近江国庁を学ぶ歴史講座に参加

地域活動文化研修 / 2026年8月30日

29日、瀬田をはじめとする地域の自治連合会の主催で行われた歴史講座に参加しました。
大津市文化財保護課の田中氏による講演内容をもとに、瀬田地域の奥深い歴史と、古代の行政の中心地であった「近江国庁（おうみこくちょう）」にまつわるロマンあふれるお話を伺いましたので、記憶の範囲でまとめてみました。当日は約60名もの方が参加！終了後も質問がたくさん飛び交うなど、皆さんの歴史に対する関心の高さが伺える大盛況の講座となりました。

2万年前の旧石器時代から続く瀬田の営み

瀬田の歴史は驚くほど古く、なんと2万年前の旧石器時代にまで遡ります。発掘調査では、遠く香川県や大阪府から持ち込まれた「サヌカイト」と呼ばれる石で作られたナイフ形石器が出土しています。
当時はナウマンゾウなどの大型哺乳類が生息しており、人々は投げ槍を使って狩猟生活を送っていました。瀬田は古くから人々が活動する豊かな土地だったのです。

奈良時代の「大国」近江と巨大な古代道路

時代が下り奈良時代になると、日本全国は約60の国に分けられました。その中でも近江国は「大国（たいこく）」に指定され、東海道や東山道、北陸道などが交わる交通の超重要拠点となります。

発掘調査によって、瀬田の唐橋の南側（青江遺跡など）からは、道幅が24メートルもある朱雀大路のような立派な直線道路の跡が見つかっています。
近江国庁に向かう道が24mというのも驚きですが、普通の道でも12mもの幅があったというのですから古代のインフラ整備には圧倒されます。

この「12m」という道幅、実はとても面白い方法で確認されました。現在の瀬田工業高校の横の道路から12mを測って発掘調査をしたところ、なんとドンピシャで当時の排水路（排水口）の跡が見つかったのです！現代の道路を基準に測って古代の側溝が実際に見つかるなんて、当時の道路網がいかに正確に整備され、現代の町の骨格に繋がっているかが実感できる、とてもワクワクするエピソードですよね。

藤原仲麻呂の野望と壮麗なる「近江国庁」

この近江国の政治の中心であったのが「近江国庁」です。国庁の発展には、孝謙天皇に重用された権力者・藤原仲麻呂（恵美押勝）が深く関わっています。彼が権力を握り大繁栄した時代に、近江国庁もまた壮大な姿へと整備されました。

発掘調査が明かす近江国庁の姿と「瓦」の秘密

国庁跡からは、前殿・後殿・脇殿といった立派な建物の配置が確認されています。建物の周囲は築地塀（ついじべい）で囲まれ、厳格な空間が形成されていました。

ここで非常に興味深いのが、屋根に葺かれていた「瓦」のデザインです。瓦の真ん中の丸い意匠は、よく「菊」と見間違えられますが実は「蓮の花」をイメージしたもの。そして、その周りには雲の模様（飛雲文）が入っています。

実はこの瓦の雲模様、聖武天皇が愛用し、現在は正倉院に納められている鏡のデザインがルーツではないかと考えられています。

※聖武天皇の宝物として「国家珍宝帳」にも記載されている鏡

この鏡をよく見ると、真ん中には向かい合う龍、その周りには「雲」が描かれています。さらに下部には「山岳文（さんがくもん）」と呼ばれる山があり、そこには魔法のマッシュルームとも言えるようなキノコ「霊芝（れいし）」がいっぱい生えています。

正倉院に納められる際に「国家珍宝帳」という目録にも記されたこの鏡。その美しい雲の意匠が、形を変えて近江国庁の瓦の文様へと結びついているかもしれないというお話は、なんとも歴史のロマンを感じさせますね。これらの技術には、新羅や百済など渡来人の影響が色濃く反映されており、国際色豊かな技術が集結していたことがわかります。

米軍の空中写真と出土品が語る真実

遺跡の調査には、1947年（昭和22年）にアメリカ軍が撮影した空中写真も大きく役立っています。当時の写真から地形や古い区画の痕跡を読み解くことで、かつての国庁や道路の位置がより正確に判明しました。

建物の構造も時代とともに変化しており、初期は柱を直接土に埋める「掘立柱（ほったてばしら）」でしたが、後には石の上に柱を立てる「礎石（そせき）」へと進化していった過程も発掘から分かっています。さらに、木簡（文字が書かれた木の札）や須恵器、お茶碗なども出土しており、当時の人々の生活や行政の様子をリアルに伝えてくれます。

今もなお、瀬田周辺の住宅街や関西電力の変電所の地下には、かつての遺跡が眠っています。私たちが普段歩いている道の下に、これほど壮大な歴史が広がっていると思うと、見慣れた景色も違って見えてきませんか？これからも新たな発見が続く瀬田の歴史に、注目ですね！

この記事は、令和X年度瀬田学区自治連合会歴史講座「近江国庁を学ぶ歴史講座」（講師：大津市市民部文化財保護課田中久雄氏）の内容をもとに構成したものです。

「同じ仕事を続ける」方が効率的なのに、なぜ人は学ぶ意欲を失うのか？ —— 行政の異動サイクルから考える「学びの土壌」

研修行革 / 2026年1月12日

仕事の管理において、経験上「はっ」とさせられることがあります。それは、部下やチームメンバーに仕事を任せる際、「同じような仕事をさせておく方が、仕事は確実に進むし、ミスの発生率も少ない」という現実です。

マネジメントの視点から見れば、これは一つの正解でしょう。しかし、ふと立ち止まって考えると、そこには落とし穴があるようにも思えます。「ミスなく確実に進む」環境には、新たな学びへの意欲や、互いに高め合う風土が醸成されにくいのではないか——。そんな疑問に対する答えが、ある調査資料の中にありました。

今回は、職場からなぜ「学び」が消えていくのか、そして一見非効率に見える「定期異動」がなぜ重要なのかを考えてみたいと思います。

「問題なく回っている」職場こそが危ない

リクルートワークス研究所のレポートによると、学びが生まれない職場には、学習機会（研修など）が不足しているのではなく、「学びが立ち上がる前提条件そのものの欠如がある」といいます。

私が感じていた「同じ仕事を続けることの弊害」は、まさにこの資料が指摘する以下の点と合致します。

• 「特に問題なく仕事は回っている」「大きな支障は出ていない」という認識が共有されている

• 「新しい視点を持ち込む必要がない」「既存のやり方を問い直す必然性がない」「他者の知見を借りなくても対応できる」という状態が続いていないだろうか

仕事が安定して回っているとき、私たちは無意識のうちに学びを「あったほうがよいもの」ではあっても、「必要なもの」ではなくしてしまうのです。

学びを阻害する「閉じた仕事」の構造

同じメンバーで同じ仕事をルーティンとして回していると、効率は上がります。しかし、その代償として失われるものがあります。それは、職場における「関係性」の中での学びです。

資料では、学びが起きない職場の特徴として以下のような点が挙げられています。

• 学びが関係のなかに立ち上がる余地が、職場から失われている

• 学びを「一緒に考える対象」にしない職場構造そのものにある

仕事が内部で完結し、変化を求められない環境（仕事が閉じている職場）では、次のような現象が起こります。

1. 自分たちのやり方が唯一の正解になる

2. 問いが生まれにくい

3. 学ぶ理由そのものが見えなくなる

つまり、ミスのない安定した職場を作ろうとすればするほど、そこは「正解が決まった場所」となり、新しい問いや学びが入り込む隙間がなくなってしまうのです。

行政の「3〜5年での異動」が持つ意味

ここで思い出すのが、行政組織などで見られる「3年から5年ほどでの職場異動」です。一般的な見方をすると、せっかく覚えた仕事をまた一から新しい職場で学び直すのは大変であり、非効率にも思えます。

しかし、今回の資料の視点と照らし合わせると、このシステムが持つ重要な側面に気づかされます。それは、強制的な「越境」の効果です。

資料によれば、学びが生まれている職場の多くでは、以下のような「越境」が日常的に起きています。

1. 他部署との協働

2. 社外の人との議論

3. 自分の専門外との接点

行政のような定期的な異動は、強制的に「自分の専門外」や「新しい問題」に直面させられる機会です。資料でも、学びがない職場は「新しい問題に対応する機会が少ない」と指摘されています。

異動直後の「分からない」「これまでのやり方が通じない」という困惑こそが、実は仕事に対する意欲を生み出す源泉になり、組織全体としての学びの土壌を耕し直しているのかもしれません。

まとめ：効率の先にある「学びの枯渇」を防ぐために

仕事を管理する上で、安定と効率は重要です。しかし、それだけを追求し、「同じ仕事を同じやり方で」繰り返させ続けることは、結果としてメンバーから「学ぶ理由」を奪うことになりかねません。

意図的に「越境」する機会を作ること、あるいは定期的に役割を変えることは、一時の効率を落とすかもしれません。しかし、それによって「既存のやり方を問い直す必然性」が生まれ、組織に新しい風が吹くことは間違いないでしょう。

「学び」とは、個人のやる気の問題以前に、職場が「変化」や「問い」を必要としているかどうかなのだと、改めて感じさせられます。

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参考資料： リクルートワークス研究所「『学べ』と言っても学べない職場で、何が起きているのか ——問いを育てる場と、成果につなぐ場の再設計」

行政サービスの本当のコストと自治体財政の課題

政治研修行政行革 / 2025年2月1日

先日（１月３１日）、「自治体議員が知っておくべき地方公会計」に関する研修会に参加しました。

この研修では、自治体の財政管理において重要な「行政サービスの料金設定」と「公共施設更新のための基金の必要性」について詳しく解説されました。

講師である宮澤氏は、これらの課題に対して、発生主義会計の導入と財政の見える化が不可欠であると強調していました。

しかし、実際の自治体運営では、様々な制約があり、理想と現実の間に大きなギャップが存在します。

ここでは、研修で学んだ内容をもとに、地方自治体の財政管理の現状と今後の課題についてまとめてみます。

1. 行政サービスの料金設定と減価償却費の課題

自治体が提供する行政サービスには、施設利用料や手数料などの「使用料」があります。これは受益者負担の原則に基づき、利用者が一定の費用を負担する仕組みですが、多くの自治体では使用料の算定に減価償却費を含めていないという問題があります。

減価償却費とは？

減価償却費とは、建物や設備などの資産を長期間にわたって使用する場合、その費用を年度ごとに分割して計上する考え方です。例えば、10億円の施設を30年間使用すると仮定した場合、毎年3,300万円を費用として考えることで、将来的な更新費用を意識した財政管理が可能になります。

しかし、現金主義会計を基本とする自治体では、この考え方が十分に浸透していないのが現状です。つまり、「現金が出たときにだけ費用として計上する」ため、長期的な維持管理を意識した料金設定がなされていないのです。

なぜ減価償却費を使用料に含めないのか？

住民負担の増加を避けるため
減価償却費を含めることで、施設利用料が上昇し、住民の反発を招く可能性があるため、多くの自治体では導入を見送っています。
自治体職員の理解不足
民間では当然の経理手法である減価償却費の考え方が、自治体職員には十分に理解されておらず、積極的に活用されていません。
首長（市長・町長）の任期が短いため
減価償却費を反映した適正な料金設定は、短期的な財政負担の軽減にはつながらないため、選挙を意識する首長には不人気な施策 となる傾向があります。

このように、行政サービスの使用料に減価償却費を組み込むことは理論的には正しいものの、現実的には多くの課題が存在します。今後は、段階的に導入し、住民への説明を丁寧に行うことが必要 です。

2. 公共施設更新のための基金の必要性と課題

自治体が保有する公共施設（学校、公民館、体育館、道路など）は、建設から30〜50年後には老朽化し、大規模な更新が必要 になります。しかし、現在の自治体財政では、これらの更新費用を十分に確保できていないという深刻な問題があります。

講師の提案：「減価償却費を基準に基金を積み立てるべき」

講師は、減価償却費を基準に計画的に基金を積み立てることが重要だと指摘しました。例えば、年間3,300万円ずつ積み立てることで、30年後の施設更新に備える という考え方です。

しかし、現実にはこの考え方を自治体が実行に移すのは非常に難しい のが現状です。

なぜ基金を積み立てるのが難しいのか？

基金を積み立てる余裕がない自治体が多い
現在の自治体財政は厳しく、「将来のために貯金するよりも、今すぐ必要な施策に使うべきだ」という意見が根強い。
財政当局の反対
基金を積み立てると、財政の柔軟性が失われ、他の事業に使えるお金が減るため、自治体の財政担当者が消極的になるケースが多い。
首長の短期的視点
4年ごとの選挙を考えると、基金を積み立てるよりも、目に見える施策（道路補修、学校改修など）を優先する 傾向がある。

今後の課題と提案

段階的な積み立てを実施する
一度に十分な額を積み立てるのは難しいため、減価償却費の一部を基金として積み立てるルールを作る ことが重要。
住民に分かりやすい説明を行う
基金を積み立てる理由を住民に丁寧に説明し、「将来の世代に負担を先送りしないため」という視点で理解を得ることが必要。
公会計を活用し、財政の見える化を進める
発生主義会計を活用し、長期的な財政計画を住民にも分かりやすく示す ことが求められる。

3. まとめ：地方公会計の課題と今後の方向性

今回の研修を通じて、自治体の財政運営にはまだ多くの課題があることを再認識しました。特に、

行政サービスの使用料に減価償却費を含めるべきか
公共施設更新のために基金を積み立てるべきか

という2つのテーマは、今後の自治体運営にとって重要な課題です。しかし、現実には短期的な財政制約や政治的な事情により、理想通りに進まない ことが多くあります。

これからの自治体運営には、長期的な視点を持ち、持続可能な財政計画を立てることが不可欠 です。
そのためには、住民の理解を得ながら、少しずつでも改善を進めていくことが求められます。

今後も公会計の知識を深め、自治体の財政健全化に向けた取り組みを考えていきたいと思います。

矯正を学んだ、更生保護女性会のミニ集会

生活研修行事防災防犯 / 2024年11月29日

28日瀬田学区更生保護女性会のミニ集会が開かれました。

集会は「矯正について」と題して、福岡久様の講演が行われました。

元滋賀刑務所長の福岡久様から矯正行政について貴重なお話を伺いました。福岡様は長年にわたり矯正行政に携わってこられたベテランの矯正職員で、滋賀刑務所の総務部長や所長も務められました。

お話の中で、かつて矯正と保護は「矯正保護」として同じ組織で運営されていました。現在は、法務省内で「矯正局」（施設内処遇）と「保護局」（社会内処遇）に分かれています。

受刑者の社会復帰をより効果的に支援するため、施設内での矯正と出所後の更生保護が連携することが重要であるとのことです。

さらに、近年懲役と禁錮を廃止し、新たな刑として拘禁刑を創設したことについても触れられました。拘禁刑は、懲役と禁錮の要素を併せ持ち、受刑者の状況に応じて柔軟な処遇を可能にする刑罰です。

解りやすく、面白い話もありました。ざっとこんな話だと解釈しました。

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ある無人島に一人の人が流れ着き、生活を始めました。一人だけなので、自分の好きなように生活できますが、すべてを一人でこなさなければならず、大変でもありました。そこにもう一人が流れ着き、二人になりました。二人では、基本的に好きなことができますが、たまに声を掛け合い、時には助け合うようになりました。その後、さらに一人が流れ着き、三人になりました。三人になると、大変なことがあれば少しずつ協力するようになりました。

さらに人が増え、数十人規模になると、好き勝手に生活するだけでは問題が生じるようになりました。そこで、みんなが安心して生活するためのルールが必要となり、どうすればお互いが心地よく暮らせるかを考えるようになりました。

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この話から、ルールの必要性、守ることの大切さが分かります。そして、ルールからはみ出す者への矯正の必要性もよく理解できます。

お話を伺い、矯正行政の深さ、そして受刑者の社会復帰を支援することの重要性を改めて認識しました。