一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
いま多くの地方自治体で、インフラや公共施設の長寿命化の取り組みが始まっている。
また、あわせて新公会計制度の導入により固定資産台帳の整備も進められている。
こうした中で長寿命化に取り組んだ施設の耐用年数を実態にあったものにして、公会計制度との整合をとる必要がある。
例えば、水道管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則では鋳鉄管で40年としているが、100年の耐用年数をもつ管も開発されている。
防火水槽の耐用年数は30年とされているが、関係者から50年は使えるといわれている。
実態とあった耐用年数の設定にしなければ、いくら長寿命化の取り組みを進めても更新費用が追いついていかないだろう。
これらのことについては、「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」で議論がおこなわれている。
最新では、平成26年9月9日におこなわれた第4回目の資料が公表されている。
10月9日、決算関係議案の採決が行われ、9月通常会議が散会されました。
審議された決算の関係書類をアップします。
市内で新居を購入した方からの相談があった。
「車庫から道路へ出るときに、通過する車が見えなくて怖い。何度もぶつかりそうになった」という。
現地を見ると、確かに怖い。右から走ってくる車が全く見えないのだ。見えるのは10m少しぐらいになってからだ。
これでは、40Km程度の速度で走ってくればぶつかってしまう。
衝突するかしないかは、一か八かの運任せの状態だ。
では、何が問題なのか？
検証してみたところ、それは道路構造の問題であった。
道路の構造の問題といっても、舗装や道路構造物ではなく、道路線形の問題だ。
道路構造基準では道路平面線形の規定で、車道の屈曲部の形状は、自動車の交通の安全性・円滑性に大きな影響を与えるため、曲線形とすることを定めている。
曲線半径は設計速度により決められるが、この道路は補助幹線で設計速度は40Kmと考えられるので、曲線半径は50mになる。
半径50m は、所管課でも確認した。
次に、視距の規定がある。視距とは車で走っていて前方を確認できる距離である。
規定によると、40Kmの設計速度であれば、40mの見通しが必要である。
以上の要件を満たすため、本来どの様な道路線形になっていなければならないのか作図で確認した。
◆先ずは、現状の視距はどうなっているのか？
現況では、視距は15m程しかない。
◆構造基準の曲線半径50m（道路センターで）にした場合で、視距は31.8ｍ。
◆視距の基準40mを確保するのには、必要な曲線半径は約70mになる。
この時、R69ｍでカーブのラインは現況の折点より1.75mも宅地側に入る。
◆原因はどこにあるのか？
大津市では開発に関しては、都市計画部の開発調整課が所管している。
ここで、構造の基本的なものは、チェックされることになっている。
だが再度、関係各課に意見照会をおこなって、所管課のチェックが入るはずなのだが・・・
例えば、道路であれば建設部になるが、この横の連携が不十分なのか？
それとも、開発設計業者の図面を特例として認めていたのかもしれない。
（宅地の面積も広くとれるし、境界もカーブはポイントが多くて大変だ）
◆ここだけではなく、他にも線形がおかしいと思う道路がある。
フォレオ一里山の外周に、非常にきついカーブの道路（曲線半径10m～15m？）がある。
歩道もあり、道路幅員からしても補助幹線道路のようなのだが、なぜこんなにきついのか？
このカーブを曲がる度に、非常に不愉快な気分になるのだ。
車線のなかを走る車は皆無に近い。
この道路も開発とセットなのだから、道路線形はどうにでもなったずなのだが、設計図面の尊重しすぎか、やむを得ない事情があったのか？？？
三重県が発注した堰堤工事で施工ミスをしたため、6カ月間の指名停止になった建設会社が「施工ミスの責任は工事担当者にあり、会社には責任はない」として、県に指名停止の取り消しを求めるという、めずらしい事件があった。
記事によると施工ミスの内容は、「堰堤の位置が上流側と左岸側に約2mずれていたほか、堰堤奥行きの出来形寸法が、設計値を十数センチほど満たしていない」というもの。
県はこのことを怒って、施工業者に6ヶ月の指名停止処分にしたが、施工ミスに気づいたのは、引き続き2期目の工事を請け負った業者である。
発注者である県は、1期目の工事が完了した際に、堰堤の寸法などの検査を行い合格して初めて引き渡しを受けるのである。
そうであるならば、今回発覚した施工ミスは誰の責任なのだろうか？
発注者の責任はないのだろうか。工事の検査は完了時だけではない、中間でも行われるはずである。
施工業者も工事担当者に責任があるとしているが、普通では考えられない。
むしろ施工ミスをした建設会社は、暗に発注者側の責任を世間に訴えたかったのではなかろうか？
これも、今や建設業に係る技術者の不足と、技術力不足に原因があると思う。
＞個人のミスだから指名停止取り消して! 受注者が要請（日経コンストラクション）
今日もテレビを見ていると、大阪府発注の障害者スポーツ施設の施工不良について報道されていた。
番組では、前半はコンクリートのひび割れや雨漏りなど不慮箇所を映し出していた。
驚くことに、最後には受注した施工業者の責任者が登場し、インタビューで「施工期間が短いので、工期の変更をしてくれると思っていたが認めてくれなかった」「工期があれば仕事はきちんと出来た」と訴えた。
今度は、発注者にかわり「10ヶ月という標準的な施工期間はあった」「施設のオープンの日は変えられない」という。
＞2014.9.1(月)VOICE 憤懣本舗『大阪府のスポーツ施設を巡る憤懣』
最近、建設業の職人が不足していることや、材料が急騰している、材料が予定通り入荷しないなど建設業者も困っている。
確かに、工期を守るのは大事なことであるが、今建設業の現実は厳しい。
そうした現実を理解して欲しいと思う。
発注者でも施工に係る土地の確保が出来ていないことで、一方的に工期を延長することもあるのだから。
お互い、現状を理解して工事を進めてもらいたいものだ。
26日、大津市公共施設のあり方講演会に参加した。
講演は日本ファシリティーマネジメント協会の専務理事 池田芳樹氏と㈱エフエムパートナーズジャパンの代表取締役クレイグ・カックス氏からあった。
クレイグ・カックス氏からFM（ファシリティマネジメント）の目的と手段について話があり、強く心に残ったので少し紹介します。
ファシリティマネジメントとは社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会は「企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」と定義している。
氏は、この定義を踏まえ、FMは調査し計画書を策定しても、それを使って成果を出さなければ意味がないと訴えた。
成果をあげるために以下のことをあげた。
・アライメント（正しい方向）を定めること。（市民のために成果が出せるように自分の方向を正しく定めること）。
・経営概念を持つこと。（以下の3点）
・FM４大心構え。（以下4点）
講演のあとの質疑応答では、FMは単なるコスト削減ではなく、削減したお金を市民、まちのために何に使うかを考えることがFMであると回答した。
ＦＭで大切なことは、目的を明確にして自分自身がどう考えて行動するかだ。
何かにつけて、あるべき姿をイメージ（目的）し、何をなすべきかを明確にして（目標）、ひとに語りかけ（手段・トレーニング）ることの大切さを学ばせてもらった。
左がクレイグ・カックス氏、右が池田芳樹氏
大津市では6月2日から、これまでの入札に係る予定価格の公表に加えて最低制限価格も事前公表することになった。
これは、職員が設計価格を業者に漏らすという不祥事の対策であろう。
最低制限価格の公表については随分前から他の自治体では行われていた。
この入札方式は最低制限価格での同額入札により、くじ引きにより落札業者が決められることが多く、積算能力や品質の低下について懸念があった。
最近では職人などの人手不足や材料の高騰などの要因から、単純に最低制限価格で入札するか否か関心があった。
そこで6月の入札結果をみてみると、おもしろい結果が出ている。
多くの業者が最低制限価格で入札してくじによる落札物件が危惧されたが、それは割合と少ない。
それ以外に見られる点は次のようなことだ。
①落札業者は最低制限価格より数千円高い金額で入札している。その内2社が残ってくじで決めている。
②最低制限価格が分かっていながら、さらに低い金額で入札をしている業者が割合と多い、当然失格になるのだが。
③企業局の配管工事（比較的工事金額が高い）では、予定価格と最低制限価格の中間くらいの金額で落札しているのが多い。
ここで不思議なのは、数千万円から数百万の工事であるのに最低制限価格から数千円高くして入札していることだ。
なぜか最低制限価格では入札していない。入札金額が数社にわたりプラス千円ずつきれいに並んでいるのもある。
この千円の違いが、利益が出るかでないか、ぎりぎりのところなのだろう？
最低制限価格が分かっているのにそれより低い金額で入札すれあば失格になるのは分かっているのだろうが、中には残った１業者が最低制限価格より高い金額で落札しているのもある。
他の業者が最低制限価格で入札すれば落札、もしくはくじで落札のチャンスがあったのに。
企業局の配管工事は最低制限価格を公表しても、最低制限価格で入札するところはなかった。
これは工事の特殊性があり、安請け合いしても下請けがいないのかもしれない。
これらのことは最低制限価格が公表されたことによると考えられる。
１年間の試行とのことだが、このまま最低制限価格の公表を続けていいのだろうか疑問である。
本来の競争性を確保したうえで適正価格となるように入札が執行され、積算能力、工事管理能力に見合った業者に受注されるようにしてもらいたい。
職員の不祥事対策を、おかしな入札制度に振られては困る。
工事業者や市民が迷惑を被るだけである。
地方自治、地方分権に関する問題についての報告書
第１章 平成25年度調査報告
○ 地方税のグリーン化・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
○ オランダにおける福祉の分権化と税財政・・・・・・・ 33
○ 法人課税の諸潮流に関する覚書
～EUとアメリカの議論を中心に・・・・・・・・・・・・ 49
○ 現代福祉国家の財政学
－理論・実証研究の到達点と日本に対する示唆－・・・・ 61
第２章 参考資料
○ 地方税制を巡る動き・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
○ 社会保障制度改革・・・・・・・・・・・・・・・・・111
○ 経営改革のための地方公営企業会計制度の見直し・・・129
○ 平成26年度税制改正・・・・・・・・・・・・・・・・147
第１章 平成25年度調査報告
○ 銀行等引受債の金利に関する実証分析・・・・・・・・ 1
○ 平成の大合併における地方債の変化・・・・・・・・・ 25
○ 国内港湾における財政の相互依存関係に関する検証・・ 71
○ ヘルスケア分野の効率性評価と地域介護への適用・・・111
第２章 参考資料
○ 地方公共団体における公共施設マネジメント・・・・・153
○ 地域の元気創造プラン・・・・・・・・・・・・・・・177
○ 平成26年度地方財政対策・・・・・・・・・・・・・・197
第１章 平成25年度調査報告
○ 首長選挙と地方財政・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
○ 経営改善を促す特例債の評価に関する実証分析
ー地方財政健全化法と公立病院特例債の視点からー・・・ 25
○ 中国における効率的な自治体規模について
：県レベルでの分析・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
○ 夕張市の財政再建の現状と課題・・・・・・・・・・・ 55
第２章 参考資料
○ 中期財政計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
○ 公共施設等の解体撤去事業に関する調査・・・・・・・113
○ 基礎自治体による行政サービスの提供・・・・・・・・121
大津市も平成32年をピークに人口減少社会に入る、合わせて高齢化も進む。
これからの人口減少社会におけるまちづくりを考えていかなくてはならない。
まちづくりは都市計画に介護、保健医療、インフラのあり方など人間生活の営みに関するすべてのことにわたって思考していく必要があると思う。
以下、参考資料
発表元:日本経済研究所
「コンパクトシティ」の構築は、郊外から都心部へと投資を促進し、公共施設、企業の立地環境および居住環境を改善することで、中心市街地の都市空間の付加価値の向上を図るものである。公共施設、商業施設等の集積はビジネス環境においても、また生活環境においても、郊外に比べて都心部に優位性をもたらすことになる。 さらに都市機能の集約、居住者の集積は、スケールメリット（規模の利益）によりインフラ整備の投資効率、行政サービスの生産性等においても郊外中心の都市に比べて大きなパフォーマンスを得られることになる。都心部の利便性の向上により地域の社会的コストを吸収することで自治体の負担は軽減されるが、社会的コストの負担軽減は自治体の財政改善だけでなく、さらに中心市街地の付加価値向上による地価の安定化、地域の企業活動の活性化等により税収増をもたらし、経済環境の好転は都市型産業の立地、さらに都市文化の創造等により都市再生の成果を実現することで「コンパクトシティ」の意義を明確なものにしてくれるであろう。（本文から抜粋）
発表元:財務総合政策研究所
１. 社会資本ストックの現状 p 2
２． 社会資本の老朽化の状況 p10
３. 社会資本の更新費用の推計 p12
４. 社会資本に関するデータと管理の実態 p14
５. 環境変化（１）（人口減少と高齢化） p16
６. 環境変化（２）（財政制約） p19
７． 自治体公有資産マネジメント p21
８． 高齢社会における社会資本整備の課題 p23
発表元:産業競争力懇談会
インフラ維持管理においてアセットマネジメントを適切に運用する必要性を示すとともに、劣化予測技術の向上のために必要なモニタリング・ロボットなどの技術開発、インフラ長寿命化とライフサイクルコスト低減を目指した補修技術の開発、インフラ維持管理市場を形成するために必要な仕組みに関する提言を行った。提言の対象には、国の経済基盤を支える公共性の高い重要施設であり、機能が停止した時に社会に大きな影響を与える基幹産業インフラの維持管理のあり方についても加えることとした。
日本の人口は、これから急速に減少していきます。地域から離れられない行政の活動は、地元の人口増減に連動する事項が多いことから、人口減は、社会生活はもちろんのこと、地方財政に大きな打撃を与えます。
例えば、歳入の中心になる地方税は、法人税、住民税、地方消費税が主要財源です。この中で特に住民税は、これから大きく減少する生産年齢人口に連動します。その減少は、地方財政に深刻な影響を与えます。これだけ見れば、人口減少時代を迎えた地方の多くと日本は、既に豊かな未来を失っています。
この危機状況を打破し回復するには、創造的な政策と長い年月が必要になります。出生率の回復と共に、現有資源でも地域社会での成果を倍増させるようなイノベーション的な取組が必要になります。
◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（２）「要支援から要介護が必要な行政の改革とは」
発表元:淡路富男
発表元:産業競争力懇談会
本プロジェクトの基本的な考え方
少子高齢化が進む日本において持続的社会を構築する上で人々がいつまでも健康であり続け、仕事や趣味などに取組み、家庭や社会での良好な関係を継続することで、日々生きがいを感じながら生活を送ることができる環境構築は重要である。
健康長寿な社会の構築を目指すために、健康は個々人だけの問題としてではなく社会全体の課題として捉え、積極的かつ前向きに介入支援して健康増進あるいは維持を推進するための仕組みを実現することが望まれる。
本仕組み作りの中で ICT を中核とするイノベーションを加速化させて新たな産業創出を行うことで、将来の望むべき社会像実現に向けた新たな産業や雇用を創出すべく革新的な技術基盤に基づいた産業力強化を行っていく。
発表元:国際社会経済研究所
日本公認会計士協会の主催による研修会「地方公会計の現状と今後の課題」が23日、京都の「ホテル本能」寺で開催され参加した。
新地方公会計モデルには、総務省方式改訂モデルと基準モデルがあるが、滋賀県および京都府下で基準モデル方式で公表している自治体は大津市と多賀町だけ。
今回の研修では「財務諸表の数値からわかること」として、草津市の財務書類を使って議会質問に対する答弁を例にあげて説明された点は、財務諸表の活用方法が理解できてよかった。（下のPDFファイル 2部の「草津市財務書類の利活用事例」を参照）
公共事業の当初予算と補正を含めた決算の比較をすると多額の繰り越し・不用額が発生しているという。
理由は、復興事業が進まないことや公共事業の予定価格が低すぎることにあるようだ。
国においても労務費の大幅な引き上げをしているが、型枠大工・鉄筋工などの職人や土木施工管理者が不足していることから入札に応じることも出来ない業者も多い。
一般会計の公共事業関係費に限定して、当初予算＋補正予算の合計金額が、年度内の決算額と食い違っているのかを拾ってみた。2008～2012 年度の当初予算額の累計は 29.1 兆円である。これに補正予算額の累計 15.9 兆円を加えると、45.1 兆円になる。一方、決算額は同期間で 32.8 兆円である。当初予算＋補正予算の合計額の 72.9％が、決算額として年度内に支出され、残りの27.3％、金額12.3 兆円が繰り越し額または不用額になっている。
