瀬田公民館で「第48回人権を考える大津市民のつどい」が開かれました。

ご自身も3人の子どもさんも発達障害があるという笹森理絵氏の講演がありました。

参加者は約150名と予想を上回る数になったようで、会場運営の皆さん大慌てで椅子の追加をしていました。

それだけ多くの方が発達障害に関心を持っているということなのでしょうか？

終了後、子どもさんの発達障害でご苦労をされた方から、「今は、中学で支援が切れてしまう。高校になったら誰に支援してもらうの？」と、中学から高校に行っても、大津市で継続して支援をして欲しいとのことでした。

私も、多くの方から発達支援について相談を受けてきましたので、13日の一般質問で発達障害について質問致します。

 

発達障害者支援法改正が成立した。

発達障害のある子どもに対して、乳幼児期から成人後までの「切れ目のない支援」が国や自治体の責務とされる。

切れ目のない支援をするには、学校園等で継続した個別計画の作成が義務付けられることになる。

医療、保健、福祉、教育の連携についてはこれまでも協力体制の整備が求められていたが

今後、発達障害者への体制強化に取り組む必要がある。

※発達障害者支援法の一部を改正する法律案

※発達障害者支援法改正案新旧対照表

生活保護の住宅扶助費が下がったことから、扶助費に見合った賃貸住宅に転居を求められている。

なかでも、高齢者が新しい賃貸住宅に入居するにはハードルが高い。

ほとんどの管理会社や家主が、高齢であることを理由に断らることが多いからだ。

しかも、高齢者が次の入居物件を探すことは大変なことである。

身寄りのない方にとっては、保証人を立てることもできない。

そして最も多きな問題は、高齢者に病気・死亡などの異変が生じた時だろう。

そんな問題を少しでも軽減してくれるのが保険制度である。

昨日の新聞に、家主向けの高齢者の死亡保険が売れているという記事である。

保険料はそれほど高くないそうだ。

こうした保険を使ってでも、高齢者の住居を確保をして欲しいものです。

 

4月に県内の公明党議員で湖南市の発達支援システムについて研修会を行いました。

湖南市では幼児から高校まで、サポートファイルを活用しての連携が行われています。

発達障害のお子さんの親御さんから、こうした取り組みを大津市でも行って欲しいとの要望がありました。

そこで、大津市や滋賀県における、発達障害に関する情報連携について調査することにしました。

中村県議会議員、保護者代表の方と一緒に、大津市の「子ども発達相談センター」をはじめ「滋賀県心の教育相談センター」「滋賀県総合教育センター」を訪問しヒヤリングを行いました。

発達相談センターの各パンフレット

公明党滋賀県本部の議員25名が参加して、湖南市の発達支援システムについて研修を受けました。

湖南市では発達支援室を市長部局の健康福祉部社会福祉課においています。

湖南市の発達支援システムの特徴は、発達に支援が必要な人に乳児期から就労期まで関係機関の横の連携と、個別指導計画による縦の支援を行っていることです。

支援対象者の詳細記録は発達支援室のネットサーバーに蓄積保管され、後から活用できます。

一人ひとりのニーズをしっかりと捉え、個別指導が行われ、将来の就労まで切れ目のないシステムになっていることが素晴らしい。

大津市でもこうしたシステムを検討してほしいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

摂食障害の支援活動に取り組んでおられる「NPO法人SEEDきょうと」の主催で、チャリティー絵画展が京都文化博物館で3月25日から27日まで開かれています。

知人から絵画展の案内をいただいたので、今日家内と行ってきました。

160326_摂食障害チャリティー絵画展

摂食障害については漠然と知っていましたが、絵画展実行委員長の水原さんから、いろいろお話を聞かせていただき大変勉強になりました。

摂食障害に対応する病院は、関西では京都大学、京都府立医大、大阪市立大学ぐらいのようです。

クリニックで対応できないと大学病院に紹介されるようですが、大学病院との連携はどうでしょうか？

症状が悪化すると命を左右する状態になることからも医師も敬遠しがちとのことです。

国においても摂食障害に対応するセンターの設立に取り組んでいるようですが関西にはまだ出来ていないとのこと。

これは、受けても財政的な負担が大きいことがあるようです。

静岡県浜松市では圏域で取り組んでおり、摂食障害の先進地域であるようです。

患者数は聞いたのですが忘れたので、前田クリニックさんのHP　によりますと

摂食障害は、思春期と青年期の学生の4％以上にみられます。神経性無食欲症においては、思春期以前の女性や男性にもみられ、特にこの数十年は、以前に比べてかなり高い頻度で認められます。もっとも頻繁に発症する年齢は、10代半ばですが、20代初期にも高い確率でみられます。思春期の女子においては、約0.5～1％に神経性無食欲症が発症すると推定されています。また摂食障害は圧倒的に女性に多く発症し、男性の10～20倍の割合で発生しています。また、神経性無食欲症の症状がいくつかみられても、神経性無食欲症と診断されない若い女性は5％近くいると言われます。

大津市でも「子ども・若者プラン」が策定されましたが、子どもや若者の様々な問題を支援するためには、きめ細かな対応が必要です。

摂食障害という問題に直面している子ども・若者への支援も具体的に対応して欲しいものです。

今回のチャリティー絵画展にスペインのジョルディ・イセアン画伯が応援に来られており、画伯からサインを頂きました。

定員数約80名の児童クラブですが、現在既に一杯の状態です。

新年度が始まる4月から、さらに50人ぐらい増えるようです。

市の考えでは、増員数に対応するため一般住宅の空き家を借り入れて児童クラブにする計画です。

しかし、閑静な住宅地のなかに児童クラブを設置するとなれば、周辺の住民から反対されるのは火を見るよりも明らかではないでしょうか。

今後の児童数の推計から、子どもの数が減っていくのは明かです。

ですから、借家で一定期間対応したいのでしょうが、地域の状況によっては難しいでしょう。

そうならば、地域にある市有地に児童クラブをプレハブでも設置出来ないでしょうか。

それでも、建築確認などの手続きを踏むと1年ぐらいは掛かるようです。

出来るだけ早く、児童クラブの増員対策をして欲しいものです。

ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第2子以降の加算を増額する児童扶養手当法改正案が国会で審議されている。

同手当では、ひとり親家庭の所得に応じて、第1子に月額で最大4万2000円を支給。その上で改正案では、第2子への加算を現行の5000円から最大1万円に、第3子以降への加算を1人3000円から最大6000円に、それぞれ増額するとしている。

以下、公明新聞に掲載された、伊佐衆議院議員の質問内容だ。

伊佐氏は、家庭の所得が標準的な所得の半分を下回る子どもの割合が、ひとり親家庭では54.6％に上るとして「政策を総動員させる必要がある」と訴えた。

また伊佐氏は、民主党政権下で児童扶養手当法が改正された際、公明党が「DV（配偶者からの暴力）などで子どもを連れて離婚係争中の家庭」や「公的年金を受給する祖父母が子どもを育てる家庭」にも手当を支給するよう提案したものの「引き続きの検討事項とされた」と指摘。現在の状況をただした。塩崎恭久厚生労働相は、その後の法改正などで支給対象が拡大されたとして「公明党の提案は現在の制度に反映されている」と説明した。

一方、伊佐氏は、母子家庭の47.4％がパート、アルバイトで、平均年収125万円だとして、非正規雇用の正規化が重要だと力説。その上で、キャリアアップのための訓練期間中の生活費を支援する給付などの就労支援制度について「必ずしも広く活用されてこなかった。制度の周知や使い勝手の改善を行うべきだ」と求めた。塩崎厚労相は「分かりやすいパンフレットを作製する」「自治体の相談窓口のワンストップ化を推進する」と答弁。給付金の充実や支給額の引き上げも行うと述べた。

※母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

様々な支援制度はあるが、必要とされる対象者が知らないことが多い。

これを何とかしなくてはいけない。

制度を知っているものだけが利用するのでは、制度として適正なものとはいえない。

制度は、公正公平に利用されて、その目的が果たされて、はじめて本当の制度（システム）といえるのである。

 

障害を持つ子どもの立場から、まちのトイレを調査した報告です。

障がい者が実際にまちのお店のトイレを使って、良かった点、不便を感じて改善して欲しいことがまとめられています。

気づかなかった点がたくさん挙げられています。

障がい者の身になって使用したときの検証がいかになされていないか実感させられます。

付け加えれば、障がい者といっても障害の部位によってもトイレの使用方法は違ってきますから、それぞれに対応することは難しいですね。

でも、いろんな意見や要望を聞いて「みんなの声を聞きますよ！」という姿勢を示すこと、そして前に進めることが大事ですね。

トイレ研究所「ぼくのまちのトイレ調べ」

ALSが進行してくると、口・舌の動きも悪くなるので意思を伝えるのが難しくなってきます。

そこで「重度障害者用意思伝達装置」という補装具の支給をしてもらうことが出来ます。

しかし、その伝達装置にはいろいろあるので、本来の目的に合った適正な装置であるか否かの判定が難しい場合があります。

パソコンにアプリケーションがインストールされているものは、パソコンなのか専用機なのかということです。

「オペレートナビ」はパソコンにインストール出来るタイプでインターネットが使え、他のアプリのインストールが可能です。

一方の「伝の心」はアプリケーション単体ではなくハードはパソコンですがインターネットの他のアプリはインストールも使用も出来ません。

オペレートナビの方は汎用性が高いので、病気が進行した際には視線入力のソフト（視線入力対応版HeartyLadderとHeartyAi）を公開をインストールすれば対応できますが専用機の場合には出来ません。

そこで「重度障害者用意思伝達装置の導入ガイドライン」～公正・適切な判定のために～【平成 24-25 年度改定版】というガイドラインが出されています。