一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
年金不安を煽った民主党の罪は重いゾ。
みなさんはこのポスターを覚えていますか？
これは2007年参議院選挙のときのポスターだ。
あれだけ批判しておきながら、制度提案が未だに出せず、出るのはボロばかり。
そのボロは次のとおり
これに対して現行制度は21年の年金財政検証で問題ない。
以下まとめてみました。
権丈善一HPからリンクを拝借しました。
衆議院予算委員会 2012年 2月 27 日
年金の再生は民自公の共同責任とぬかした日経新聞 (2月12日の「春秋」)
反論その1
｢不意完全ながらも民主党が新年金の輪郭を明らかにした･･･党派を超えた政策協議を始めるべき｣
>これまで公明党が年金一元化の制度設計を具体的数字を示さなければ協議にならないこと､税と社会保障一体改革であるならば最低保障年金7万円のすべて消費税でまかなうことを含めて議論をするのは当然であると主張してきた｡
そこを要求してきたから今回の出す出さないの消費税試算で7.1%が出てきたのだ｡それですら未だに試算に不確定要素があるとしてはっきりしない｡公明党は民主党に政策協議のできるように進めてきたのだ｡
日経さんの言うとおり､政権党の案が｢不完全ながら｣では協議しようがないでしょう｡
｢野党の皆さんどんどん意見を言ってください｡うちのは不完全なのでいくらでも直しますよ｣でいいの?
反論その2
>｢若い人の年金離れは度を超している｡･･･将来の無年金･低年金の増大が持続性を脅かす･･･世界に誇った国民年金は瓦解した･･｣
将来の無年金者･低年金の増大がなぜ持続性を脅かすのか､保険料を納めなければ年金を支給することはないのだ｡しかも50%の国庫負担も軽くなるのだ｡(ただし､将来無年金者の対策は必要だが年金制度とは別のことだ)
なぜ国民年金は瓦解したのか｡こうしたこと根拠のないことを書いているあんたが若者の年金離れを助長しているのがわからんのか｡
反論その3
>｢将来の確実性を高めて年金離れに歯止めをかける･･･｣
だから確実なのは､現行制度で骨格は変えずに､無年金者や定年金者の給付をあげよう､また保険料の支払い猶予を延ばそう､受給資格の納付期間を短くしようと公明党が主張してきた｡そのことを現政権がやろうとしている｡
これが､最低保障年金がもらえるのは40年50年先の話ですよでは聞いてくれるのは今の小学生ぐらいかな｡その制度さえ､現行制度よりもっと怪しいし､支給金額も減るらしい｡これでは年金離れが進むのではないですか?
反論その4
>｢所得比例年金は､本当に実現できるのか･･所得をどう把握するのか･･自営業者は2倍の保険料を払うのかなど難題がいくつもある｣
あんたが難題だといっているのに､これでどう協議せよといってるの｡
｢所得の捕捉｣｢自営業の2倍の保険料｣これまで7年前制度改正以前からの問題だ､協議するのならこれらの難題の解決策を示すべきであろう｡それとも､またこの難題を与野党で一緒に協議しようというのか?
反論その5
>｢野党は04年の年金改革で｢100年安心｣の幻想を振りまいた･･･｣
｢100年安心｣が幻想との根拠はどこにあるの?具体的に示して欲しい｡先の国会答弁でも年金局長は現行制度での問題はないと答弁しているが｡
何を根拠か示さず言っているので分からんが､100年の制度がなぜ数年のことで制度がおかしくなるのか｡どうも｢100年安心｣が気に入らないのか分からないが､100年を見据えた制度設計をするこのことが大事じゃないの､将来将来ってみんな言うけどそのとおり考えた制度でしょ｡どうもそういう人ほど目先の自分のもらえる年金のことしか頭にないんじゃないのかな?
国民のため､大事な年金について｢与野党で大人の話をしなさいよ｣というが､根拠のない年金不安説をふりまくあんたらの責任は重大だ｡
国民のみなさんに｢正しい年金制度｣について報道してくれたら日本の将来も大丈夫です｡しっかりたのんます｡
「試算の結果，現行の国民年金の対象者の9割が満額の最低保障年金を受給することになり，定額部分の給付が拡大する」
「多くの被保険者が所得なしとなっているが，これは国民年金被保険者である個人事業主の所得の概念が被用者と異なることが1つの原因と考えられる。また，生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは原則として必要経費に算入できなかったのが，従来の青色事業専従者給与以外の方法で必要経費に算入することができることになりそうなのも，この問題を大きくする可能性がある。いわば，“純然たる”必要経費と青色事業専従者給与によって事業所得はコントロ－ルがなされているので，いわば“見かけ上の”所得なし，あるいは“見かけ上の”低所得者といって良いような者が存在することになる。」
先日、１日３件の市民相談があり訪問した。
そのうち２件は、いづれも高齢者夫婦の世帯で介護の相談であった。
・昼間デイサービスに行っている間はよいが、帰ってきた後の世話に困っている。
夜、起こされるので眠ることができない。
・妻が入院するという。食事は朝、ヘルパーさんが来て食事の用意はしてくれれば何とかなるだろう。
しかし、自分は半身不随の障害があるので、夜に一人で着替えことや布団に入ってを掛けることができない。
といった内容だ。
介護サービスを利用できる昼間の時間帯はよいが、夜の時間帯の対応に困っている。
二四時間訪問介護サービスもヘルパーのなり手がないことや、効率も悪いので実施している事業所も少ないだろう。
名ばかりの介護サービスがあっても、実施されなければなんのことはない。
介護される方も大変だが、高齢になっても夫や妻を一人で介護することに本当に疲れているひとがいる。
「ケアするひとのケア」これからの大きな課題だ。
今朝の街頭演説のうったえたこと
新年金制度に必要な消費税は7.1%｡
民主党は､この試算結果については公表しない方針という｡
あれほど現行の年金制度を批判していたのに､いつまでもその年金一元化､最低保障年金といった新年金制度の具体案を示そうとしない､試算を公表しないというのは本当に姑息な党だ｡
新年金制度の試算は官僚から漏れてしまったようだが､良識ある役人からすればこの制度の問題点を早急に示したかったのだろう｡
樽床幹事長代行はこの消費税が必要となるのは60年後だと言っているようだ｡
これまでも新制度の移行期間は40年とも60年とも言ってきたのは覚えがあるが当然だろう｡
ただ多くの国民は(特に年金の給付額が少なくて困っている方)､民主党のいう年金制度になれば､すぐにでも最低保障年金がもらえると思っている人も多いのではないだろうか｡
いま年金が少なくて困っている方には全く関係のない年金改革案であるのは間違いのないことは明らかだ｡
60年後に新年金制度のための消費税が必要であるのならば､時間軸で移行について消費税率を含めて､はっきりと提示すべきである｡
でなければ年金制度の議論なんて始まらない｡
これから高齢化社会というよりも超高齢化社会がやってくる。
少子高齢化社会の対策として少子化対策、高齢化対策を進めてきたがもうひとつ大切なのは
支えている現役世代の対策だ。現役になぜか？それはいま支えてとされている現役世代が数の上で挙げられているだけで、実質支えられる力がついていないことである。
現役世代のうち支えられるの力のあるのは正社員ぐらいだろう。非正社員の割合は３２％との調査結果だ、この方たちの年収は大体２４０万円から２６５万円ぐらい。収入が少ないと結婚も難しい、将来は単独世帯になる可能性が高い。ほかにもいろいろあるが、働き盛りのひとの対策を考えなくてはならない。
こうした雇用の問題、社会保障について参考に→ 現役世代「壊れた雇用」と「頼れぬ社会保障」
東日本大震災、円高の影響でさらに低迷する経済状況のなかで就労は一段と厳しいと思われる。
雇用保険が受給できない方のため、職業訓練と生活保障の制度もあるが効果はどうなのだろうか？
制度について、これまでの成果を知りたいところだ。
訓練内容は雇用の見込める分野となっており、狙いはよいのだが現場ではこんな声を聞いた。
労働需要が高いと言われている介護施設の求人に応募したが、「女性ならよいのだが、男性はちょっと難しい」と。
理由を聞いてみると、介護サービス利用者が「男性より女性」の介護を受けたいとの希望が多いからだと。なるほど、納得 (-_-;)
では送迎のバスの運転手はどうだろうと思うが、そこは間に合っているという。
それでは、せっかくの職業訓練が無駄になってしまうことになる。
そんなことを考えていると、こんなコラムがあった。
「人材育成を行っても、育成した人材が仕事につけなければ、その人的投資は結果的に無駄になってしまう。しかし、雇用の受け皿があるところで人材が育成されれば、高い確率で良質な雇用が生み出され、地域の経済成長にプラスに働くであろう。そして、経済がプラスに成長すれば、追加的に新たな雇用が生み出され、さらに経済が成長するという好循環の発生が期待できる。」
これは、アメリカ・ジョージア州での、雇用創出と直接連携させた、人材育成プログラムについて紹介されているところだ。
その内容は、「雇用創出と人材育成－アメリカ・ジョージア州のヒアリング調査から－」 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2011/documents/091_honmon.pdf
にあるので紹介します。
就労のミスマッチをなくす、効率のよいシステムを考えねば。
