一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
大津市身体障害者更生会新年挨拶会が16日開かれ参加しました。
視覚障害者の方と懇談するなかで、「何かご要望はありませんか」と尋ねると、
瀬田駅から東に向かう歩道に点字ブロックがあるが、途中で切れているので、もっと伸ばしして欲しいとのことでした。
翌日確認すると、点字ブロックが設置されているのはわずかな長さでした。
よく歩いている道ですが、言われて始めて気がつきました。
困っている方の目線でないと気がつかないところが沢山あるのでしょうね。
福祉施策もこれからはさらにきめ細かな取り組みが必要なのだと思います。
きめ細かな、普段気づかないところを聞いていくのが我々の仕事です。
これからも、小さくても少なくても、よく声を聞いていこう、心して。
11月議会質問の一つ目は、健康診断、特定健診、がん検診の機会の拡充と健康づくりの動機付けを目的に行った。
被用者保険の被扶養者の健診受診率が低いことや、４０歳未満で働いていない若者は健康診断を受診できる機会がないことに関して対策が必要だと思う。
平成26年「国民健康・栄養調査」の結果によると、所得により生活習慣の状況に差があることや、健診の未受診者で健康状態に課題があると報告されている。
所得の差がイコール、健康状態に反映されることがあってはならないと思う。
以下、”市民の「健康を守る」「健康をつくる」取り組み”の答弁
１ 市民の「健康を守る」「健康をつくる」取り組みについて
（１）被扶養者の特定健診について
①国保保険者が国保被保険者とあわせて被用者保険の被扶養者に対しても健診医療機関で受診可能とすることや、一体的に受診勧奨・広報等を行うなど、被用者保険の保険者と連携した取り組みが必要と考えますが見解を伺います。
（２）事業所における定期健康診断状況の把握と支援策について
①本市においても事業所の定期健康診断の実施状況や健康管理に関するアンケート調査を行うなど実態を把握したうえで健康支援策を講じる必要があると考えますが見解を伺います。
（３）１８歳～４０歳未満の健康診断未受診者への受診対策について
①大津市における健康診断を男女問わず、３９歳以下の市民に対し実施すべきと考えますが見解を伺います。
（４）がん検診・特定健診の受診機会の拡充について
①乳がん検診は土曜日に実施していることから、胃がんや他のがん検診、そして国保および被用者保険の特定健診も合わせて土曜、日曜日に受診できるようにすることで未受診者対策に繋がるのではないかと考えますが、見解を伺います。
（５）健康づくりを支援する環境整備の取り組みについて
①市民の健康づくりの動機付けと社会環境の整備に関してどの様な具体策を考えているのか見解をお聞かせ下さい。
②健康づくりの促進策として「健康マイレージ」「健康アプリ」などを活用した取り組みについて見解を伺います。
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佐藤(さとう) 弘(ひろし)議員のご質問についてお答えします。
市民の「健康を守る」「健康をつくる」取り組みについてのうち被扶養者の特定健診についてでありますが、
議員お述べのように国保被保険者とあわせて被用者保険の被扶養者に対しても健診医療機関で受診を可能にするなど、被用者保険との連携が大変重要と考えております。
このことから他の被用者保険とともに横断的に特定健診の集合契約を締結し、被用者保険の被扶養者についても、健診医療機関で受診ができるよう取り組んでいるところであります。
また、一体的に受診勧奨・広報等を行うなど、被用者保険の保険者と連携した取り組みが必要についてでありますが、
協会けんぽ滋賀支部が被扶養者に対して実施する特定健診の無料健診会場のうち一部で、本市国保の被保険者も受診できるよう来年度から取り組みを始めます。
また広報についてでありますが、
「おおつ健康フェスティバル」においてこれまで実施してきました健診啓発事業の連携に加え、今年度から百円商店街など大津市商店街連盟主催のイベント会場で実施しております健康相談等を他の保険者等とも連携してまいります。
次に、事業所における定期健康診断の把握と支援策についてでありますが、
本市ではその実施状況を事業所に対する調査は行っておりませんが、５０人未満の事業所では報告義務がないことや、併用して実施される保険者ごとの特定健診の受診率の状況からも、小規模事業所の実施率は低いものと推測しております。従業員への定期健康診断は事業所の義務であることなど、従業員や事業所に対する啓発が大変重要であると考えております。そのことから、その旨、市民に対して本市が実施します各種健診と合わせた周知啓発に努めてまいります。
事業所に対しては、大津地域産業保健センター、大津商工会議所、大津労働基準監督署等、関係団体で構成する大津市地域・職域連携担当者会議において情報交換を行い、また大津商工会議所や大津北商工会、瀬田商工会など事業者団体に対しても協力を求め、実施率及び受診率の向上の取り組みを行ってまいります。
次に、１８歳から４０歳未満の健康診断の未受診者への受診対策についてでありますが、
現在、１８歳から３９歳までの女性健診を実施しているところでありますが、男性も含めた健診を受ける機会が少ない方への健診について、他市の実施状況を踏まえ、実施時期、方法、費用負担も含めて検討してまいります。
次に、がん検診・特定健診の受診機会の拡充についてでありますが、
現在、集団検診による胃バリウム検査を実施しておりますが、国においては胃内視鏡検査の導入が検討されており、その動向を踏まえ、土日の実施について検討してまいります。
また、他のがん検診につきましては、
特定健診等と合わせて、土日に受診することも可能となっておりますが、そのことについても十分周知啓発を行い、受診率の向上に努めてまいります。
次に、健康づくりを支援する環境整備の取り組みについてでありますが、
市民や従業員の健康づくりにつながる取り組みを実施している事業所、団体等に健康づくりの応援団として募集し、市民が健康づくりに関心を持ち、健康づくりに活用できる情報を発信する取り組みをすすめており、現在３６事業所の協力を得ています。
また、市民ボランティア団体であります大津市健康推進連絡協議会の活動は、本市と協働で生活習慣病の予防や食育の推進など、市民の健康づくりに重要な役割を担っていただいております。各地域において乳幼児から高齢者まで幅広い世代を対象に、栄養・休養・運動など様々な分野における健康づくりに取り組んでいただいており、更なる活動を期待しているところであります。
次に、健康づくりの促進策として「健康マイレージ」「健康アプリ」などを活用した取り組みについてでありますが、
本市では、国民健康保険の被保険者のうち、初めて特定健診の対象者となった方のうち未受診者を対象に、携帯電話のアプリを活用したセルフ健康チェック事業を今年度モデル的に実施しております。
本事業は、国保の保健事業として実施しておりますが、その効果や他市の先駆的な取り組み、また、国の動向をみながら、健康マイレージなどを活用した取り組みを検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
神奈川県山北町で始められた介護ボランティアが、19日の公明新聞社説で取り上げられていました。
山北町は私の実家のある町です。
人口1万人あまりで、面積のは大きいのですが山ばかりの町です。
過疎化が進み、介護の人手不足でとうとう子どもに頼るしかなくなったのでしょうか(^O^)
でも、子ども達が高齢者のお世話をしている姿が目に浮かんできて、逞しく育っていくのだろうとおもっています。
現在、高校の時の親友が町議会の議長をしています。
早速、電話して事業について尋ねまてみました。
当初は、ボランティアの対象を青年層にしていたのですが、この10月から小学生にまで年齢を引き下げスタートしたとのことです。
この事業が成功して、さらに全国の自治体で進められると良いですね。
そう、大津市でも取り入れてほしいですね。
18日、公明党滋賀県本部で3回目の議員研修会を行いました。
この議員研修会は県内議員の要望により毎月開くことにしました。
研修内容は担当の議員が検討して決定します。
今日は、インクルーシブ教育について、㈱アットスクールの鈴木正樹社長に講演をしていただきました。
鈴木氏は発達に課題をもつ児童生徒の学習支援に関わり、講演や教材開発を行っています。
講演で印象に残ったのは、こんな話です。
児童・生徒に何かあるとすぐに「発達障害」というレッテルを貼ることがある。
でも自分も発達障害がであるかもしれない。
何か質問は？言うと、すぐ手を挙げる人がいる。
もしかしたらこの人はアスペルガーかもしれない。
でも、こういう人がいて場も盛り上がる。
だから、こういう人もに必要なんだ。
10日、岐阜市の高齢者福祉施策のうち、①「友愛チーム・ふれあい訪問事業」②「高齢者おでかけバスカード交付事業」③「介護予防事業（まめでくらそまいか事業）」の３事業について調査しました。
①「友愛チーム・ふれあい訪問事業」は高齢者の自宅を訪問する事業で、活動主体は老人クラブのメンバーである。
200円程度の手作り作品などの慰問品をもって年2回以上訪問し、話し相手や「介護予防事業（まめでくらそまいか事業）」、相談、安否確認を行っている。
本人の状況に応じて医療や介護など必要であれば、地域包括支援センターとの連携役を務めている。
民生委員との情報連携にも努めており、民生委員の補助的役割も担っている。
こうした老人クラブの活動は、会員同士の交流だけでなく、会員でない地域の高齢者にかかわることで、会員の健康づくりにも繋がっていると考えられ参考になった。
この他にも、老人クラブの活動ではないが、「愛の一声運動」として、推進員が65歳以上の世帯への見守り、安否確認事業をおこなっている。
この事業では、民生委員が見守り等が必要な方に関わってくれる推進員を選任する。
推進委員は、毎日1回以上高齢者宅を訪問して声をかける事業。
なお推進委員は市長から委嘱される。
②「高齢者おでかけバスカード交付事業」は、高齢者の外出するきっかけづくりを提供するための事業である。
利用するほど特典もあり、おでかけの動機づくりにもなると思う。
③「介護予防事業（まめでくらそまいか事業）」
二次予防事業対象者を対象とした事業の取り組みを推進していいる。
基本チェックリストから、「運動器の機能向上」「口腔機能の向上」「認知症の予防」の参加型の教室と、「閉じこもり・うつ・認知症予防」の訪問型の事業で、低下機能回復に取り組んでいる。
このうち、「運動器の機能向上」「認知症の予防」は市内通所介護事業所に委託、「口腔機能の向上」は公民館等で行い、歯科医師会に委託している。
やはり、介護予防の取り組みは早期の対応が大事である。介護が必要になってから介護サービスを受けるのではなく、機能低下の兆候を早く掴んできめ細かく対応することが必要であると強く感じた。
※資料→ 151110_岐阜市視察
8月通常会議において、一般質問を行いました。
質問は、以下の4項目ですので、1項目づつ4回にわたり掲載いたします。
①高齢者など住宅確保要配慮者への居住支援について
②行政データの電子化利用環境の整備促進について
③オープンデータの推進について
④ごみカレンダーの配布について
◆高齢者など住宅確保要配慮者への居住支援について
高齢者をはじめ、低額所得者、被災者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者、いわゆる「住宅確保要配慮者」の方に対して、賃貸住宅の入居に関する支援を推進すべきと考え、以下質問致します。
「住宅確保要配慮者」の民間賃貸住宅の入居については家主、賃貸住宅管理者から様々なリスクが考えられることから敬遠されることが多くあります。「賃貸住宅入居の際に、保証人がいないので貸してくれるところがなくて困っている」という相談をいただくことが幾度かありました。
こうした問題解決の後押しとなる「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が平成19年に制定されました。
この法律には、国及び地方公共団体に、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅を円滑に入居できるように支援すること、情報の提供及び相談の実施などが努力義務として謳われています。合わせて、これらの必要な措置について協議するための居住支援協議会が組織できるとしています。
地域包括ケアシステムの構築に関しても、医療、介護と合わせて、地域で安心して暮らせる住まいの対応策が求められています。高齢者の安定した居住の確保がなければ、在宅医療や在宅介護は成り立ちません。さらに、高齢者のみならず幅広く住宅確保要配慮者に対する住宅政策は、社会保障制度の重要な位置付けにあるといえます。
住宅確保要配慮者の市営住宅の入居に関しては、特定目的住宅としての応募枠の拡大などを進められていますが、応募者すべてが希望したところに入居できるわけではありません。
居住地域や部屋を選ばなければ入居できる部屋があるかも知れませんが、居住選択の自由もあります。バリアフリーでない、階段を使わなければならない、交通の便が悪い、このようなところでの生活は高齢者にとって適切な住宅環境とは言えません。
したがって、住宅確保要配慮者にとって適切な住環境であること、可能な限り住み慣れた地域で暮らすことができるように、広く民間賃貸住宅の活用、居住支援を推進する必要があると考えます。
では、住宅確保要配慮者に対して家主や賃貸住宅管理者が賃貸することを断る理由、その不安要因は何であるのか。それを解消する手立てを講じる必要があります。
市内大手の賃貸住宅事業者6社にヒヤリングを行ったところ、不安要因として挙げられたのは、家賃の滞納、連帯保証人、高齢者であれば病気になった場合や緊急時の連絡先、居室内での死亡事故とその後の処理の問題などでした。
この問題を大きく2つに分けると、1つは、家賃の滞納、連帯保証人、孤独死の後の整理など金銭面の問題です。これについては、一般財団法人高齢者住宅財団でおこなっている保証制度を利用することで解決ができると考えます。
この保証制度は、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯等の方を対象とするもので、一般の賃貸住宅の保証制度とは違うものです。
家賃債務が保証され連帯保証人が不要となることや、入居者が死亡していた場合でも、その後の家賃保証や家財等の処理対応も可能で、保証料も2年間で月額家賃の35％でありますので、それほど大きな負担にはならないと考えます。保証制度利用には予め家主や賃貸住宅管理者が高齢者住宅財団との間で基本約定を締結しておく必要があります。
しかし、ほとんどの賃貸住宅管理者はこの制度を知りませんでした。したがって、この家賃債務保証制度を家主や賃貸住宅管理者などに周知をすることが課題となります。
2つ目の問題は、高齢者の場合、何かあったときの連絡先や地域の見守り支援を必要としていることです。このことは、すべての賃貸住管理者が重要なポイントとしていました。
この問題を解決するには、社会福祉協議会やNPOなどによる居住支援団体が必要です。滋賀県においても居住支援協議会を立ち上げてはいますが、県レベルでの支援協議会、居住支援団体では地域単位での情報交換、連携体制を継続することや、個々人に対するきめ細かな居住支援は困難であると考えます。
地域包括ケアシステムにおいても、住まいの問題は重要な位置づけとしていることからも、市レベルでの地域支援事業として地域の高齢者世帯などの見守り体制を構築する必要があると考えます。
そこで、質問いたします。
１点目は、現在大津市では、高齢者、障害者、子育て家庭の方が低所得、保証人不在などの理由により賃貸住宅への入居が困難となった場合、相談の受け入れから入居に至るまでの支援ルールはどの様にされているのか。
また、こうした入居困難者支援の課題と対策について見解をお聞かせ下さい。
2点目は、住宅確保要配慮者の居住支援として、一般財団法人高齢者住宅財団でおこなっている家賃債務保証制度について関係部局、関係事業者、地域団体などへ周知することについて見解を伺います。
3点目は、高齢者など住宅確保要配慮者への賃貸住宅居住支援や、地域包括ケアシステム構築における「安心して暮らせる住まい」を理念として、さらに幅広く高齢者等の居住支援事業をおこなうため、居住支援団体を設け、大津市の居住支援協議会を設立することについて見解を伺います。
4点目は、滋賀県の居住支援協議会「滋賀あんしん賃貸支援事業」との連携、情報提供の現状と今後のあり方について見解を伺います。
5点目は、住宅確保要配慮者に対応した賃貸住宅の供給施策について伺います。
住宅確保要配慮者への入居に関する支援と合わせて、適正な住宅の提供が必要なことから、賃貸住宅の供給を推進する必要があると考えます。
古くなった集合住宅では入居者の確保も難しくなることから、建て替えがおこなわれます。古い借家ということで、そこに住んでおられる方は、高齢者や低所得の方が多く、転居希望先の入居条件が満たせずに困っている方が増えております。
そこで近年問題となっている空き家の活用が考えられます。現在大津市においても空き家は13％弱ですが、そのうち約半分は集合住宅となっています。住宅確保要配慮者の適正な公営住宅の供給が限られている中で、民間賃貸住宅等の空き家を有効活用する事業に「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」があります。
この事業は、居住支援協議会に対し住宅確保要配慮者の対象住宅として情報を登録することなどの条件で、空き家等のリフォーム、バリアフリーなどの工事に補助をするものです。
そこで伺いますが、
大津市は、空き家を活用した事業などを家主や不動産業関係事業者等に積極的に周知するなど、住宅確保要配慮者への住宅供給を目的とした施策に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
また、住宅確保要配慮者の居住支援に関しては、高齢者、障害者、子育て、住宅など庁内いくつもの部署にまたがっています。今後さらに、空き家問題など多岐にわたる住宅問題を総合的に取り組むため、新たな住宅政策を所管する部署を立ち上げる必要があると考えますが見解を伺います。
（参考資料）
※居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業
答弁
佐藤 弘 議員のご質問についてお答えいたします 。
（1点目）まず始めに 、高齢者、障害者、子育て家庭の方の入居困難時の対 応についてのご質問の内 、支援ルールについてでありますが 、経済 的理由により居宅での生活ができない高齢者につき ましては、養護老人ホ ームへの入所措置 、生活保護世帯につき ましては、住宅扶助 による住まいの確保 、救護施設への入所措置 、生活困窮者につきま しては、住居確保給付金による家賃補助 、低所得者に対する社会福祉協議会による生活福祉資金の貸付 、ひとり親家庭に対する転宅資金の貸付等 、個々の制度で対応しており ます。
次に、入居困難者支援の課題と対策についてですが 、課題としては、公営住宅を含め賃貸住宅への入居について 、保証人の確保がひ とつの課題となります。課題への対応策の っとして、保証人のい ない障害者に対し 、国の補助制度を活用して 「障害者居住サポ ート事業」 を実施し、賃貸住宅等への入居支援 、緊急時支援 、居住継続支援等を行 っております。 以上、私からの答弁といたします 。
2 点目の、住宅確保要配慮者の居住支援の家賃債務保証制度についてでありますが、平成 2 5 年 3 月に滋賀県が 、滋賀県居住支援協 議会を設立し 、当協議会において、家賃債務保証制度に関する普及 啓発が進められています。
本市といたしましでも、これらの住宅確保要配慮者への制度の周知 は大変重要であると考えていることから、本市ホームページへの掲載や窓口でのリー フレット配布による 、周知を図ってまいります。
あわせて、当協議会に対しま しでも、関係部局、関係事業者及び 地域団体などへの 、積極的な周知活動に取り組んで、いただくことに ついて働きかけをおこなってまいります。
3 点目の、大津市の居住支援協議会を設立することについてであ りますが、本市といたしましては 、まずは 滋賀県居住支援協議会 の居住支援事業が、円滑に推進されるよ う、当協議会との密接な協 力体制の構築が 、重要と考えております。
さらには、当協議会の会員である滋賀県宅地建物取引業協会 、全 日本不動産協会滋賀本部などの各種団体が窓 口となり、住宅確保要 配慮、者の居住支援のさらなる取り組みも必要 と考えており ます。
このことから、本市といたしましては 、当協議会を母体とした活 動への参加が最も効果的と 考えており ます。
以上のことから 、本市の居住支援協議会の設置については予定し ておりません。
4 点目の、滋賀県の居住支援協議会と の連携についてであり ます が、先に述べましたとおり 、本市といた しましては、現在、滋賀県 居住支援協議会の一員として参加しており 、当協議会が取り組んで いる事業推進に対し 、協力や支援する立場と 考えており ます。
情報提供の現状といたしま しては、当協議会が、「滋賀あんしん賃貸支援事業」 として、住宅確保要配慮者の円 滑な民間賃貸住宅への 入居が図れるよ う、インターネ ットによる情報提供をおこな ってい ます。
しかしながら、情報を提供でき る賃貸住宅が少ないことから 、現 状では住宅確保要配慮者の選択肢が限られること が、課題としてあ ります。
こうしたことから、先ほど、答弁申し上げたとおり 、当協議会を 通じ、関係事業者などへの積極的な周知活動に取り 組んでいただく ことについて、働きかけをおこない ながら、登録物件拡充に向けた 取り組みを図ってまいりたいと考えております。
5 点目の、住宅確保要配慮者に対応した賃貸住宅の供給施策につい てのうち、まず、住宅供給を目的とした施策への取り 組みについて でありますが、国の施策と して、住宅確保要配慮者への住宅供給を目的とした、空き家改修工事の助成制度がございます 。
本市といたしましては、議員お述べの住宅供給確保へ向けては 、 この制度は効果が高いものと考えていること から、今後、広く この 制度の活用が図られる よう、関係団体などへの周知に努めてまいり ます。
次に、新たな住宅施策を所管する部署を立ち上げる必要があるとのことについてでありますが、議員お述べのとおり 、今後、多岐にわたる住宅問題を総合的に取り組む必要性は 、課題と して認識して おります。しかしながら、新たな部署の立ち上げについては 、現状 では困難と考えていることから 、住宅確保要配慮者の居住支援に取 り組む関係部局との連絡を密にして 、連携して住宅問題の解決に取 り組んでまいり たいと考えております。
先日、息子が日赤に入院。CTを撮るためレントゲン室の前で待っていると、目の前の中庭に大きなひまわりが咲いていました。
看護師さんにこれは本物ですか？と聞くと。
「そうですよ！夜中、一度に植えたんですよ！」と自信たっぷりにおっしゃるのです。
でも、よく見ると、どうも造花のようなので、「これ、造花みたいですけど」と言いました。
すると素直な方で、すぐに「エー、本物じゃないんですかー！」「どうしましょ！私みなさんに本物ですと言っているのに」と言ったときの看護師さんのカワイイコト！
中庭のひまわりは、患者の皆さんがそれぞれの思いをもってレントゲン撮影を待つ間、優しく見守りそして話し相手になってくれたのでした。
高齢化の時代をチャンスと捉え、高齢者の生きがいにつながるビジネスを発掘する企業が出現していることは素晴らしいことだ。
元気な高齢者はいくらでもいる。
そのニーズをいかに捉えるかだ。
自分の体験や家族をとおして、こんなサービスがあったらよいのにと思うことはよくあるだろう。
下の表は 少子高齢化時代の新ビジネス で紹介されている、ビジネス事例です。（情報リンクのページにも掲載）
| 番 | 事例名 | 本社 所在地 |
少子高齢化ビジネスに 関連する事業概要 | 取組分野 | |
| 高齢化 | 少子化・ 女性活躍 |
||||
| 1 | 株式会社SPJあ•える倶楽部 | 東京都 渋谷区 | 介護旅行 | ○ | |
| 2 | 株式会社高齢社 | 東京都 千代田区 | 高齢者の派造 | ○ | |
| 3 | 株式会社出前美容室若蛙 | 東京都 世田谷区 | 高齢者向けの理美容サービス | ○ | |
| 4 | 株式会社東京信友 | 東京都 新宿区 | 高齢者向けの機器開発 | ○ | |
| 5 | 朝日建設株式会社 | 富山県 富山市 | 介護•福祉施設の建設•運営 | ○ | |
| 6 | 株式会社ウォンツ・ジャパン | 福井県 鯖江市 | 認知症予防のためのパソコン教育 | ○ | |
| 7 | 株式会社クラウドワークス | 東京都 渋谷区 | シニア向けクラウドソ一シング1e | ○ | |
| 8 | 株式会社三喜有 | 富山県 南砺市 | 高齢者向けネットスーパー | ○ | |
| 9 | マッスル株式会社 | 大阪府 大阪市 | 介護•福祉ロボットの開発 | ○ | |
| 10 | 株式会社丸本組 | 宮城県 石卷市 | 介護•福祉施設の建設と開業支援 | ○ | |
| 11 | 株式会社AsMama | 神奈川県 横浜市 | 子育て支援サービス | ○ | |
| 12 | 株式会社イシド | 千葉県 白井市 | そろばん教育による子どもの能力開発 | ○ | |
| 13 | 株式会社ペアーズ | 東京都 中央区 | 家事代行サービス | ○ | |
| 14 | 特定非営利活動法人マドレボニータ | 東京都 杉並区 | 産後ケアのサービス | ○ | |
| 15 | 株式会社ワーク&ライフ コミュニケ一シヨン | 和歌山県 和歌山市 | 長時間の学童保育 | ○ | |
発表元:日本政策金融公庫
