世界と比較した日本の公務員数は割りと少ない。

比較して少ないから適正以下とは言えない、でも言えるかもしれない。

公務員も議員も給与も定数も、多いからもっと減らせと言われている。

その根拠は示されていない、「少ないことはよいことだ」デフレの時代だからか。

「大きいことはいいことだ」のコマーシャルが懐かしい。

思考停止になって、理屈もへったくれっもない、コレデイイのか？

公務員数の世界比較

大津市への影響は・・・

News Release

平成２４年２月２１日

消費者庁

公共料金に関する研究会の立ち上げについて

消費者庁では、このほど、公共料金に関する現状と課題を整理するため、有

識者による研究会を立ち上げます。これは、最近の公共料金をめぐる動向を踏

まえて、消費者の観点からより適切な働きかけを検討するためのものです。

１．趣旨

昨年３月の東日本大震災と原子力発電所事故が電気料金へ与える影響等を

めぐる議論を契機に、国民生活における公共料金の重要性が、あらためて注目

されています。

消費者庁は、消費者に与える影響を十分に考慮するとの観点から、重要な公

共料金の認可等について、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁

との協議を行っています。

最近の公共料金をめぐる動向を踏まえて、こうした対応が今後ますます重要

になることから、公共料金に関する現状と課題を整理するため、有識者による

研究会を立ち上げます。

２．検討事項

○消費者への情報提供、消費者の参画について

○公共料金への消費者の理解に影響を与える事項について

・料金の算定方法

・政府による規制の在り方

・企業努力 など

○その他

ドラッカーに学ぶ公務員のためのマネジメント入門

発表元　行政経営総合研究所

ドラッカーに学ぶ公務員のためのマネジメント入門(9)から

一部抜粋

社会の機関である組織すべてにマネジメントが必要である。

ドラッカーは、公的組織が民間組織と違うところは、本業としての福祉事業、経済事業の部分だけである。生産的な仕事を通じて人に成果をあげさせることや、社会的責任に関しては異なるところは何もないとする。

しかし、現在の公的組織の成果は、まったく評価できるものではない。

その影響が民間組織の活動にも及び、「失われた20年」と表現されるような、考えられない日本の低迷を招いている。

その公的組織の不振の原因としてよく指摘されることは、次の三つである。

しかし、ドラッカーは、いずれも正しくないとする。

①.企業のようにマネジメントしていない。

②.人材がいない。

③.目的や成果が具体的でない。

26日は公明党本部でおこなわれた全国県政策局長会に県を代表して出席させていただいた。

山口那津男代表のあいさつ、石井啓一政務調査会長のあいさつの後、米沢内閣府地域主権戦略室参事官から「地域主権改革整備法」について説明をうけた。

地域主権戦略の主な経緯は

平成21年12月15日　「地方分権改革推進計画」閣議決定

平成22年3月5日　　第１次一括法案（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）閣議決定

平成22年6月22日　「地域主権戦略大綱」閣議決定

平成23年3月11日　第２次一括法案（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）閣議決定

平成23年4月28日　第１次一括法成立

平成23年8月26日　第２次一括法成立

第１次一括法（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）は、

〇義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大（41法律）

〇内閣府の所掌事務の追加

第２次一括法は

①基礎自治体の権限移譲（４７法律）（都道府県の権限の市町村への移譲）

②義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大（160法律）

施行期日はいずれも

①直ちに施行できるもの→公布の日（平成23年8月30日）

②政省令等の整備が必要なもの→公布の日から起算して3月を経過した日（平成23年11月30日）

③地方自治体の条例や体制整備が必要なもの→平成24年4月1日

となっている。

これから基礎自治体への権限が移譲されると自由度は増すが、行政・議会の責任はおもくなる。

詳細は今後お知らせします。

山口那津男代表のあいさつ（左）　太田昭宏議長が激励に（右）

18日、19日施設常任委員会の視察がありました。

視察先と調査項目は次のとおりで、資料も添付しました。

浜松市

◇中山間地域における生活交通について

資料：浜松市の公共交通の取り組み

◇中心市街地活性化基本計画について

資料：浜松市中心市街地活性化計画資料

マスコットキャラクター「出世大名 家康くん」のぬりえの展示－バスロケーションシステム

議場の見学　と　浜松市役所と浜松城を望む

習志野市

◇液状化による下水道施設への影響及び復旧について

資料

習志野市下水道概要

習志野市震災下水道復旧状況

流域下水道への幹線接続計画

東日本大震災への対応_習志野市

津田沼浄化センターにて説明を受ける

5月定例議会における質問と答弁の一部を掲載いたします。

Q:明治29年豪雨を想定すると琵琶湖平均水面から2.5m上昇するとされているが、この場合の住民の避難世帯数、避難人数や対応する避難所、このような水害に対する防災計画について
A:非難世帯数は約8000世帯､非難者数は2万人を想定｡避難所は７学区で収容能力の不足が予測され、緊急時には近い学区へ､その後は余裕のある近隣学区の非難所に非難する。
豪雨災害に想定される懸案事項に十分に注意し、防災計画に反映させていきたい。

Q:自主防災組織の強化のための体制づくりについて
A: 全国には自主防災活動の成功事例は数多くあり、新しい技法によっての実践的な訓練をまた研修をするなどして支援をしてまいりたい。
自主防災組織と地域企業の連携で有効な災害活動が可能と考え、今後は地域コミュニティーの構築と共に地域企業との協力体制について推進もしていきたい。

Q: ため池余水吐の下流水路の問題、将来の農業用水路管理の問題について
A: 今年度より集中豪雨が予測された場合は事前にため池の水位を下げるなど適正な水位管理に努めて頂くことをお願いしている。農業者の減少や高齢者により管理は大変になってくると認識し検討していく。

その他の質問
Q:地震時における業務継続計画策定について
Q:液状化対策が必要な下水道施設の対策はとられているか
Q: 防犯カメラの扱いについて

私道ではあるが、道路の補修が出来ないかと相談がありました。

現在の制度では、私道舗装は3分の2の補助があるが3分の1は申請者（個人・民間）の負担が必要であるので、費用負担をしてもらえれば出来る、とういうことになる。

相談された道路も所有者は道路を使う住民ではないので、道路を帰属するための境界の確定など必要書類を揃えるだけでも相当の費用が掛かる。

そこまでして所有者が協力するとは考えにくい。まして税金もかからなければほっておきたいところだろう。いやそれ以前に開発業者から自分が所有者になっていることさえ知らないこともあるようだ。

では使用者の住民が協力して（お金を出して）やろう、ということになるのか疑問である。

位置指定道路においては、私道であれば私道所有者に管理責任があり、道路の舗装や測溝の清掃、修理、その他の維持管理責任がある。

私道の所有者が1人（単独）で私道利用者が複数の場合、または複数で共有している場合において、誰がどのような負担をするかでトラブルになるケースもあるようです。

これからもこの様な道路の問題は時が経つにつれ増えてくるであろう。