家賃債務保証会社の7割強が増収

生活 / 2015年10月26日

高齢者や外国人などへの家賃滞納対策として、家賃債務保証サービスを導入する家主や住宅管理会社が増えているという報告がありました。

保証会社の7割が増収で、2014年度に損益が判明した36社のうち、黒字を計上した企業は32社（構成比88.9％）。一方、赤字企業は4社（同11.1％）とのこと。

高齢者や身寄りがなく保証人が立てられない方にとっても、家主や管理会社にしてもお互いにメリットのある制度です。

第三者の保証制度により、双方が安心して賃貸住宅の貸し借りが出来ることで市場の活性化や住宅施設のサービス向上にもつながると考えられます。

発表元:帝国データバンク　＞　家賃債務保証会社48社の経営実態調査

マイナンバーの説明会

市民相談生活 / 2015年10月17日

地域の方にマイナンバーの説明を行いました。

マイナンバーについて、よく分からないので説明して欲しいとの要望があり、説明会を行いました。

資料を探したところ、政府からマイナンバーについて分かりやすいインターネットテレビが用意されていたので

活用させていただきました。

マイナンバー配布資料

オープンデータを活用し、歩行者移動支援サービスに

交通生活 / 2015年10月1日

「オープンデータを活用した歩行者移動支援の取組に関するガイドライン」（主に市町村向け）が9月30日に公表された。

このガイドラインは、「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」の提言を踏まえて作成されたものです。

オープンデータを活用することで、市民生活により効率的で便利なシステムをつくることができることが、本ガイドラインでその一端を見ることができます。

転落のおそれのある橋に手摺を設置

生活 / 2015年9月11日

今までは田圃しかなかった大江１丁目で宅地開発が進み、今では600世帯を超える大きなまちに変身しました。

この住宅地の中に開発前からあった古い橋がそのまま残されていました。

住民の方から相談があり「この橋を渡る人が増えていて、子どもたちもこの橋を渡っているが、柵がなくて落ちそうで心配だ」とのこと。

連合会長に相談し、6月に大津市に要望書を提出したところ、今日設置してくれたと相談者から連絡が入りました。

なるほど、少子高齢化時代のビジネス

生活福祉経済 / 2015年6月25日

高齢化の時代をチャンスと捉え、高齢者の生きがいにつながるビジネスを発掘する企業が出現していることは素晴らしいことだ。

元気な高齢者はいくらでもいる。

そのニーズをいかに捉えるかだ。

自分の体験や家族をとおして、こんなサービスがあったらよいのにと思うことはよくあるだろう。

下の表は　少子高齢化時代の新ビジネスで紹介されている、ビジネス事例です。（情報リンクのページにも掲載）

番	事例名	本社所在地	少子高齢化ビジネスに関連する事業概要	取組分野
番	事例名	本社所在地	少子高齢化ビジネスに関連する事業概要	高齢化	少子化・女性活躍
1	株式会社SPJあ•える倶楽部	東京都渋谷区	介護旅行	○
2	株式会社高齢社	東京都千代田区	高齢者の派造	○
3	株式会社出前美容室若蛙	東京都世田谷区	高齢者向けの理美容サービス	○
4	株式会社東京信友	東京都新宿区	高齢者向けの機器開発	○
5	朝日建設株式会社	富山県富山市	介護•福祉施設の建設•運営	○
6	株式会社ウォンツ・ジャパン	福井県鯖江市	認知症予防のためのパソコン教育	○
7	株式会社クラウドワークス	東京都渋谷区	シニア向けクラウドソ一シング^1e	○
8	株式会社三喜有	富山県南砺市	高齢者向けネットスーパー	○
9	マッスル株式会社	大阪府大阪市	介護•福祉ロボットの開発	○
10	株式会社丸本組	宮城県石卷市	介護•福祉施設の建設と開業支援	○
11	株式会社AsMama	神奈川県横浜市	子育て支援サービス		○
12	株式会社イシド	千葉県白井市	そろばん教育による子どもの能力開発		○
13	株式会社ペアーズ	東京都中央区	家事代行サービス		○
14	特定非営利活動法人マドレボニータ	東京都杉並区	産後ケアのサービス		○
15	株式会社ワーク&ライフコミュニケ一シヨン	和歌山県和歌山市	長時間の学童保育		○

発表元:日本政策金融公庫

ドアの敷居を取り除いてバリアフリー

生活 / 2015年5月16日

移動の時にキャスター付きの椅子で移動できるようにするため、障害となるドアの敷居を取り払いフラットにしました。

最初は簡単に出来る方法として、福祉用品で購入出来るスロープで対応しようと思いましたが、椅子のキャスターは径が小さいのでちょっとしんどいかなと検討した結果、フラットにすることに。

日曜大工では難しいので、工務店にお願いしました。

さすが、取り払った隙間にピッタリとフローリングをはめ込んでくれました。

スロープと違いスムースに移動ができるので、この方が良かったです。

リビングから廊下と廊下から脱衣所の2箇所をしてもらいました。

リビングから廊下出口

廊下から脱衣所

自転車タイヤの空気入れ

生活 / 2015年1月26日

久しぶりに自転車に乗ろうとしたら、タイヤに空気があまり入っていない。

空気入れでタイヤに空気を送るのだが、重い割りにまったくタイヤの圧が上がらない。

幾度かやってみたが、一向に変わらないのでそこそこで止めた。

自転車に乗るのは、車を止めにくいところの写真を撮るため。

撮影が終わり、商工会の新年会で知り合った方の店を訪問した。

店は自転車工房「ふぃっと」。

ちょっとマニアックな感じの店で、自転車の販売もこだわりがある。

１時間ほど話したところで、タイヤの空気圧のことを思い出して聞いてみた。

聞くと、原因は空気入れにあるようだ。

長年使っていると、見た目には分からないが、空気を送るホースが経年劣化して、そこから空気が漏れるそうだ。

確かに店の空気入れを使うと、タイヤはすぐにパンパンになった。

結局、その空気入れが気に入って買うことにした。

値段は1500円。

不思議といいものを買って、満足な気分になった。

これは、店主から様々な話のやりとりのなかで、単に商品を購入しただけでなく、多くの知識をサービスして頂いたからだろう。

大型のショッピングモールにはない、昔の商店街を思い起こさせてくれ、懐かしい感覚を味わった。

人口減少社会・介護・保健・コンパクトシティー

医療建設環境生活行政防災 / 2014年3月10日

大津市も平成32年をピークに人口減少社会に入る、合わせて高齢化も進む。

これからの人口減少社会におけるまちづくりを考えていかなくてはならない。

まちづくりは都市計画に介護、保健医療、インフラのあり方など人間生活の営みに関するすべてのことにわたって思考していく必要があると思う。

以下、参考資料

◆『コンパクトシティ』と都市再生のパラダイムシフト

発表元:日本経済研究所

「コンパクトシティ」の構築は、郊外から都心部へと投資を促進し、公共施設、企業の立地環境および居住環境を改善することで、中心市街地の都市空間の付加価値の向上を図るものである。公共施設、商業施設等の集積はビジネス環境においても、また生活環境においても、郊外に比べて都心部に優位性をもたらすことになる。　さらに都市機能の集約、居住者の集積は、スケールメリット（規模の利益）によりインフラ整備の投資効率、行政サービスの生産性等においても郊外中心の都市に比べて大きなパフォーマンスを得られることになる。都心部の利便性の向上により地域の社会的コストを吸収することで自治体の負担は軽減されるが、社会的コストの負担軽減は自治体の財政改善だけでなく、さらに中心市街地の付加価値向上による地価の安定化、地域の企業活動の活性化等により税収増をもたらし、経済環境の好転は都市型産業の立地、さらに都市文化の創造等により都市再生の成果を実現することで「コンパクトシティ」の意義を明確なものにしてくれるであろう。（本文から抜粋）

◆高齢社会における社会資本整備：高齢社会における選択と集中に関する研究会報告資料

発表元:財務総合政策研究所

１. 社会資本ストックの現状 p 2

２．社会資本の老朽化の状況 p10

３. 社会資本の更新費用の推計 p12

４. 社会資本に関するデータと管理の実態 p14

５. 環境変化（１）（人口減少と高齢化） p16

６. 環境変化（２）（財政制約） p19

７．自治体公有資産マネジメント p21

８．高齢社会における社会資本整備の課題 p23

◆インフラ長寿命化技術最終報告書

発表元:産業競争力懇談会

インフラ維持管理においてアセットマネジメントを適切に運用する必要性を示すとともに、劣化予測技術の向上のために必要なモニタリング・ロボットなどの技術開発、インフラ長寿命化とライフサイクルコスト低減を目指した補修技術の開発、インフラ維持管理市場を形成するために必要な仕組みに関する提言を行った。提言の対象には、国の経済基盤を支える公共性の高い重要施設であり、機能が停止した時に社会に大きな影響を与える基幹産業インフラの維持管理のあり方についても加えることとした。

◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（１）「人口減少時代の難題に挑む手立てとは」

日本の人口は、これから急速に減少していきます。地域から離れられない行政の活動は、地元の人口増減に連動する事項が多いことから、人口減は、社会生活はもちろんのこと、地方財政に大きな打撃を与えます。

例えば、歳入の中心になる地方税は、法人税、住民税、地方消費税が主要財源です。この中で特に住民税は、これから大きく減少する生産年齢人口に連動します。その減少は、地方財政に深刻な影響を与えます。これだけ見れば、人口減少時代を迎えた地方の多くと日本は、既に豊かな未来を失っています。

この危機状況を打破し回復するには、創造的な政策と長い年月が必要になります。出生率の回復と共に、現有資源でも地域社会での成果を倍増させるようなイノベーション的な取組が必要になります。

◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（２）「要支援から要介護が必要な行政の改革とは」

発表元:淡路富男

◆健康チェック／マイデータによる健康管理　最終報告書

発表元:産業競争力懇談会

本プロジェクトの基本的な考え方

少子高齢化が進む日本において持続的社会を構築する上で人々がいつまでも健康であり続け、仕事や趣味などに取組み、家庭や社会での良好な関係を継続することで、日々生きがいを感じながら生活を送ることができる環境構築は重要である。

健康長寿な社会の構築を目指すために、健康は個々人だけの問題としてではなく社会全体の課題として捉え、積極的かつ前向きに介入支援して健康増進あるいは維持を推進するための仕組みを実現することが望まれる。

本仕組み作りの中で ICT を中核とするイノベーションを加速化させて新たな産業創出を行うことで、将来の望むべき社会像実現に向けた新たな産業や雇用を創出すべく革新的な技術基盤に基づいた産業力強化を行っていく。

◆健康・医療・介護での活用(上）：ICT世界の潮流

発表元:国際社会経済研究所