な社会の構築を目指すために、健康は個々人だけの問題としてではなく社会全体の課題として捉え、積極的かつ前向きに介入支援して健康増進あるいは維持を推進するための仕組みを実現することが望まれる。

本仕組み作りの中で ICT を中核とするイノベーションを加速化させて新たな産業創出を行うことで、将来の望むべき社会像実現に向けた新たな産業や雇用を創出すべく革新的な技術基盤に基づいた産業力強化を行っていく。


健康・医療・介護での活用(上):ICT世界の潮流

発表元:国際社会経済研究所

地方公会計制度の研修会に参加

行政 / 2014年1月24日

日本公認会計士協会の主催による研修会「地方公会計の現状と今後の課題」が23日、京都の「ホテル本能」寺で開催され参加した。

新地方公会計モデルには、総務省方式改訂モデルと基準モデルがあるが、滋賀県および京都府下で基準モデル方式で公表している自治体は大津市と多賀町だけ。

今回の研修では「財務諸表の数値からわかること」として、草津市の財務書類を使って議会質問に対する答弁を例にあげて説明された点は、財務諸表の活用方法が理解できてよかった。(下のPDFファイル 2部の「草津市財務書類の利活用事例」を参照)

140123_地方公会計制度の現状と今後の課題_1部

140123_地方公会計制度の現状と今後の課題_2・3部

140123_地方公会計制度の現状と今後の課題_資料


繰り越し・不用額が多い公共事業

建設 行政 / 2013年10月24日

公共事業の当初予算と補正を含めた決算の比較をすると多額の繰り越し・不用額が発生しているという。

理由は、復興事業が進まないことや公共事業の予定価格が低すぎることにあるようだ。

国においても労務費の大幅な引き上げをしているが、型枠大工・鉄筋工などの職人や土木施工管理者が不足していることから入札に応じることも出来ない業者も多い。

一般会計の公共事業関係費に限定して、当初予算+補正予算の合計金額が、年度内の決算額と食い違っているのかを拾ってみた。2008~2012 年度の当初予算額の累計は 29.1 兆円である。これに補正予算額の累計 15.9 兆円を加えると、45.1 兆円になる。一方、決算額は同期間で 32.8 兆円である。当初予算+補正予算の合計額の 72.9%が、決算額として年度内に支出され、残りの27.3%、金額12.3 兆円が繰り越し額または不用額になっている。

第三セクター等改革推進債

未分類 行政 / 2013年5月29日

大津市土地開発公社を解散し、大津市は第三セクター等改革推進債を活用して清算する考えである。

この第三セクター等改革推進債を活用して清算する財政上のメリットについての考察文があったので紹介する。

三セク・地方三公社の抜本的処理の現状」 発表元:大和総研

各自治体で25年度労務単価の特例措置実施

建設 行政 / 2013年4月21日

20日のブログに25年度の労務単価の早期適用をすべきと述べたが、すでに国土交通省から「平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの」については、「旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる」とした特例措置の通知が出されていた。

平成25年度公共工事設計労務単価に基づく契約変更の取扱について

このことを受け岡山県や新潟市、那須塩原市、会津若松市などでは、特例措置を定めてホームページで通知しているが、大津市の対応はいかに?

岡山県 新潟市 那須塩原市 会津若松市

このことで、受注業者の請負金額が上がるのは当然として、そこで働く方の賃金をあげることが目的であることを忘れないでほしい。

公共工事の25年度労務単価の早期適用を

行政 / 2013年4月20日

25年度の公共工事設計労務単価が24年度から大幅に引き上げられた。

滋賀県の場合すべての職種を平均して24年度(17,041円)と比べると25年度(19,231円)では2,190円増加した。

太田国土交通大臣は、建設業団体と公共発注者、民間発注者に対し、技能労働者への適切な賃金水準の確保を要請した。

大津市も新年度工事については早期に25年度労務単価を適用すべきである。

私の試算によれば5,000万円の工事の場合、24年度の労務単価を25年度単価に変えることで工事設計価格は204万円増加する。

この根拠は、工事価格を5,000万円とすると、「建設事業の労務比率と保険料率について」によると労務比率は23%なので、労務費は5,000万円×0.23=1,150万円となる。

24年度と25年度の労務単価の比較表(佐藤作成)

トンネル工事や港湾といった特殊な職種を除いた24年度の平均労務費は15,666円なので(概算なのでこの数値を使うと)

1,150万円を15,666円で割ると、平均的な単価であれば、労務者数は734人となる。

24年度と25年度の労務単価の差額1,973円に労務にかかる経費率は41%(※注)なので、

これらを掛け合わせると、1,973×1.41×734=2,042,000円となる。

従って、24年度の労務単価での工事設計価格が5,000万円の場合、25年度労務単価にすると約5,204万円となり、工事費は4%アップする。

ただ積算システムの労務単価の改定版が6月ぐらいでないと入らないので、7月頃から適用になるようだ。

だが、同じ25年度の工事でありながら(24年度前倒しの実質25年度工事も同じだが)途中で積算基準が変わるのはおかしいのではないか。

国土交通省_建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表(試行)より

(※注)

総合計画の廃止

政治 未分類 行政 / 2013年3月27日

藤沢市では、2月の市議会で「総合計画」を廃止する方針を打ち出した。

2011年の地方自治法改正により、総合計画策定の国による義務付けがなくなったことで、こうした対応が可能となった。

藤沢市が総合計画を廃止へ

3月臨時会での補正予算

行政 / 2013年3月26日

3月22日に開かれた臨時会で可決された補正予算関係資料をアップします。

H24年度3月補正予算・H25年度2次補正予算ポイント

H24年度補正予算(第8号)

H25年度第2次補正予算

市民はお客様、窓口サービスの大野城市

行政 / 2013年1月31日

視察2日目の29日は大野城市を視察。

「実力、サービスナンバー1自治体」を掲げて取り組んでいるひとつが窓口サービス「まどかフロア」だ。

使いやすく・心地よく・早く終わる・ワンストップによる総合窓口「まどかフロア」と、謳っているとおり、フロアーサービスの様子をみて感じられた。

私たち一行がフロアに入ったときもそうだったが、庁内に入ってきたお客様(市民)が少しでもキョロキョロしていると、すかさず「フロアマネージャー」が寄ってきて要件を聞いて案内してくれるのだ。

接客もさることながら、手続き処理が早く終わるように、市民が窓口で書く書類から処理まで徹底して工夫していることだ。

しかも少人数で。大野城市の職員数は全国トップクラスで少ないという。普通会計ベースで367人、人口1,000人当たりの職員数は3.28人である。この環境だからこそ、知恵を出して取り組んだシステムなのだろう。

例えば、転入届に来た市民には、転入に関するすべての項目についてのチェックリストが用意されている。これに記入することで、本人はすべての届出書類を知らなくても手続きしてもらえることになる。こうしたチェックリストが様々な届けに対応したものが用意されている。

手数料は自動販売機、順番待ちの表示もされている。

※説明資料 130129_大野城市の窓口改善

転入時シートはこれ↓