市民に届いていない制度の周知を
利用目的の対象者に届いていない制度は多いのでは
例えば、滋賀県難病連から難病患者に関わる各種制度の利用調査の結果から
障害や難病のために意思疎通が困難な障害者等に支援出来るように国からの通達があるが
利用が可能となるように実施要綱の整備が求められている。
大津市ではこの件に関しては「大津市障害者等入院時意思疎通支援員派遣事業実施要綱」として要綱が出来ている。
しかし、これまでの利用者は0とのこと。
「大津市障害福祉のしおり」に事業として掲載はされているが、内容が分からない。
レスパイトに使えるのか文章からわかりにくいが、問い合わせたところ利用可能とのこと。
「特別障害者手当」についても以前掲載したが、ほとんどの方は知らない。
がん患者の治療と仕事の両立支援が言われ、滋賀県では「会社と主治医間の情報連絡シート」(説明付き)なるものがある。
公明党粉川代表との話しのなかで知ったのだが
これも、がん患者に対する取組としては大事なことだが、知らない方がほとんどだと思う。
さまざまな制度などを必要な市民に伝わるような対策を講じて欲しい。






