一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
今日の公明新聞には、北海道釧路市で、生活保護受給者の自立に向け、ＮＰＯ法人等と連携して中間的就労支援の取り組みが行われていることが紹介されていた。
職に就けずに、働きたくても働くことが出来ない生活保護受給者がいる。
仕事をとおして社会に貢献することは義務であるが、生きている手応えが感じられ、たしかな喜びになる。そのことが肝心なことだ。
自立支援の取り組みの一つとして、この様な支援プログラムの導入はできないだろうか？
参考：釧路市における「新しい公共」を活用した生活保護受給者を対象とした取組事例
家の駐車場の整理のため道路においても駐車違反になったと怒りの相談があった。
委託による取締りが始まった頃は、駅周辺を重点に行なわれていたと記憶しているが、いつの間に住宅街を標的にされるようになったのだろうか。
県会議員に聞いたところ、以前にも駐車場にコンクリートを打つため前の道路に駐めておいて検挙された事例があるという。
ここは生活道路で通行量は殆ど無く、通行の妨げになるところでもない。
駐車違反の取締りは委託されているが、もっと取り締まらなければならないところはあるだろう。
違反といえば違反かも知れないが、本来の目的から逸脱してはいないだろうか。
実態はよく思わない人からの警察への通報によるものかもしれない。
それでも、いきなり「駐車違反です」ではなく、家の前に駐めてあるのなら、声ぐらい掛けて欲しい。
ちょっと用事があり知人宅を訪問するとき、訪問先の家の前に停めることはよくあることだ。
このような場合でも、駐車違反のステカーが貼られていたらたまらんな～。
自宅の前にこうして駐めておくと、取締り屋は容赦しない。
5日、県会議員から、住宅地内の取締りについて報告があった。
駐車違反の取締り強化地域については、大津駅、石山駅、瀬田駅、大津京駅、浜大津など対象になっているが
土曜、日曜、祝日については玉之浦（今回問題となったところ）、萱野浦も重点地域になっているとのことであった。
ただ、今回検挙されたのは金曜日であった。
そうなるとやはり通報によるものかもしれない。
東北活性化研究センターが「幸福度の定量化に関する調査研究」中間報告書を公表した。
幸福度の指標の考え方がいろいろあって面白い。
以下報告書から
フランス 【幸福を測るための次元８項目】
イギリス 【幸福度指標案10項目】
新潟市 【市民が幸福であるための主な必要条件：五つの評価軸】
（発表元:総合研究開発機構）
日本のこれまでの雇用システムは「よく訓練され、ある程度の満足感を覚え、柔軟で企業のために一生懸命に働くワーカー」を大量に作りだしてきた（本文から）が、こうした仕組みでは限界にきているという。
なぜか？それを4点挙げている。
1つは、企業の競争環境や経済環境が、これまでより大きな変動への対応を企業に求めるようになったことで、長期の雇用保障を維持できなくなってきていること。
2つには、これまでの漸進的なイノベーションすなわち一歩づつ前に進むのではなく、より大きな非連続的イノベーションを興す必要がある。
3つには、これまでのピラミッド型の官僚的組織形態では競争に適合的ではなくなり、戦略とビジョンを構築する少数の強いリーダーと、その戦略を実行する多数の自律的専門家から構成された組織が必要となってきている。
4つには、働く人の意識変化である。これまでは企業の強い雇用保障の見返りに、柔軟で高い忠誠心が要求されていたが、仕事と個人生活のバランスにおいて、個人生活のウェイトを大きくする方向になってきていること。
このようななか、「働く人に求められる自律」とはどういうものなのか？示唆に富む報告書である。
本日の情報リンク更新分（情報リンクのページへ）
◇環境成長エンジン報告書～環境への取り組みをエンジンとした経済成長に向けて
◇在宅医療・介護あんしん２０１２（全体版）
◇教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（審議のまとめ）
◇提言：高齢社会に対応した住まい・まちのあり方
自宅前の道路が私道（位置指定道路）だったとは知らなかった。
こんな経験をお持ちの方は多いのではないだろうか。
今度、市民相談をされた方もそうだった。
最近の宅地開発における道路はほとんど市道に移管されているのが殆どであろう。
しかし古くに宅地開発されたところでは道路が開発事業者が所有しているところが多くある。
そうした道路や道路側溝は私道であるため道路や側溝が傷んでも市では補修してくれない。
道路を利用する住民が負担（大津市の私道整備工事補助金制度を使えば1/3の負担）することになる。
私道所有者のなかには補修工事さえ認めない者もいるという。
開発業者は宅地の開発に伴い道路を付けて販売したのだ。
それでは、ハシゴを掛けて「さあ登りなさい」と言って後でハシゴを外すことと変わりないのではないか。
行政は自分たちが使っている道路なのだから、自分たちで維持管理するのは当然という。
しかし、その道路は利用してはいるが利用者のものではないのだ。
そこがどうも合点が行かない。
事情があって市道に寄付・移管できないのであれば、販売業者は宅地購入者に詳しく説明し理解を求める必要があるのではないか。
また位置指定する行政もそこのところをしっかりと指導して欲しい。
殆どの人は、位置指定道路だ建築条件だなんて素人なのだから。
これから道路が傷んできて市に補修して欲しいと言って初めて事情を知る方がこれから増えてくるのではないだろうか。
私道の所有者がいればよいが、年数が経ち所有会社も無くなってしまうと余計にややこしくなるだろう。
これなら給食の放射能測定も判別可能か富士電機は、食品の放射性物質を測定できる装置を９月から発売すると発表した。農作物などの食品を段ボールや袋に入れた状態のまま約１２秒で検出限界52ﾍﾞｸﾚﾙ、３０秒にすれば32ベクレルまで検出可能で、放射性物質が暫定基準値以下かを判別できる。食品をつぶして100ccの容器に入れ、検査する従来型の機器は、測定時間10分で検出限界40ベクレルとされる。販売先は食品流通に関わる業者や自治体などを想定し、価格は４３０万円から。主な測定対象はコメなどの穀類のほか、野菜、肉など生鮮食品も含まれる。高感度のガンマ線検出器を組み込み、ベルトコンベヤーに載せた食品を検査。ガンマ線を出す放射性ヨウ素やセシウムが設定した基準値を超えるとアラームで知らせる。食品の放射性物質を短時間に連続して測定できるのは同社の装置が初めてという。
