大津市保健所・教育相談センター・子ども発達相談センター開所式
明日都浜大津に大津市保健所、教育相談センター移転、また子ども発達相談センターが新設され、今日(2月2日)8時から開所式が行われ参加しました。
医師会、歯科医師会、薬剤師会も同フロアーに事務所が設けられ医療の連携強化が図られます。
また、これからの在宅医療の病院と診療所との連携も担って頂けるよう期待しています。

150202_保健所、子ども発達相談センター、教育相談センター開所式
寺子屋勉強会に参加
電動車椅子サッカーの応援に
話しかければ認知症患者の心は動く
ある婦人から認知症のAさんの話を聞いた。
それは、婦人の友人たち数人で施設にいるAさんの見舞いに行ったときのこと。
Aさんは相変わらず、ベッドに横になり無表情のままである。
傍らでAさんに話しかけるように、思い出話など楽しくみんなで話をしたという。
かれこれ一時間ほど経ったころ、これまで全く反応のなかったAさんが突然涙を流しながら「ありがとう」と言ったそうだ。
みんなからの声かけは、Aさんにしっかりと伝わっていたのだ。
不思議なことだ。
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薬に頼る認知症治療ではなく、精神療法に取り組む精神科医の記事があった。
認知症の治療についてはまだまだ未知の世界だ。
新聞記者を経て、医学部に進み精神科医となった氏の言葉は自然でやさしくと説得力がある。
大事なことは患者への接し方なんだろうなと・・・
- 「本人に注目して真剣に話を聞くのが精神療法の第一歩。実はそこまでは誰でもできることです」
- 「9年の経験がなければ、人の痛みがわからない人間のままだったと思う」(9年間、朝日新聞で働いた後に医学部に)
- 「長生きすれば2人に1人は認知症になる。それを問題視する世の中を変えたい」
- 「治そうとしなくていい。治らなくていい。病を持ちつつ生き生きと生活できることこそ大事」
- 「医師は薬の販売機ではないはず。生活を診ることが治療の本丸です」
朝日新聞(2014/06/18)の記事から抜粋
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認知症患者の在宅支援のあり方の調査結果でも、薬物治療でなく家庭や環境からのアプローチが望ましく、入院する場合も短期間で治療をおこない、早期に退院することが望ましいとしている。
入院のタイミングも悪化してではなく、早期に対応することで長期入院を避けることができるようだ。
◆「行動・心理症状等が増悪した認知症の人の在宅支援のあり方に関する調査研究事業」の報告書より
行動・心理症状への対応に関しては、必ずしも入院治療が必要なわけではなく、研究会においても、まず薬物治療でなく、家族や環境といった点に関する包括的なアプローチを試みることが望ましいが、行動・心理症状の大変な時期等には、入院が必要となるとの意見があった。但し、入院が必要な時期は一時的であることから、入院した場合でも早期かつ円滑に退院できることが重要であるとの意見があった。 従って、精神科病院における認知症の人の入院に関しては、その必要性を見極めた上で、標準化された高度な専門的医療サービスを短期的・集中的に提供する場とし、長期的・継続的な生活支援サービスを提供する介護サービス事業所や施設と、適切に役割分担がなされることが望まれる。
難病患者のセミナーに参加
電動車椅子サッカー
電動車椅子でサッカーができるって、ご存じですか?
先日、電動車椅子のサッカーチームの練習を見に行きました。
練習は京都市障害者スポーツセンターでおこなわれています。
プレイーしている皆さんは、筋ジストロフィーなどの重い障害のある方たちばかりですが、
電動車椅子を操れば、水を得た魚のように動き回り、くるりと回ってシュートを決めていました。
サッカー競技用の電動車椅子は時速10Kmほどのスピードがでます。
通常の電動車椅子の速度は最高時速6kmに設定されているので競技用とは性能がずいぶん違うようです。
この京都のチーム名は「ソニック」といいます。
チームの代表の吉村さんがテレビで紹介された番組の動画を送ってくれましたので、下にリンクを張っておきます。
認知症に対応する向精神薬使用ガイドライン
平成24年 6月 20日、私のブログでも問題提起させて頂いているが、いつか議会で質問しようとしていたのが認知症に対する向精神薬の使用についてである。
色々調べてみると、厚生労働省でもこの件については懸案事項であったらしく、平成25年7月12日に「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」が公表されていた。
ガイドラインには、抗精神病薬について
- B P S D の 治 療 で は 抗 精 神 病 薬 は 適 応 外 使 用 に な る 。
- わ が 国 で は B P S D に 対 す る 抗 精 神 病 薬 の 有 効 性 に 関 す る 十 分 な エ ビ デ ン ス は な い 。
- やむを得ずに使用する場合は、副作用のリスクについて本人、家族および関係者と共有する。
など、としている。
これまでの厚労省の研究班の調査によると、「認知症の人が通院し、うち89%が向精神薬を処方していたが、患者家族や施設職員などから必ず同意を得て処方する医師は19%」であった。
問題は、今後のこの「向精神薬使用ガイドライン」に沿った運用がいかに確実におこなわれるかである。
このことをしっかりと行政にチェックをしてもらいたい。
無料低額診療事業の問題点
17日、「保険薬局への無料低額診療事業に関することについて」の請願が教育厚生常任委員会に付託された。
「無料低額診療事業」の認可を受けるには、「生活保護を受けている者及び無料又は診療費の1 0% 以上の減免を受けた者の延べ数が、患者の
大津市で無料低額診療事業をおこなっているのは2つの診療所がある。
利用者状況を聞くと、生活保護受給と免除・減免を受けた者の延べ数と患者の総延数の割合は、それぞれの事業所で約1,000/17,000と2,000/17,000となっている。一つの事業所は基準条件をクリアーしているが、もう一つの事業所は基準に達していない。
このことについては、しっかりと指導しなくてはならないだろう。
今回の請願は、診療から薬局にまで事業拡大して欲しいとのことである。
請願には税の優遇措置を含めた内容とはなっていないが、考えられるメリットは宣伝効果が期待できることと、多少薬代が安くなっても利用者が増えればよいのかも。
ただし、仮に事業所認定を受けて、税の優遇措置を受けられることになった場合、問題は、税の優遇にしても税金を受けることと同じであることから対象者に公平でなくてはならない。
大津市に広く事業所が点在して対象者が利用可能な場合はよいが。特定の場所にしかなければ、例えば交通費を使ってまでは行くことは無いだろう。
低所得者の医療負担の根本的解決には、医療保険制度や第2のセーフティーネットで広く対象者への救済措置を考えるべきであろう。
このようなことから、今回の請願は反対をしました。
車いす使用者等用駐車場利用証制度
滋賀県車いす使用者等用駐車場利用証制度が5月から始まった。
これまでは車いすマークのステッカーを誰でも購入出来たが、この制度できっちりと利用者の事前確認が必要となった。
今日、初めて申請書を窓口でもらったが、「しがのユニバーサルデザイン」ホームページから申請書がダウンロード出来る。
まだ始まったばかりだろうが、特に障害者が多く利用される施設駐車場には施設に掲示をするなど早い周知をお願いしたい。






![ScreenClip [2]](https://www.komei.or.jp/km/otsu-sato-hiroshi/files/2014/03/ScreenClip-2.png)

