藤井聡　（京都大学大学院工学研究科教授　第二次安倍内閣の内閣官房参与）氏は

大阪都構想について、「知っていてほしい７つの事実」（1/27）として以下の点をあげた。

このことについては、橋下市長が藤井氏にブチ切れしたとの報道は記憶に新しいですね。

事実１：今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実２：今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実５：特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」
事実６：東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実７：東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。

「７つの事実」が示す「都構想の真相」（3/10）

大阪都構想については、以下のインターネットTVがわかりやすい。

例えば、二重行政のムダ削減効果だが、当初は4,000億円あるといわれていたが、今では市議会・府議会の議論で年間1億円といわれている。

• 藤井教授の大阪都構想（３）（part2）：「五分割」が産み出す新たなムダ，超人大陸，(2015.03.09)(youtube)
• 藤井教授の大阪都構想（３）（part1）：「五分割」が産み出す新たなムダ，超人大陸，(2015.03.09)(youtube)
• 藤井教授の大阪都構想（２）：大阪市民は結局「損」をするのか（話者：京都大学大学院教授　藤井聡），超人大陸，(2015.03.02)(youtube)
• 藤井教授の大阪都構想（１）：「「一度やって、ダメなら元に…」は絶望的に難しい」，超人大陸，(2015.02.16)(youtube)

オープンデータ・ビックデータ、活用の取り組みが世界的にも進められている。

行政のもつオープンデータを活用するとどんなことが出来るのか

理屈や言葉を並べるよりは、事例を見る方が分かりやすい。

大津市でもＩＴ推進プランⅣでもオープンデータ・ビックデータの活用を調査研究項目に掲げている。

もっと市民にデータを開放して、民間の力を活用すれば生活に役立つ様々なアプリケーションが作成されるだろう。

アプリではないが、このHPの「大津市の地理統計情報」のページで土砂災害警戒区域などのGoogle Earth上での閲覧などを紹介している。

位置情報は視覚的にわかりやすいので、位置情報を使った情報提供は今後さらに活用されるだろう。

NTTデータのHPで「ビッグデータの活用を支える欧州におけるオープンデータの取り組み」が紹介されていた。

オランダでは、交通違反箇所と地図データを使って街の中の交通違反の多寡を視覚的に地図上に示したり、

市街地の建物の築年数を色分けし都市の建物の老朽化状況を視覚的にしめしたアプリケーションを作っている。

写真の上が「交通違反箇所」、下が「市街地の建物築年数の色分け」、右側はズームアップしたもの。

 

 

 

11月10日、衆議院第１議員会館でマイナンバー制度と自治体クラウドに関する勉強会が開かれ参加しました。

マイナンバー制度は、これから迎える高齢化社会への効率的な対応が期待できることや、これまでの申請主義からプッシュ式の対応が出来ることになり、より公平な制度運用が可能となります。

この他にも自治体独自の活用もできることから、市民から求められる行政サービスの取組を進めていきたい。

マイナンバー制度及び自治体クラウド勉強会の資料

H26年10月28日の会派視察より

◆浜松市上下水道事業における官民連携の取り組みについて
浜松市では、平成23年度から24年度にかけて、上下水道事業における官民連携（改正PFI法により導入されたコンセッション方式）の導入について調査・検討が行われました。
大津市でも今年度、下水道事業の官民連携の手法について検討することになっていることから、同手法による浜松市の調査・検討結果について調査した。
浜松市では調査・検討の結果報告としては、上下水道におけるコンセッション方式の導入に関する検討結果として、施設の老朽化・耐震化による長期的資金需要への対応や人口減少による料金収入の減少、組織のスリム化による技術継承の懸念から、導入効果があるとしている。
一方、提言として、コンセッション方式導入に関する法的整備等の必要性として、地方公務員の派遣、施設の更新投資に係る減価償却費、国庫補助制度の活用、導入準備費用の支援制度などを挙げている。
国は官民連携手法の導入について各自治体に検討を推進しているが、今後検討結果から挙げられてくるこうした課題・要望について対応が求められる。
また、前年度の上下水道の調査検討に引き続き、H25年度には、県から移管される西遠流域下水道を対象に、移管後の官民連携移管後の官民連携(コンセッション方式等)のあり方について調査・検討が行われた。これは、平成28年3月に県から移管され、流域下水道市全体の処理区域面積の約7割を占めており、現体制で受け入れることは困難であることから、平成26年度中には導入手法を決定し、平成30年度からの事業運営導入を目途にしている。
この調査結果において、管路から下水道処理場・ポンプ場まで処理区全体に及ぶ施設を全面的にコンセッション方式で行うことの難しさを感じたところである。とは言え何らかの対策が必要なことは間違いの無いことであり、今後の官民連携の新たな手法に期待したい。

いま多くの地方自治体で、インフラや公共施設の長寿命化の取り組みが始まっている。

また、あわせて新公会計制度の導入により固定資産台帳の整備も進められている。

こうした中で長寿命化に取り組んだ施設の耐用年数を実態にあったものにして、公会計制度との整合をとる必要がある。

例えば、水道管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則では鋳鉄管で40年としているが、100年の耐用年数をもつ管も開発されている。

防火水槽の耐用年数は30年とされているが、関係者から50年は使えるといわれている。

実態とあった耐用年数の設定にしなければ、いくら長寿命化の取り組みを進めても更新費用が追いついていかないだろう。

これらのことについては、「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」で議論がおこなわれている。

最新では、平成26年9月9日におこなわれた第4回目の資料が公表されている。

◆今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会（第4回）

10月9日、決算関係議案の採決が行われ、9月通常会議が散会されました。

審議された決算の関係書類をアップします。

• H25年度　主要な施策の成果説明書 （訂正の必要な箇所）
• H25年度　決算事項別明細・実質収支・財産・基金運用
• H25年度　一般会計・特別会計決算公営企業会計決算審査意見書
• H25年度　公営企業会計決算書
• H25年度　一般会計資料_共通
• H25年度　一般会計資料_会派
• H25年度　特別・企業会計資料_共通
• H25年度　特別・企業会計資料_会派

市内で新居を購入した方からの相談があった。

「車庫から道路へ出るときに、通過する車が見えなくて怖い。何度もぶつかりそうになった」という。

現地を見ると、確かに怖い。右から走ってくる車が全く見えないのだ。見えるのは10m少しぐらいになってからだ。

これでは、40Km程度の速度で走ってくればぶつかってしまう。

衝突するかしないかは、一か八かの運任せの状態だ。

では、何が問題なのか？

検証してみたところ、それは道路構造の問題であった。

道路の構造の問題といっても、舗装や道路構造物ではなく、道路線形の問題だ。

道路構造基準では道路平面線形の規定で、車道の屈曲部の形状は、自動車の交通の安全性・円滑性に大きな影響を与えるため、曲線形とすることを定めている。

曲線半径は設計速度により決められるが、この道路は補助幹線で設計速度は40Kmと考えられるので、曲線半径は50mになる。

半径50m は、所管課でも確認した。

次に、視距の規定がある。視距とは車で走っていて前方を確認できる距離である。

規定によると、40Kmの設計速度であれば、40mの見通しが必要である。

以上の要件を満たすため、本来どの様な道路線形になっていなければならないのか作図で確認した。

◆先ずは、現状の視距はどうなっているのか？

現況では、視距は15m程しかない。

◆構造基準の曲線半径50m（道路センターで）にした場合で、視距は31.8ｍ。

◆視距の基準40mを確保するのには、必要な曲線半径は約70mになる。

この時、R69ｍでカーブのラインは現況の折点より1.75mも宅地側に入る。

◆原因はどこにあるのか？

大津市では開発に関しては、都市計画部の開発調整課が所管している。

ここで、構造の基本的なものは、チェックされることになっている。

だが再度、関係各課に意見照会をおこなって、所管課のチェックが入るはずなのだが・・・

例えば、道路であれば建設部になるが、この横の連携が不十分なのか？

それとも、開発設計業者の図面を特例として認めていたのかもしれない。

（宅地の面積も広くとれるし、境界もカーブはポイントが多くて大変だ）

◆ここだけではなく、他にも線形がおかしいと思う道路がある。

フォレオ一里山の外周に、非常にきついカーブの道路（曲線半径10m～15m？）がある。

歩道もあり、道路幅員からしても補助幹線道路のようなのだが、なぜこんなにきついのか？

このカーブを曲がる度に、非常に不愉快な気分になるのだ。

車線のなかを走る車は皆無に近い。

この道路も開発とセットなのだから、道路線形はどうにでもなったずなのだが、設計図面の尊重しすぎか、やむを得ない事情があったのか？？？

三重県が発注した堰堤工事で施工ミスをしたため、6カ月間の指名停止になった建設会社が「施工ミスの責任は工事担当者にあり、会社には責任はない」として、県に指名停止の取り消しを求めるという、めずらしい事件があった。

記事によると施工ミスの内容は、「堰堤の位置が上流側と左岸側に約2mずれていたほか、堰堤奥行きの出来形寸法が、設計値を十数センチほど満たしていない」というもの。

県はこのことを怒って、施工業者に6ヶ月の指名停止処分にしたが、施工ミスに気づいたのは、引き続き2期目の工事を請け負った業者である。

発注者である県は、1期目の工事が完了した際に、堰堤の寸法などの検査を行い合格して初めて引き渡しを受けるのである。

そうであるならば、今回発覚した施工ミスは誰の責任なのだろうか？

発注者の責任はないのだろうか。工事の検査は完了時だけではない、中間でも行われるはずである。

施工業者も工事担当者に責任があるとしているが、普通では考えられない。

むしろ施工ミスをした建設会社は、暗に発注者側の責任を世間に訴えたかったのではなかろうか？

これも、今や建設業に係る技術者の不足と、技術力不足に原因があると思う。

＞個人のミスだから指名停止取り消して! 受注者が要請（日経コンストラクション）

今日もテレビを見ていると、大阪府発注の障害者スポーツ施設の施工不良について報道されていた。

番組では、前半はコンクリートのひび割れや雨漏りなど不慮箇所を映し出していた。

驚くことに、最後には受注した施工業者の責任者が登場し、インタビューで「施工期間が短いので、工期の変更をしてくれると思っていたが認めてくれなかった」「工期があれば仕事はきちんと出来た」と訴えた。

今度は、発注者にかわり「10ヶ月という標準的な施工期間はあった」「施設のオープンの日は変えられない」という。

＞2014.9.1(月)VOICE 憤懣本舗『大阪府のスポーツ施設を巡る憤懣』

最近、建設業の職人が不足していることや、材料が急騰している、材料が予定通り入荷しないなど建設業者も困っている。

確かに、工期を守るのは大事なことであるが、今建設業の現実は厳しい。

そうした現実を理解して欲しいと思う。

発注者でも施工に係る土地の確保が出来ていないことで、一方的に工期を延長することもあるのだから。

お互い、現状を理解して工事を進めてもらいたいものだ。

26日、大津市公共施設のあり方講演会に参加した。

講演は日本ファシリティーマネジメント協会の専務理事　池田芳樹氏と㈱エフエムパートナーズジャパンの代表取締役クレイグ・カックス氏からあった。

クレイグ・カックス氏からFM（ファシリティマネジメント）の目的と手段について話があり、強く心に残ったので少し紹介します。

ファシリティマネジメントとは社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会は「企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」と定義している。

氏は、この定義を踏まえ、FMは調査し計画書を策定しても、それを使って成果を出さなければ意味がないと訴えた。

成果をあげるために以下のことをあげた。

・アライメント（正しい方向）を定めること。（市民のために成果が出せるように自分の方向を正しく定めること）。

・経営概念を持つこと。（以下の3点）

• 現状からあるべき姿をイメージ出来ること（持つこと）
• あるべき姿へのロードマップが描けること
• あるべき姿に人を先導すること

・FM４大心構え。（以下4点）

• THIS IS MY BUILDING（施設を自分のものと思うことで発想は生まれる）
• I AM A FACILITY MANAGER（ＦＭのノウハウを活かしその立場でプロとしての仕事をする）
• SERVANT LEADERSHIP（人に仕えるなかであるべき姿に融合させるようにリーダーシップをとる）
• 本気で成果を出す（うれない提案は意味がない。成果を出すやり方、モチベーション、ハート。成果のための成果を出していく、成果は最終版とは限らない）

講演のあとの質疑応答では、FMは単なるコスト削減ではなく、削減したお金を市民、まちのために何に使うかを考えることがFMであると回答した。

ＦＭで大切なことは、目的を明確にして自分自身がどう考えて行動するかだ。

何かにつけて、あるべき姿をイメージ（目的）し、何をなすべきかを明確にして（目標）、ひとに語りかけ（手段・トレーニング）ることの大切さを学ばせてもらった。

大津市では6月2日から、これまでの入札に係る予定価格の公表に加えて最低制限価格も事前公表することになった。

これは、職員が設計価格を業者に漏らすという不祥事の対策であろう。

最低制限価格の公表については随分前から他の自治体では行われていた。

この入札方式は最低制限価格での同額入札により、くじ引きにより落札業者が決められることが多く、積算能力や品質の低下について懸念があった。

最近では職人などの人手不足や材料の高騰などの要因から、単純に最低制限価格で入札するか否か関心があった。

そこで6月の入札結果をみてみると、おもしろい結果が出ている。

多くの業者が最低制限価格で入札してくじによる落札物件が危惧されたが、それは割合と少ない。

それ以外に見られる点は次のようなことだ。

①落札業者は最低制限価格より数千円高い金額で入札している。その内2社が残ってくじで決めている。

②最低制限価格が分かっていながら、さらに低い金額で入札をしている業者が割合と多い、当然失格になるのだが。

③企業局の配管工事（比較的工事金額が高い）では、予定価格と最低制限価格の中間くらいの金額で落札しているのが多い。

ここで不思議なのは、数千万円から数百万の工事であるのに最低制限価格から数千円高くして入札していることだ。

なぜか最低制限価格では入札していない。入札金額が数社にわたりプラス千円ずつきれいに並んでいるのもある。

この千円の違いが、利益が出るかでないか、ぎりぎりのところなのだろう？

最低制限価格が分かっているのにそれより低い金額で入札すれあば失格になるのは分かっているのだろうが、中には残った１業者が最低制限価格より高い金額で落札しているのもある。

他の業者が最低制限価格で入札すれば落札、もしくはくじで落札のチャンスがあったのに。

企業局の配管工事は最低制限価格を公表しても、最低制限価格で入札するところはなかった。

これは工事の特殊性があり、安請け合いしても下請けがいないのかもしれない。

これらのことは最低制限価格が公表されたことによると考えられる。

１年間の試行とのことだが、このまま最低制限価格の公表を続けていいのだろうか疑問である。

本来の競争性を確保したうえで適正価格となるように入札が執行され、積算能力、工事管理能力に見合った業者に受注されるようにしてもらいたい。

職員の不祥事対策を、おかしな入札制度に振られては困る。

工事業者や市民が迷惑を被るだけである。