第三セクター等改革推進債
大津市土地開発公社を解散し、大津市は第三セクター等改革推進債を活用して清算する考えである。
この第三セクター等改革推進債を活用して清算する財政上のメリットについての考察文があったので紹介する。
「三セク・地方三公社の抜本的処理の現状」 発表元:大和総研
各自治体で25年度労務単価の特例措置実施
20日のブログに25年度の労務単価の早期適用をすべきと述べたが、すでに国土交通省から「平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの」については、「旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる」とした特例措置の通知が出されていた。
平成25年度公共工事設計労務単価に基づく契約変更の取扱について
このことを受け岡山県や新潟市、那須塩原市、会津若松市などでは、特例措置を定めてホームページで通知しているが、大津市の対応はいかに？
このことで、受注業者の請負金額が上がるのは当然として、そこで働く方の賃金をあげることが目的であることを忘れないでほしい。
公共工事の25年度労務単価の早期適用を
25年度の公共工事設計労務単価が24年度から大幅に引き上げられた。
滋賀県の場合すべての職種を平均して24年度（17,041円）と比べると25年度（19,231円）では2,190円増加した。
太田国土交通大臣は、建設業団体と公共発注者、民間発注者に対し、技能労働者への適切な賃金水準の確保を要請した。
大津市も新年度工事については早期に25年度労務単価を適用すべきである。
私の試算によれば5,000万円の工事の場合、24年度の労務単価を25年度単価に変えることで工事設計価格は204万円増加する。
この根拠は、工事価格を5,000万円とすると、「建設事業の労務比率と保険料率について」によると労務比率は２３％なので、労務費は5,000万円×0.23＝1,150万円となる。
24年度と25年度の労務単価の比較表（佐藤作成）
トンネル工事や港湾といった特殊な職種を除いた24年度の平均労務費は15,666円なので（概算なのでこの数値を使うと）
1,150万円を15,666円で割ると、平均的な単価であれば、労務者数は734人となる。
24年度と25年度の労務単価の差額1,973円に労務にかかる経費率は41％（※注）なので、
これらを掛け合わせると、1,973×1.41×734=2,042,000円となる。
従って、24年度の労務単価での工事設計価格が5,000万円の場合、25年度労務単価にすると約5,204万円となり、工事費は４％アップする。
ただ積算システムの労務単価の改定版が6月ぐらいでないと入らないので、7月頃から適用になるようだ。
だが、同じ25年度の工事でありながら（24年度前倒しの実質25年度工事も同じだが）途中で積算基準が変わるのはおかしいのではないか。
国土交通省＿建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表（試行）より
（※注）
総合計画の廃止
藤沢市では、２月の市議会で「総合計画」を廃止する方針を打ち出した。
２０１１年の地方自治法改正により、総合計画策定の国による義務付けがなくなったことで、こうした対応が可能となった。
3月臨時会での補正予算
市民はお客様、窓口サービスの大野城市
視察2日目の29日は大野城市を視察。
「実力、サービスナンバー1自治体」を掲げて取り組んでいるひとつが窓口サービス「まどかフロア」だ。
使いやすく・心地よく・早く終わる・ワンストップによる総合窓口「まどかフロア」と、謳っているとおり、フロアーサービスの様子をみて感じられた。
私たち一行がフロアに入ったときもそうだったが、庁内に入ってきたお客様（市民）が少しでもキョロキョロしていると、すかさず「フロアマネージャー」が寄ってきて要件を聞いて案内してくれるのだ。
接客もさることながら、手続き処理が早く終わるように、市民が窓口で書く書類から処理まで徹底して工夫していることだ。
しかも少人数で。大野城市の職員数は全国トップクラスで少ないという。普通会計ベースで367人、人口1,000人当たりの職員数は3.28人である。この環境だからこそ、知恵を出して取り組んだシステムなのだろう。
例えば、転入届に来た市民には、転入に関するすべての項目についてのチェックリストが用意されている。これに記入することで、本人はすべての届出書類を知らなくても手続きしてもらえることになる。こうしたチェックリストが様々な届けに対応したものが用意されている。
手数料は自動販売機、順番待ちの表示もされている。
※説明資料 130129_大野城市の窓口改善
転入時シートはこれ↓
システムのオープン化_佐賀市を視察
28日、佐賀市を視察した。
視察目的のメインは、佐賀市のＩＣＴを活用した行政サービスと情報システムの最適化の取り組みについてである。
昨年3月、ＩＣＴの講習を受けたとき、講師である廉宗淳（よむ・じょんすん）氏から韓国の世界一進んでいるとされる情報化の話を聞いた。その廉宗淳氏が佐賀市の「基幹行政システム再構築事業」に関わっていたことから、今回本市を視察したのである。
ＩＴを利用した市民サービスはもちろんであるが、いわゆる「ブラックボックス」といわれている、情報システムのオープン化によりイニシャルとランニングコストを縮減したことや地元企業のシステム開発の参入など他市では見られない先進的な取り組みをしている。
その他には、「職員の出退勤システム」、「ミストシャワー」についても説明を受けた。
※説明資料は以下に添付します。
自治体会計・監査研修会
18日、京都烏丸コンベンションホールで開催された「自治体会計・自治体監査研修会」に出席した。
講師は、石原俊彦氏と谷口信介氏
石原氏からは、惹き付ける話術で自治体会計・監査の問題点を鋭く指摘した。
私のメモには、以下のようなことがかかれていた・・
- 企業会計と公会計の違いは、企業会計には色が付いていないが、公会計には色が付いている。
- 貸借対照表は複式簿記でないと意味がない。集約した数字から現場に遡れる（ドリルダウンできる）のが複式簿記である。
- 貸借対照表のチェックポイントは大きな金額からみること。
- 決算の強化が必要だ。今の書類でチェックできるのか疑問。執行部からの決算資料の公表が不十分だ。
- 道路、橋梁、上下水道といったインフラの老朽化対策は最優先すべきだ。その次にいわゆるハコモノになる。
- 図書館など公共施設は人口減少の流れのなか減らさざるを得ない。身の丈を超えてはならない。
「地方自治法第2条15 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」
- 過大な資産をどう計算するか。＞固定資産台帳から過剰資産額をはじく
- コスト情報を公表し、受益者負担の議論を
- 議選監査員は残すべきである
- 1月～5月は書面のみで現場の監査が出来ていない。特に年度末は随意契約、プロポーザルが多くあるので、やる仕組みが必要。
ｅｔｃ
間違ってはいけないので、次に当日の資料を添付します。
参考に＞第30次地方制度調査会の議事要旨
木の日
10月8日は、十と八で木の日だということで、木に因んで「ヒバの木」のことがS新聞に掲載されていた。
子どもの頃、山に連れて行ってもらって木の切り出しの手伝いをしたことがある。
その時に、おじいさんから、隣の山との境はこのヒバの木であると教えてもらった記憶がある。
ヒバの木は、育ちは遅い、その分堅くて腐りにくいのだ。
だから境界には、ヒバの木が植えられたのだろう。
そのことを子供心にも、よく理解したことをいまだに覚えている。
昔の人は、しばしば手入れのために、山に入った。
いまの人は滅多に入ることはないだろう。
そうなれば、どこが境界かも分からなくなってしまうのは当然だ。
住宅の敷地でさえ分からないところが沢山ある。
ましてや、山林ではなおさらだ。
土地の境界について詳しく知っている人がいるうちに、境界の確定をしておかなければ後々大変なことになるだろう。
大津市の地籍調査状況マップをみるとわずか４％の進捗だ。
国と地方が連携して、予算を確保して早く事業を進めてもらいたい。
電子行政のオープンデータ戦略
2012年7月4日、IT戦略本部は「電子行政オープンデータ戦略」を決定した。戦略の目的は、国民共有財産である公共データの活用を促進し、我が国の社会経済全体の発展に寄与することである。
そこで、当戦略策定に携わった佐賀県特別顧問の川島宏一氏と、諸外国のオープンデータ動向に詳しいNTTデータ企画調整室の高木聡一郎氏との、オープンデータの電子行政推進における意義と今後の展望についての概要を紹介する。
以下は、「オープンデータが実現する新しい社会」からの抜き書きである。
行政における情報は、経営資源である人、モノ、カネ、情報の4つのうち、ただ一つ残された自由度の高い資源として、その価値が期待されている。
行政情報をオープンにすることで、行政内部の合意形成にも効果があると言われている。
なぜかというと、特に自治体の場合、全体の作業時間量の7～8割ぐらいが、プランの内容を組織内でオーソライズすることに使われており、それらのコストを下げることができれば、住民をはじめとする受益者に対する実サービスの提供時間を増やすことができる。
さらに、公務員のモチベーションを維持し、向上させることができる。
そもそも人の役に立ちたい、という思いで公務員を選んだ人たちが、日々の業務に忙殺される中で、モチベーションを維持することが難しい状況になっている。そこで、自治体職員が公共サービスに携わることの喜びや誇りを取り戻すためには、オープンデータをフルに使うことだ。
自らが携わる仕事、日々生み出している情報を外部に広く公開することによって、あなたはこんな良い仕事をしている、こういう価値を生んでいる、ここで人助けをしている、ということが意識できるようになれば、これは本当に意味のあることではないでしょうか。
それまで全体の歯車の一つとして機械的にこなしていた仕事が、具体的に誰かに喜んでもらえている様子がわかれば、ボーナスや表彰とは違う形での価値や手ごたえが感じられるようになるでしょう。
人事部局の方だけではなく、各部門の管理者の方も、オープンデータ戦略をぜひそういう観点で捉えて欲しいと思う。
オープンデータの実現は、住民の利益を生むだけではなく、一緒に働く職員のやる気を生み出すことにつながります。ぜひ多くの自治体の方に、取り組んで頂きたいと願っている。