一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
今日は予算決算常任委員会の総務と生活産業の分科会が行われた。
私は、総務分科会に出席。
市職員の皆さんには健康管理の面からも、残業を減らす取り組みがされているが、減らせないのが実態だ。
一番に他の議員から残業についての質問があったが、私からも職員の勤怠管理について聞いて見た。
答弁では、残業をする場合には、所属長に業務終了予定時間の了解を得て行われる。
予定した時間を過ぎる、もしくは達しない場合には、翌日報告することで残業時間の変更は了承されるという。
勤怠管理は自己申告で済むので、これが一番やりやすいだろう。
だが何となくスッキリしない。市民感覚で理解されるためには、民間企業並の仕組みが必要だとおもう。
以前、大阪市ではタイムカードの不正打刻が行われていたことが報道されていたから、今時タイムカードではダメだろう。
最近は、本人確認を指紋認証による方法を用いた、勤怠管理システムもある。
こうしたシステムの導入について検討する必要はありそうだ。
7日、コラボしが２１で「マイナンバーシンポジウムin滋賀」が開催され参加した。
パネリスト、参加者からは、賛否両論で様々な意見が出た。
デメリットを挙げればいくらでもあるだろうが、やはりこの制度の利便性は魅力がある。
社会保障制度はあくまでも申請主義であるが、これをプッシュ型・アウトリーチ型に転換する事ができるという。
例えば、いま国民年金の納付率が下がっているが、もし年金保険料が、所得が少なくて払えないのであれば、支払い免除の申請をすればよい。
だがこの制度を知らななければしかたない。
このような場合、本制度により本人の了解を得ることで社会保険庁から制度利用の案内をすることが出来る。
ほかにも、奨学金制度でも返済できない人、困難な人にも同様のことができる。
プライバシー保護の問題（こうした情報を扱うことになると必ずでてくる）については、デメリットを挙げ連ねて否定するのではなく、どうしたらそのような問題を解消できるのか、そのことに注力すべきではないだろうか。
そもそもプライバシーとは何か定義も明確ではない。
ただ単に、プライバシー・プライバイシーと騒ぐのでなく、情報活用にいわゆるプライバシーといわれることが具体的にどのような問題を引き起こすのかを議論する必要があると思う。
資料1、マイナンバーリーフ
資料2、推進本部説明資料
4月は伯母の相談で静岡県の清水町に二度行った。
伯父（夫）を介護施設に入れたいことなど、いろいろあったからだ。
5月7日に「ようやく老健施設に入所した」というので、その後はしばらく連絡をとっていなかった。
今日、久しぶりに電話をしてみると「6月8日に老健施設を退所した」という。
わけを聞くと、入所して1、2週間ほどで、これまでの認知症の症状が悪化して、目も開かない、何も話さない、なにも食べない状態でまったく別人の様になってしまった。
3日ほど自宅に帰らせ、落ち着いたようなので、再度入所させたが、また悪くなった。
施設に見舞いに行った子どもと孫から、「今までのおじいちゃんではなくなってしまった」「このままだとおじいさんが可哀想だ」と言われ、
ようやく帰らせる決断をしたと言う。
帰って来た日は何も食べない、11,12日は点滴をして、13日からようやく食べられるようになったという。
悪くなったのは施設で飲まされていた薬が原因ではないか。
というのは、心配した隣の薬剤師の方が施設に行き、薬を確認したところ、その薬は高齢者や認知症には良くない薬だといっていたからだ。
なぜそんな薬を飲まされるようになったのか経緯を聞いてみると、入所のときに、これまで通院していた医師から処方されていた認知症の薬を見せると、その薬の処方を断られたという。
ここでは、ここの病院での薬を処方すると言われたという。
飲まされているその薬は、「リスペリドン」という抗精神病薬であった。
この薬について調べてみると、「注意する人」として「認知症関連の精神症状に対する適応外使用例において、死亡率が1.6～1.7倍高かったという研究報告があります。認知症における安易な使用は控えるべきでしょう」とあった。
これまで医者から処方されていた薬をやめさせ、また家族の了解も得ず、無理矢理にこのような薬が処方されてよいものなのか。
ある支所の基礎工事については地下水位が高いこと、土質が砂質土であることから
現状設計では、掘削が困難であると判定された。
このことから、鋼矢板による土留め工事が必要として、設計変更の補正予算が議案提出されている。
仮設土留め工事の内容は、6.5mの鋼矢板を周囲100m（20m×30m）に打設する。
掘削深さは2.1mであり、根入れ長3.9mで、現状地面から0.5m頭出ししている。
問題はこの0.5mを地盤より上げる必要があるかだ。
通常は目的は土留めなので現状地盤の高さに合わせればよいはずである。
0.5m頭出しするのは、杭打ち機械の作業性のためであると思う。
他に、あえて考えられるのは、雨水の流入を避けるため、深さが深い場合に落下防止目的ぐらいか。
この点について設計として認めるだけの理由があるのか疑問だ。
たかが0.5mであるが、周囲100mに必要な鋼矢板は100m÷0.4m（鋼矢板1枚の幅）＝250枚が必要。
鋼矢板Ⅲ型の1m当りの重量は60kgなので
250枚×0.5m×0.060ｔ＝7.5 ｔ になる。
この重量に対して、搬入搬出の運搬費、荷扱い、リース料、鋼矢板の整備料などの費用がかかる。
金額は10数万ぐらいか？
今日は道路橋、下水道、水道の耐震・長寿命化の取り組みについて聞いて回った。
これまで市民にとってより快適で安全な公共施設の整備が行なわれてきたが、これからは維持管理の時代になった。
建築物、道路、橋梁、下水道、水道、ガスなどこれから必要なメンテナンス費用は膨大になる。
大津市は人口が増えている全国でも数少ない街であるが、人口の減少は間違いなくやってくる。
また、高齢者は今後加速度的に増加していく。特に郊外に住んでいるお年寄りの交通の確保が問題になっている。
これからは公共施設や公共交通の効率化の視点で、「コンパクトシティー」の取り組みが求められるだろう。
晩は壮年の方との懇談会があった。
「停止中の原子力発電所は、地震や津波で被災しても安全か？」
「保管されていたPCBが津波で流されたが大丈夫か？」
と質問されたが・・・・勉強不足ですみませんでした。
停止中の原子力発電所については、使用済みの核燃料棒がプールに冷却保存されているので、その保管対策がとられているかがポイントのようだ。
世界と比較した日本の公務員数は割りと少ない。
比較して少ないから適正以下とは言えない、でも言えるかもしれない。
公務員も議員も給与も定数も、多いからもっと減らせと言われている。
その根拠は示されていない、「少ないことはよいことだ」デフレの時代だからか。
「大きいことはいいことだ」のコマーシャルが懐かしい。
思考停止になって、理屈もへったくれっもない、コレデイイのか？
大津市への影響は・・・
News Release
平成２４年２月２１日
消費者庁
公共料金に関する研究会の立ち上げについて
消費者庁では、このほど、公共料金に関する現状と課題を整理するため、有識者による研究会を立ち上げます。これは、最近の公共料金をめぐる動向を踏まえて、消費者の観点からより適切な働きかけを検討するためのものです。１．趣旨昨年３月の東日本大震災と原子力発電所事故が電気料金へ与える影響等をめぐる議論を契機に、国民生活における公共料金の重要性が、あらためて注目されています。消費者庁は、消費者に与える影響を十分に考慮するとの観点から、重要な公共料金の認可等について、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議を行っています。最近の公共料金をめぐる動向を踏まえて、こうした対応が今後ますます重要になることから、公共料金に関する現状と課題を整理するため、有識者による研究会を立ち上げます。２．検討事項○消費者への情報提供、消費者の参画について○公共料金への消費者の理解に影響を与える事項について・料金の算定方法・政府による規制の在り方・企業努力 など○その他
発表元 行政経営総合研究所
ドラッカーに学ぶ公務員のためのマネジメント入門(9)から
一部抜粋
社会の機関である組織すべてにマネジメントが必要である。ドラッカーは、公的組織が民間組織と違うところは、本業としての福祉事業、経済事業の部分だけである。生産的な仕事を通じて人に成果をあげさせることや、社会的責任に関しては異なるところは何もないとする。しかし、現在の公的組織の成果は、まったく評価できるものではない。その影響が民間組織の活動にも及び、「失われた20年」と表現されるような、考えられない日本の低迷を招いている。その公的組織の不振の原因としてよく指摘されることは、次の三つである。しかし、ドラッカーは、いずれも正しくないとする。①.企業のようにマネジメントしていない。②.人材がいない。③.目的や成果が具体的でない。
26日は公明党本部でおこなわれた全国県政策局長会に県を代表して出席させていただいた。
山口那津男代表のあいさつ、石井啓一政務調査会長のあいさつの後、米沢内閣府地域主権戦略室参事官から「地域主権改革整備法」について説明をうけた。
地域主権戦略の主な経緯は
平成21年12月15日 「地方分権改革推進計画」閣議決定
平成22年3月5日 第１次一括法案（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）閣議決定
平成22年6月22日 「地域主権戦略大綱」閣議決定
平成23年3月11日 第２次一括法案（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）閣議決定
平成23年4月28日 第１次一括法成立
平成23年8月26日 第２次一括法成立
第１次一括法（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）は、
〇義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大（41法律）
〇内閣府の所掌事務の追加
第２次一括法は
①基礎自治体の権限移譲（４７法律）（都道府県の権限の市町村への移譲）
②義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大（160法律）
施行期日はいずれも
①直ちに施行できるもの→公布の日（平成23年8月30日）
②政省令等の整備が必要なもの→公布の日から起算して3月を経過した日（平成23年11月30日）
③地方自治体の条例や体制整備が必要なもの→平成24年4月1日
となっている。
これから基礎自治体への権限が移譲されると自由度は増すが、行政・議会の責任はおもくなる。
詳細は今後お知らせします。
山口那津男代表のあいさつ（左） 太田昭宏議長が激励に（右）
