一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
28日、佐賀市を視察した。
視察目的のメインは、佐賀市のＩＣＴを活用した行政サービスと情報システムの最適化の取り組みについてである。
昨年3月、ＩＣＴの講習を受けたとき、講師である廉宗淳（よむ・じょんすん）氏から韓国の世界一進んでいるとされる情報化の話を聞いた。その廉宗淳氏が佐賀市の「基幹行政システム再構築事業」に関わっていたことから、今回本市を視察したのである。
ＩＴを利用した市民サービスはもちろんであるが、いわゆる「ブラックボックス」といわれている、情報システムのオープン化によりイニシャルとランニングコストを縮減したことや地元企業のシステム開発の参入など他市では見られない先進的な取り組みをしている。
その他には、「職員の出退勤システム」、「ミストシャワー」についても説明を受けた。
※説明資料は以下に添付します。
18日、京都烏丸コンベンションホールで開催された「自治体会計・自治体監査研修会」に出席した。
講師は、石原俊彦氏と谷口信介氏
石原氏からは、惹き付ける話術で自治体会計・監査の問題点を鋭く指摘した。
私のメモには、以下のようなことがかかれていた・・
「地方自治法第2条15 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」
ｅｔｃ
間違ってはいけないので、次に当日の資料を添付します。
参考に＞第30次地方制度調査会の議事要旨
10月8日は、十と八で木の日だということで、木に因んで「ヒバの木」のことがS新聞に掲載されていた。
子どもの頃、山に連れて行ってもらって木の切り出しの手伝いをしたことがある。
その時に、おじいさんから、隣の山との境はこのヒバの木であると教えてもらった記憶がある。
ヒバの木は、育ちは遅い、その分堅くて腐りにくいのだ。
だから境界には、ヒバの木が植えられたのだろう。
そのことを子供心にも、よく理解したことをいまだに覚えている。
昔の人は、しばしば手入れのために、山に入った。
いまの人は滅多に入ることはないだろう。
そうなれば、どこが境界かも分からなくなってしまうのは当然だ。
住宅の敷地でさえ分からないところが沢山ある。
ましてや、山林ではなおさらだ。
土地の境界について詳しく知っている人がいるうちに、境界の確定をしておかなければ後々大変なことになるだろう。
大津市の地籍調査状況マップをみるとわずか４％の進捗だ。
国と地方が連携して、予算を確保して早く事業を進めてもらいたい。
2012年7月4日、IT戦略本部は「電子行政オープンデータ戦略」を決定した。戦略の目的は、国民共有財産である公共データの活用を促進し、我が国の社会経済全体の発展に寄与することである。
そこで、当戦略策定に携わった佐賀県特別顧問の川島宏一氏と、諸外国のオープンデータ動向に詳しいNTTデータ企画調整室の高木聡一郎氏との、オープンデータの電子行政推進における意義と今後の展望についての概要を紹介する。
以下は、「オープンデータが実現する新しい社会」からの抜き書きである。
行政における情報は、経営資源である人、モノ、カネ、情報の4つのうち、ただ一つ残された自由度の高い資源として、その価値が期待されている。
行政情報をオープンにすることで、行政内部の合意形成にも効果があると言われている。
なぜかというと、特に自治体の場合、全体の作業時間量の7～8割ぐらいが、プランの内容を組織内でオーソライズすることに使われており、それらのコストを下げることができれば、住民をはじめとする受益者に対する実サービスの提供時間を増やすことができる。
今日は予算決算常任委員会の総務と生活産業の分科会が行われた。
私は、総務分科会に出席。
市職員の皆さんには健康管理の面からも、残業を減らす取り組みがされているが、減らせないのが実態だ。
一番に他の議員から残業についての質問があったが、私からも職員の勤怠管理について聞いて見た。
答弁では、残業をする場合には、所属長に業務終了予定時間の了解を得て行われる。
予定した時間を過ぎる、もしくは達しない場合には、翌日報告することで残業時間の変更は了承されるという。
勤怠管理は自己申告で済むので、これが一番やりやすいだろう。
だが何となくスッキリしない。市民感覚で理解されるためには、民間企業並の仕組みが必要だとおもう。
以前、大阪市ではタイムカードの不正打刻が行われていたことが報道されていたから、今時タイムカードではダメだろう。
最近は、本人確認を指紋認証による方法を用いた、勤怠管理システムもある。
こうしたシステムの導入について検討する必要はありそうだ。
7日、コラボしが２１で「マイナンバーシンポジウムin滋賀」が開催され参加した。
パネリスト、参加者からは、賛否両論で様々な意見が出た。
デメリットを挙げればいくらでもあるだろうが、やはりこの制度の利便性は魅力がある。
社会保障制度はあくまでも申請主義であるが、これをプッシュ型・アウトリーチ型に転換する事ができるという。
例えば、いま国民年金の納付率が下がっているが、もし年金保険料が、所得が少なくて払えないのであれば、支払い免除の申請をすればよい。
だがこの制度を知らななければしかたない。
このような場合、本制度により本人の了解を得ることで社会保険庁から制度利用の案内をすることが出来る。
ほかにも、奨学金制度でも返済できない人、困難な人にも同様のことができる。
プライバシー保護の問題（こうした情報を扱うことになると必ずでてくる）については、デメリットを挙げ連ねて否定するのではなく、どうしたらそのような問題を解消できるのか、そのことに注力すべきではないだろうか。
そもそもプライバシーとは何か定義も明確ではない。
ただ単に、プライバシー・プライバイシーと騒ぐのでなく、情報活用にいわゆるプライバシーといわれることが具体的にどのような問題を引き起こすのかを議論する必要があると思う。
資料1、マイナンバーリーフ
資料2、推進本部説明資料
4月は伯母の相談で静岡県の清水町に二度行った。
伯父（夫）を介護施設に入れたいことなど、いろいろあったからだ。
5月7日に「ようやく老健施設に入所した」というので、その後はしばらく連絡をとっていなかった。
今日、久しぶりに電話をしてみると「6月8日に老健施設を退所した」という。
わけを聞くと、入所して1、2週間ほどで、これまでの認知症の症状が悪化して、目も開かない、何も話さない、なにも食べない状態でまったく別人の様になってしまった。
3日ほど自宅に帰らせ、落ち着いたようなので、再度入所させたが、また悪くなった。
施設に見舞いに行った子どもと孫から、「今までのおじいちゃんではなくなってしまった」「このままだとおじいさんが可哀想だ」と言われ、
ようやく帰らせる決断をしたと言う。
帰って来た日は何も食べない、11,12日は点滴をして、13日からようやく食べられるようになったという。
悪くなったのは施設で飲まされていた薬が原因ではないか。
というのは、心配した隣の薬剤師の方が施設に行き、薬を確認したところ、その薬は高齢者や認知症には良くない薬だといっていたからだ。
なぜそんな薬を飲まされるようになったのか経緯を聞いてみると、入所のときに、これまで通院していた医師から処方されていた認知症の薬を見せると、その薬の処方を断られたという。
ここでは、ここの病院での薬を処方すると言われたという。
飲まされているその薬は、「リスペリドン」という抗精神病薬であった。
この薬について調べてみると、「注意する人」として「認知症関連の精神症状に対する適応外使用例において、死亡率が1.6～1.7倍高かったという研究報告があります。認知症における安易な使用は控えるべきでしょう」とあった。
これまで医者から処方されていた薬をやめさせ、また家族の了解も得ず、無理矢理にこのような薬が処方されてよいものなのか。
ある支所の基礎工事については地下水位が高いこと、土質が砂質土であることから
現状設計では、掘削が困難であると判定された。
このことから、鋼矢板による土留め工事が必要として、設計変更の補正予算が議案提出されている。
仮設土留め工事の内容は、6.5mの鋼矢板を周囲100m（20m×30m）に打設する。
掘削深さは2.1mであり、根入れ長3.9mで、現状地面から0.5m頭出ししている。
問題はこの0.5mを地盤より上げる必要があるかだ。
通常は目的は土留めなので現状地盤の高さに合わせればよいはずである。
0.5m頭出しするのは、杭打ち機械の作業性のためであると思う。
他に、あえて考えられるのは、雨水の流入を避けるため、深さが深い場合に落下防止目的ぐらいか。
この点について設計として認めるだけの理由があるのか疑問だ。
たかが0.5mであるが、周囲100mに必要な鋼矢板は100m÷0.4m（鋼矢板1枚の幅）＝250枚が必要。
鋼矢板Ⅲ型の1m当りの重量は60kgなので
250枚×0.5m×0.060ｔ＝7.5 ｔ になる。
この重量に対して、搬入搬出の運搬費、荷扱い、リース料、鋼矢板の整備料などの費用がかかる。
金額は10数万ぐらいか？
今日は道路橋、下水道、水道の耐震・長寿命化の取り組みについて聞いて回った。
これまで市民にとってより快適で安全な公共施設の整備が行なわれてきたが、これからは維持管理の時代になった。
建築物、道路、橋梁、下水道、水道、ガスなどこれから必要なメンテナンス費用は膨大になる。
大津市は人口が増えている全国でも数少ない街であるが、人口の減少は間違いなくやってくる。
また、高齢者は今後加速度的に増加していく。特に郊外に住んでいるお年寄りの交通の確保が問題になっている。
これからは公共施設や公共交通の効率化の視点で、「コンパクトシティー」の取り組みが求められるだろう。
晩は壮年の方との懇談会があった。
「停止中の原子力発電所は、地震や津波で被災しても安全か？」
「保管されていたPCBが津波で流されたが大丈夫か？」
と質問されたが・・・・勉強不足ですみませんでした。
停止中の原子力発電所については、使用済みの核燃料棒がプールに冷却保存されているので、その保管対策がとられているかがポイントのようだ。
