蜜蜂（みつばち）が危ない
養蜂家の興梠さんから、春になるといつも多くの巣箱にミツバチが入っているのに、今年は巣箱に全然入っていないと電話がありました。
聞くと、昨年も多くのミツバチが巣箱で死んでいたとも言っていました。
農林水産省がおこなった、「平成26年度の蜜蜂被害事例調査の結果」によると
蜂の死骸を分析調査したところ殺虫剤が検出されたと報告されています。
このことから、
①蜜蜂被害の多くは殺虫剤を直接浴びたことが原因の可能性がある。
②昨年度の調査結果と同様、水稲開花期及びその前後に多く、その原因は、水稲のカメムシ防除で使用された殺虫剤への直
接暴露の可能性がある。
など被害の原因について分析されています。
国は、こうしたミツバチ被害の調査結果から、
①養蜂家と農家の情報交換を徹底すること。
②農薬メーカーに対して通知を発出し、農薬ラベルを見た農業者が、養蜂家との情報交換を徹底できるよう、農薬の使用上の注意事項について
見直しを要請する。
といった、対策を講じている。
しかし、現実的には蜜蜂の直接的な影響が感じられなければ、こうした対策の効果はあがってこないでしょう。
蜜蜂は花から花へと飛び回り、受粉という植物の子孫をつくる大切な仕事をしてくれます。
このことで、人間もおいしい野菜や果物を食すことができるのです。
人間も自然の恵に感謝するのであれば、この蜜蜂を守ってあげて下さい。
蜜蜂は怖い虫ではありません。
なかでも日本固有の日本蜜蜂は家屋の周囲に巣をつくることがあります。
すると、一般市民の方は蜂が怖いので、業者に頼んで蜂の駆除をすることになるでしょう。
そんなときは、蜜蜂の生態に詳しい方に依頼をして欲しいのです。
日本蜜蜂を愛する興梠（こおろぎ）さんは一匹も殺さずに巣を撤去してくれるはずです。
蜜蜂の巣を見つけたら ↓ に連絡をしてあげて下さい。
HPから借用しました。
維持修繕工事の短縮へ、単価契約が導入
通常、小規模の道路補修工事でも、依頼があってから数ヶ月を要する。
地域の方から、歩道の縁石につまづくので補修してほしいと要望があり、連絡したのが昨年7月。
その補修工事がこの2，3日前にようやく完了した。
つまり、要望して完成まで、８ヶ月余りかかったのだ。
補修前
補修後
このような小規模の補修工事を、発注から完了までの工期を短縮する目的で、新年度から単価契約方式を導入することになっている。
補修工事に関係する職員らが先進自治体の視察など行い、先進事例の研究をして取り組んでこられた。
新年度は、維持修繕工事のうち、舗装と交通安全施設に関して単価契約を行うもの。
舗装は大津市を８地区、交通安全施設は４地区に分割して契約する。
単価の見積もりは数量の大きい少ないで随分と違うので難しいこともあるが、毎年繰り返し行い実績を積んでいく中で妥当な単価が形成されていくと期待している。
市民の要求にスピード感をもって応えることは、適正な価格と同じく大事なことである。
浜松市上下水道の官民連携_会派視察から
H26年10月28日の会派視察より
◆浜松市上下水道事業における官民連携の取り組みについて
浜松市では、平成23年度から24年度にかけて、上下水道事業における官民連携（改正PFI法により導入されたコンセッション方式）の導入について調査・検討が行われました。
大津市でも今年度、下水道事業の官民連携の手法について検討することになっていることから、同手法による浜松市の調査・検討結果について調査した。
浜松市では調査・検討の結果報告としては、上下水道におけるコンセッション方式の導入に関する検討結果として、施設の老朽化・耐震化による長期的資金需要への対応や人口減少による料金収入の減少、組織のスリム化による技術継承の懸念から、導入効果があるとしている。
一方、提言として、コンセッション方式導入に関する法的整備等の必要性として、地方公務員の派遣、施設の更新投資に係る減価償却費、国庫補助制度の活用、導入準備費用の支援制度などを挙げている。
国は官民連携手法の導入について各自治体に検討を推進しているが、今後検討結果から挙げられてくるこうした課題・要望について対応が求められる。
また、前年度の上下水道の調査検討に引き続き、H25年度には、県から移管される西遠流域下水道を対象に、移管後の官民連携移管後の官民連携(コンセッション方式等)のあり方について調査・検討が行われた。これは、平成28年3月に県から移管され、流域下水道市全体の処理区域面積の約7割を占めており、現体制で受け入れることは困難であることから、平成26年度中には導入手法を決定し、平成30年度からの事業運営導入を目途にしている。
この調査結果において、管路から下水道処理場・ポンプ場まで処理区全体に及ぶ施設を全面的にコンセッション方式で行うことの難しさを感じたところである。とは言え何らかの対策が必要なことは間違いの無いことであり、今後の官民連携の新たな手法に期待したい。
人口減少社会・介護・保健・コンパクトシティー
大津市も平成32年をピークに人口減少社会に入る、合わせて高齢化も進む。
これからの人口減少社会におけるまちづくりを考えていかなくてはならない。
まちづくりは都市計画に介護、保健医療、インフラのあり方など人間生活の営みに関するすべてのことにわたって思考していく必要があると思う。
以下、参考資料
発表元:日本経済研究所
「コンパクトシティ」の構築は、郊外から都心部へと投資を促進し、公共施設、企業の立地環境および居住環境を改善することで、中心市街地の都市空間の付加価値の向上を図るものである。公共施設、商業施設等の集積はビジネス環境においても、また生活環境においても、郊外に比べて都心部に優位性をもたらすことになる。 さらに都市機能の集約、居住者の集積は、スケールメリット（規模の利益）によりインフラ整備の投資効率、行政サービスの生産性等においても郊外中心の都市に比べて大きなパフォーマンスを得られることになる。都心部の利便性の向上により地域の社会的コストを吸収することで自治体の負担は軽減されるが、社会的コストの負担軽減は自治体の財政改善だけでなく、さらに中心市街地の付加価値向上による地価の安定化、地域の企業活動の活性化等により税収増をもたらし、経済環境の好転は都市型産業の立地、さらに都市文化の創造等により都市再生の成果を実現することで「コンパクトシティ」の意義を明確なものにしてくれるであろう。（本文から抜粋）
◆高齢社会における社会資本整備：高齢社会における選択と集中に関する研究会 報告資料
発表元:財務総合政策研究所
１. 社会資本ストックの現状 p 2
２． 社会資本の老朽化の状況 p10
３. 社会資本の更新費用の推計 p12
４. 社会資本に関するデータと管理の実態 p14
５. 環境変化（１）（人口減少と高齢化） p16
６. 環境変化（２）（財政制約） p19
７． 自治体公有資産マネジメント p21
８． 高齢社会における社会資本整備の課題 p23
発表元:産業競争力懇談会
インフラ維持管理においてアセットマネジメントを適切に運用する必要性を示すとともに、劣化予測技術の向上のために必要なモニタリング・ロボットなどの技術開発、インフラ長寿命化とライフサイクルコスト低減を目指した補修技術の開発、インフラ維持管理市場を形成するために必要な仕組みに関する提言を行った。提言の対象には、国の経済基盤を支える公共性の高い重要施設であり、機能が停止した時に社会に大きな影響を与える基幹産業インフラの維持管理のあり方についても加えることとした。
◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（１）「人口減少時代の難題に挑む手立てとは」
日本の人口は、これから急速に減少していきます。地域から離れられない行政の活動は、地元の人口増減に連動する事項が多いことから、人口減は、社会生活はもちろんのこと、地方財政に大きな打撃を与えます。
例えば、歳入の中心になる地方税は、法人税、住民税、地方消費税が主要財源です。この中で特に住民税は、これから大きく減少する生産年齢人口に連動します。その減少は、地方財政に深刻な影響を与えます。これだけ見れば、人口減少時代を迎えた地方の多くと日本は、既に豊かな未来を失っています。
この危機状況を打破し回復するには、創造的な政策と長い年月が必要になります。出生率の回復と共に、現有資源でも地域社会での成果を倍増させるようなイノベーション的な取組が必要になります。
◆ドラッカー＆コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法（２）「要支援から要介護が必要な行政の改革とは」
発表元:淡路富男
発表元:産業競争力懇談会
本プロジェクトの基本的な考え方
少子高齢化が進む日本において持続的社会を構築する上で人々がいつまでも健康であり続け、仕事や趣味などに取組み、家庭や社会での良好な関係を継続することで、日々生きがいを感じながら生活を送ることができる環境構築は重要である。
健康長寿な社会の構築を目指すために、健康は個々人だけの問題としてではなく社会全体の課題として捉え、積極的かつ前向きに介入支援して健康増進あるいは維持を推進するための仕組みを実現することが望まれる。
本仕組み作りの中で ICT を中核とするイノベーションを加速化させて新たな産業創出を行うことで、将来の望むべき社会像実現に向けた新たな産業や雇用を創出すべく革新的な技術基盤に基づいた産業力強化を行っていく。
発表元:国際社会経済研究所
大津市ごみカレンダー（2014年1月～3月分）
大津市ごみカレンダー（2014年1月～3月分）をアップしました。
平成26年1月から、「紙ごみ」（新聞紙、雑がみ、段ボールetc.）の回収が始まります。
プラスチックごみの回収は毎週行われます。
9月通常会議の質問から
9月9日、一般質問を以下の3項目について行いました。
- 既存建築物の耐震化対策等について
- 土砂災害ハザードマップの作成について
- 住宅地に接した森林樹木の整備について
◆1点目の既存建築物の耐震化対策について
大津市ではH19年に「既存建築物耐震改修促進計画」を策定し、H27年には90％の耐震化を目指していますが、23年度の調査では81％でした。
4年間で3％しか耐震化率が上がっていません。
このように調査結果で耐震化率が進んでいないのに、計画の見直し・施策の検討もされていません。調査実施した意味がありません。
耐震化を進めるためには、何らかの施策が必要です。
大津市では耐震化を促進させるため、住宅の耐震改修の補助事業を行っていますが、改修が行われるのは年に５~６件程度です。
そこで他市で実施されている住宅の建て替え制度や除却補助制度の導入について提言しました。
耐震化を進めるにはどうしたらよいのか、今の補助事業でよいのか検討していただきたいものです。
◆2点目の土砂災害ハザードマップの作成について
昨年の集中豪雨による災害を教訓にして、特に土砂災害のおこる確立の高い土砂災害警戒区域における避難対策は重要です。
そこで、住宅のある警戒区域ごとに安全な避難場所や避難路を具体的に住民とともに決める手法として「土砂災害ハザードマップ」の作成を提案しました。
国においても、「土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説（案）」を公表していますが、行政の側から提供するのではなく住民と行政の協働で作成するところに災害に対する意識が高まると思います。
ただ問題は、県で進めている土砂災害警戒区域の指定が遅れていることです。理由としては対象となる地域住民の理解などがあるようですが、実際に災害が起きたときどの様に土石流が流れるのかを住民が知っているのと知らないのでは大きな違いがあります。
9月13日の読売新聞にも、これらのことが掲載されていました。
◆3点目の住宅地に接した森林樹木の整備について
住宅に樹木の枝が伸びてきて困っているとの相談をこれまでも受けてきました。
しかし、樹木の生えている土地の所有者が個人であるため対応が難しいのが現状で、相談に応えることができませんでした。
何かよい方法はないかと、いつも念頭に置いているのですが、そんなとき林野庁のホームページから「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」の制度が目に入りました。
この制度は、里山の保全管理や森林資源の利活用をするため協働の取り組み体制を支援するものです。
この事業で支援の対象となる活動はいくつかあり、里山林保全活動にはヘクタール当たり16万円の助成があり、3年間使え、伐採の委託もできます。
申請には3人以上からなる活動組織が必要で、県の地域協議会に申し込むことになっています。
このような協働の取り組みを支援する制度は他にもあるかと思います。
大津市「結 ゆい の湖都」協働のまちづくり推進条例の第９条には、「 市民・市民団体、事業者及び市は、協働によるまちづくりに関する必要な情報を相互に発信し、及び収集し、並びに共有するよう努めるものとする」とあるように、広く協働の事業に関する情報の提供をすべきと考えます。
大津市ごみカレンダー（10月～12月分）
大津市ごみカレンダーをアップしました。
今回は、10月から12月までの3ヶ月分を作成しました。
来年1月からプラスチックごみが毎週に変わります。また、資源ごみの収集が新たに追加される予定です。
収集日については、市民の皆様に周知してから正式決定となりますので、
明年分はしばらくお待ちください。
空き家発生による外部不経済実態と損害額試算
空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査結果が報告されている。
空き家の管理不全により隣家等の建物損害や死亡事故等の人身損害を発生させた場合に、空き家所有者は民法第717条による損害賠償責任を負う可能性がある。
空き家を含めた建物や敷地内の工作物に関連する民法第717条の判例や火災や倒壊等のモデルケースでの損害額が試算されている。
