一人のひとを どこまでも大切に 心豊かな まちづくりを目指します
21日、22日は地元の盆踊り大会が行われた。
各種団体が担当で店を出している。
ふれあい農園ではキュウリ、なす、タマネギ、スイカを販売していた。
翌日、農園に行くと
スイカが十分に熟れていないようだった。
収穫時期が早かったようだ。
そんなとき、知人からスイカがとれたので取りに来るように言われた。
今年もいいスイカが出来たと満足そう。
早速、スイカの収穫時期について尋ねると
ピンポン球の大きさになってから35日頃がベストだと言う。
知人は、ピンポン球の大きさになったときに日付を記しておいて
35日経ったら収穫すると言う。
スイカをいただいて帰って
冷蔵庫に入れるため半分に切ると、いい色になっている
冷やす前に食べてみると、甘くて美味しい。
やはり、ピンポン球の大きさから35日の収穫がベストのようだ。
公明党議員団は、10日、上水道の浄水場の発生土を再利用して植栽土壌を製造し、処理(売却)する事業が行われている八屋戸浄水場内の施設を視察しました。
従来、浄水処理過程で発生する浄水汚泥は加圧脱水して産業廃棄物として処理していました。
その後、加圧脱水処理設備の老朽化更新費用が大きいことから、希釈して下水道に放流する下水道放流施設の整備が進められました。しかし、それでも下水道使用料の支出が経営を圧迫する懸念があることから浄水発生土有効利用事業の実施に至ったものです。植栽土壌として再利用することにより環境に優しく、処理費の大幅な支出削減につながっています。
地元で公明新聞を購読している(株)大木工藝の大木社長から
公明新聞についての感想が掲載されました。
7月2日付け公明新聞6面
いつも炭素をモチーフとした開発に余念がない社長です。
今日は、公明新聞に掲載された報告をすると共に
読売新聞に掲載されていたプラスチック製品のごみ処理の問題についてお話ししました。
7月2日付け読売新聞
読売新聞の見出しには「中国が輸入制限・国内処理も限界」とあります。
プラスチックごみのリサイクルもコスト高で割りに合わないのです。
新聞を見て社長に報告したのは、以前中国からプラスチックの炭素化について引き合いがあった話を聞いたからです。
大木工藝ではプラスチックを炭素化する技術があります。
新聞記事にあるように中国でもプラスチックの処理に手を焼いているのです。
そこで、中国の企業が大木工藝の技術に関心を示したのです。
リサイクルが合わないのであれば焼却すればよいと思うのですが
プラスチックが燃焼すると高温になり焼却炉が早く傷んでしまうので
出来れば避けた方が良いのです。
プラスチックを炭素化することで、土壌改良材、融雪剤、ブロック、建材などに再利用が出来ます。
プラスチックのリサイクルも環境に優しいようでも、見合った効果が得られないのであれば
別の方法を考えなければならないでしょう。
24日、ランドスケープ経営研究会設立記念シンポジウムに参加しました。
2017年6月に、都市公園法等の一部を改正する法律が制定・施行されました。
このことにより、公園に民間活力を導入しやすくなりました。
民間セクターの活動・活躍により、都市公園などの維持・保全、活力の創出などを促進する仕組みの導入が進んでいます。
「子どもが消えた公園」「禁止看板ばかりの公園」から、市民に愛される、豊かな生活に繋がる公園となるように取り組む必要があります。
アメリカの集合住宅地の地域の自治組合組織（Homeowners Association）には「管理費の支払い」や「フロントヤード（前庭）の整備と管理をしない居住者は、住む権利がない（州法に準ずる法律で90日で立退き）」とのルールがあるそうです。
「緑地や公園管理は役所の仕事」と人任せの日本人にはちょっと難しそうですね。
オランダ堰堤から下流約５００mまでの区間における、草津川の浚渫事業が完了しました。
このことを記念して「草津川上流部浚渫事業完了報告会」が本日（24日）現地近くの「桐生若人の広場」で開催されました。
桐生自治会長からの挨拶並びに事業報告が行われたあと、「里山の歴史を考える」(※）のテーマで龍谷大学理工学部の宮浦富保教授から講演がありました。
人と山（森や林）との結びつきと歴史について大変興味深く聞かせて頂きました。
終了後は 現地を見学させていただきました。
ごみカレンダーをアップしました。
問合せもいただいておりましたが、作成しましたのでご案内いたします。
いつもご活用していただき、ありがとうございます。
エクセルファイル → ｺﾞﾐｶﾚﾝﾀﾞｰ-H3004-H3009
PDFファイル → ｺﾞﾐｶﾚﾝﾀﾞｰ-H3004-H3009
全国ビルメンテナンス協会主催の保全業務マネジメントセミナーが23日大阪で開かれ参加しました。
当日の朝は、前日の台風の影響でＪＲ琵琶湖線は１時間に１本程度の大幅な間引き運転で大阪の会場に行くまでが大変でした。
９時３０分から１７時まで、７部構成の次第で濃い内容のセミナーでした。
以下、テーマごとの所感。
1． 官庁施設の建築保全行政の動向
官庁施設の保全業務を委託するに当たっては「建築保全業務共通仕様書（平成25年度）」及び「建築保全業務積算要領（平成25年度）」に基づいておこなわれることになっている。本市においてもこれらの仕様書を基準に委託契約がおこなわれているか検証する必要がある。
積算については毎年国土交通省から「建築保全業務労務単価」がホームページにて公表されているが、10の代表地区の労務単価になっていることから、該当しない他都市においては別途労務単価を設定することになる。単価の設定については最低賃金の比率等により算出することは合理的であると考えられるが、大津市としての算出基準を明示すべきであると考える。なを、現在30年度の改定に向けて検討されていることから、改定後には速やかに対応すべきである。
インフラ長寿命化対策については、平成28年に大津市公共施設等総合管理計画が策定しているが、今後さらに平成32年までに「個別施設計画」を策定することが求められている。この個別施設計画作成を支援する「官庁施設情報管理システム(BIMMS)」を活用することにより、短時間で個別施設計画を作成できるとしていることから、本市においても導入を検討されたい。
2． 建築の劣化と点検のポイント
公共施設の長寿命化対策が求められているが、建築物を保全するための維持管理の基本は日常点検や定期点検を行い、劣化の傾向を知ることである。劣化の傾向を把握することが重要であるのは、ある程度の年月が経過すると劣化が急激に進むためである。この劣化が「危険な劣化」か「緊急性の低い劣化」を点検により判断し、「危険な劣化」であれば、次に修繕を計画的に実施することが必要である。
大津市でも、この点検と修繕サイクルが建築物に対して適正に行われているか確認したい。
3． 「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務ガイドライン」の概要
本ガイドラインについては、厚労省から講師を招いて講演がおこなわれた。本ガイドラインが作成された背景にはビルメンテナンス業界の現状において、ダンピングが行われやすい環境にあることや、責任者の人材育成、若者の採用、女性の担当業務の拡大などの改善が求められていることなどによる。
近年、大津市では異常に低い価格で落札されていることから、ビルメンテナンス業務の発注については本ガイドライに基づく適正な運用が図られることを望むものである。
4． 清掃業務における仕様書（積算）の考え方
清掃業務については、成果が形として見えにくいことがある。最近は光沢度計など光沢の度合いを数値で表す測定器もあるので、アナログ的な「光沢があり美しい」から「反射率何％」であったと数値で示す方が客観的である。また、例としてあげていたのがトイレの清掃を1日2回行う仕様であったことから、朝の8時と10時に清掃をした業者があったという。常識的には午前と午後に時間をあけて行うべきであろう。しかし、前者の方法でも仕様書と違ったことにはならない。このことは常識的に積算した業者とそうでない業者の入札金額にも影響することから公正・公平な入札にも影響することになる。このようなことから清掃業務の仕様書は具体的に記述するなど見直す必要があると考える。
5． 設備管理における仕様書（積算）の考え方
設備管理についても建築保全の考え方と同様で、日常点検（法定点検）と保守業務を合わせて行うことで機械機器の延命を図ることが出来る。例えば、設備が新しければ5年後までは点検回数を減らし、5年、10年が経過したらそれぞれ点検回数を適正な回数に増やしていくなど条件によって回数を決めて、仕様書に明記しておくことが必要である。
積算できない作業内容の記載例として、単に日常・月間・年間点検業務として業務項目だけをあげている場合である。また曖昧な表現の事例として、資格等に関する項目で「〇〇主任技術者（3種又は同等以上の経験者）」とあった場合に「同等以上の経験者」では分からない。
業務実施にあっては履行チェックが必要である。受託業者の自主検査シートでは設備の実態は判断できないので、検査シートを使って受託者と一緒に確認する必要がある。
業務の引継ぎについては、新規業者が入場する前に適切な期間を設けて、現受注者と新受注者、発注担当者の3者で管理実態を確認することは重要であると考える。
6． 「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務ガイドライン」の導入と適用のポイント
業務発注に必要なポイントとして、一つは「業務要求水準書」の作成である。これには発注者が施設の維持管理計画を作成することで、その計画に見合う業務要求水準が求められることになる。また入札見積の段階で、入札業者の適正な見積が可能となるように、質疑応答の機会を用意する必要がある。
入札方式には価格競争入札と総合評価型入札があるが、ダンピング防止や地元雇用、障害者雇用、地域貢献度などの評価が可能な総合評価方式の導入を検討すべきと考える。なお総合評価の採点で価格の配点割合が高いと、結局は低価格で入札した業者が落札してしまうので、配点割合を50％程度にすることが望ましいと考える。
入札参加業者の懸念されることに、業者の年間売り上げよりも大きな入札物件に参加することがある。この対策として、入札参加資格において適切な業者が入札参加対象となるように、公共工事のランク付けと同様に業務委託についてもランク付けをする必要があると考える。
7． インスペクター制度及びエコチューニングビジネスモデル確立事業について
インスペクターとは建築物清掃管理評価資格者の通称で、業務における作業品質及び業務管理体制を評価・改善し建築物の使用者・利用者等に良好な品質を提供することを目的とした全国ビルメンテナンス協会の認定資格です。ガイドラインでは総合評価型入札において業務実施能力の評価項目の設定が求められていることから、インスペクターを評価点項目としての入札が増えてきている。
本市においても今後、インスペクターを入札条件に加えることで清掃業務の品質向上につながるように業者の差別化を図ることも必要と考える。
今日は、公明党滋賀県本部の議員研修会が行われた。
研修のメインは「琵琶湖の保全再生」について、公益社団法人滋賀県環境保全協会の仁連孝昭会長からお話を伺った。
琵琶湖をきれいにすると言うが、いわゆる汚濁物質をすべて取り除けば良いのか？
それは違うでしょう。
なぜなら、例えば食物連鎖で考えると、植物性プランクトンを動物性プランクトンは食べるだろうし、植物性プランクトンはリンも必要だろう。魚は動物性プランクトンを食べる。動物性プランクトンいわゆる赤潮といわれる原因物質だが、このプランクトンが減ることで漁獲量も減ることも分かっている。
つまり、琵琶湖の水は真水であっては生物が生息できない。
大事なことは、生物が生息するために必要な物質が適度に含まれた状態が望ましいということだ。
では、様々な物質が適度に含まれた状態とは何か？
これがまだ分かっていない。
当協会の「琵琶湖保全再生施策計画」※の提言書には、具体策として「森林保全」の取り組みを掲げているが、
果たして効果はあるのだろうか。
なぜかというと、森林保全をすれば琵琶湖は昔のように生物が生息するための相応しい環境になるのだろうか？
そのことは検証はされていないのではないか。
100年以上前のことであれば、豊かな森林など存在していなかった可能性が高い。※
少なくとも、昔は山の木は伐採されて燃料に使われていた。そのため全国の多くの山は、はげ山であったとの説がある。これは信憑性が高い。石油など化石燃料のなかった時代、山の樹木は貴重なエネルギー源として使われていただろう。
また、瀬田シジミが生息しなくなったのは、湖床を下げるために底の砂をさらってしまったことが原因のようだ。
このことも、山がはげ山になっていたために、雨によって山の土が琵琶湖に流れでて、砂となって堆積したのだと考えられる。
海岸の砂浜が消滅するのも、山からの土砂が海に流れ込まなくなったことが原因と考えられる。
こうして考えると、環境を守ると言ってもどの様な環境を目標とすべきか分からなくなってくる。
※参考＞日本には木が多すぎる『森林飽和』の著者、太田猛彦・東大名誉教授に聞く
