午前中は9時から東部７学区のブロック防災圏の意見交換会、引き続き学区自主防災会長会議が行われ、出席しました。
意見交換会では三学区が代表して防災士の取り組みについて報告がありました。
三学区とも防災無線機を導入済み、または導入準備をしているところです。
この無線機の扱いについて様々意見交換を行い、我が学区としても導入について学ぶことができました。

主な意見をまとめてみました。

① 防災圏意見交換会の意見

• 防災士の配置基準の見直し：人口が多い学区（約2万人など）では現在の配置基準（各自治会1名など）では人数が不足しているため、人口に比例した配置を検討してほしいという要望が出されました。
• 浄水器（トレスキュー）の維持管理の負担：プールの水を浄水する機材は、フィルター交換費用が高額（約7万円）で維持管理が大変であり、訓練で動かすための人員確保も課題であるという指摘がありました。
• ドローン活用のための規制緩和の難しさ：防災訓練に小中学生や保護者の参加を促すためにドローンを活用したいが、屋外飛行の規制が厳しく、小学校のグラウンド等で許可を得るのに苦労している現状が報告されました。
• 特設公衆電話の活用と訓練の必要性：今の子供たちは公衆電話の使い方を知らないため、災害時の通信手段として避難所（体育館）に配備されている特設公衆電話線の確認と、実際の使用訓練が必要であるとの意見が出ました。
• 避難所運営に対する「お客様意識」の払拭と在宅避難の啓発：避難所に行けば全てしてもらえるという意識を変えるため、まずは自宅での「在宅避難」を推奨し、避難所に来た場合は避難者自身も運営の仕事に携わるという意識づけの重要性が共有されました。
• 消防署の資機材や人員派遣の柔軟な対応：安全管理上の理由で煙体験テントの幼稚園・保育園への派遣が断られていることの見直しや、消火栓ボックス内の機材が重いためアルミ製など軽いものに変更してほしいといった要望が寄せられました。
• 他学区の訓練見学の仕組みづくり：次年度の総合防災訓練の担当になる学区が、事前に他の学区の訓練を見学して参考にできるような体制をとってほしいという要望がありました。

② 防災会長会議での意見

• 避難所の早期開設と鍵の管理：災害発生時に市職員や学校管理者がすぐに駆けつけられない場合、避難所の鍵が開けられないという課題があります。そのため、近隣の住民が駆けつけて早期に鍵を開けられる仕組み（ファーストミッションボックスの導入など）を検討してほしいという意見が出されました。
• 被害状況チェックリストの運用課題：改定された避難所施設の被害状況チェックリストについて、施設管理者や市職員が到着するまでのタイムラグや、専門知識のない一般の人が安全確認を行うことの難しさが指摘されました。
• 防災倉庫の環境改善：グラウンドに設置された防災倉庫は砂埃の影響で鍵が開きにくくなったり扉が歪んだりするため、基礎をコンクリートで一段上げるなどの改善策を講じてほしいとの要望が出ました。
• 学区自主防災組織活動補助金の制度改善：現在の補助金は上限10万円で一律ですが、世帯数や人口規模が全く異なる学区間では不公平感があるため、規模に応じた段階的な補助にしてほしいという意見がありました。また、10万円以上使わないと補助対象にならない仕組みを見直してほしいという不満も出されました。
• 各家庭の備蓄に関する具体的な情報提供：食料品だけでなく、簡易トイレなどの備蓄の必要性について、市から各家庭や自治会に向けて参考となる備蓄品の具体例や推奨情報をもっと発信してほしいとの要望がありました。
• 市職員の待機環境改善：警報発表時に長時間待機する市職員が疲弊しているため、簡易ベッド等の配備を早急に進めて環境を改善してほしいという意見が寄せられました。

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午後は、防犯カメラを設置していますが、そこに至る電線が神社の樹木の枝に掛かっているので、剪定して欲しいとの要望があり、
今日はその作業を連合会長と 2 人でおこないました。
高さがあるので、軽トラックの上に三脚を乗せ、そこから剪定を行いました。
足場が、かなり高くなるので充分気をつけて行いましたが、無事に済んでほっとしています。

 

長年使ったゴミ入れBOXの不具合がしばしば起こります。

今回の不具合は、バンパーを付けて（これも修理してくれた）開け閉めが良くなったのですが

今度はその支持するところが外れて、閉めきらなくなってしまいました。

初めは、多少空いていても大丈夫かと思っていたのですが

最近、ゴミを持っていくと、BOXの前にゴミが散らかっているのを見かけるようになりました。

その時は原因が分からなかったのですが

なんと、カラスが潜り込んで引き出しているところを家内が見たというのです。

それも、うちの捨てたゴミも引き出されて、みるとうちのゴミであることが分かったのです。

これは一大事。

なんとかしなければとBOXの不具合をみると、なんとか修理できそうな方法がひらめいた。

鉄板開けの3.2mmのドリルは以前購入したのがある。

さっそく、プレートと鉄板用の4mmのビスを購入。

上手く合うかなと、心配はしたが、穴も空き、ビスも丁度良い太さだ。

これで、プレートを取り付けたら、バッチリ上手くいきました。

 

がん相談支援センターをもっと身近に

― 国の協議会で“認知度低下”が指摘。大津市として何ができる？

厚生労働省の第93回がん対策推進協議会（議事録）では、 「がん相談支援センターの認知度が後退傾向」 という重要な指摘がありました。

がん相談支援センターは、 治療・仕事・お金・家族の悩みまで無料で相談できる“がんの総合窓口”。 しかし「そもそも存在を知らない」という市民が多いのが現状です。

大津市でも、

• • がん患者数は増加傾向
  • 高齢化率が高く、家族の支援力が弱まりやすい
  • 若い世代はSNS中心で、病院の掲示物が届きにくい という地域特性があります。

だからこそ、“知らないまま困る人”を減らす周知が急務です。

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がん相談支援センターとは？（大津市の市民向けにやさしく）

がん相談支援センターは、 全国のがん診療連携拠点病院に必ず設置されている無料相談窓口です。

大津市から利用しやすいのは

• • 滋賀医科大学医学部附属病院（草津市）
  • 大津赤十字病院（大津市）
  • 近江八幡・長浜など県内の地域拠点病院

通院していなくても利用できます。

相談できる内容

• • 治療のこと（説明が難しい、医師に聞きづらい…）
  • 仕事と治療の両立
  • 医療費・生活費の不安
  • 家族の悩み
  • AYA世代（15〜39歳）の就学・就労
  • 在宅療養や介護サービスの相談

専門の看護師・医療ソーシャルワーカーが対応します。

なぜ認知度が下がっているのか（国の議事録より）

協議会では、次の課題が指摘されました。

• • 病院内での案内が十分でない
  • 初診〜治療開始までに紹介されない
  • 若い世代は制度を知らないまま困難に直面
  • 情報が医療者から患者に届いていない

つまり、 「必要な人に情報が届いていない」 という構造的な問題です。

大津市の地域性を踏まえると、課題はさらに深い

大津市は

• • 通院先が市外に分散しやすい（草津・守山・京都など）
  • 高齢者が多く、情報源が“紙中心”
  • 若い世代は“病院の掲示物を見ない”
  • 湖西・南部・中心部で生活圏が異なる

という特徴があります。

そのため、 「病院に掲示しておけば届く」では不十分 なのが大津市の現実です。

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【大津市版】市民に届けるための周知方法は

大津市の実情に合わせて、行政・医療機関・NPOがすぐに実行できる施策を整理しました。

1. 市役所・地域包括支援センターでの“見える化”

• • 介護保険窓口
  • 地域包括支援センター
  • 市民部窓口（転入者向け案内）
  • 子育て総合支援センター

→ がん相談支援センターの案内カードを常設 → 高齢者・家族・若年層に自然に届く導線をつくる

2. 大津市内の医療機関での“統一掲示”

• • 大津赤十字病院
  • 市内クリニック
  • 調剤薬局

→ 統一デザインのポスター・リーフレットを市が作成し配布 → どの医療機関でも同じ情報が得られる状態に

3. 公共交通 × 周知（大津市ならでは）

• • 京阪電車
  • 近江鉄道バス
  • コミュニティバス

→ 車内広告・デジタルサイネージで短いメッセージを流す → 通勤・通学者に届く

4. AYA世代向け：大学・高校との連携

大津市は大学・高校が多い地域。

• • 大学の保健センター
  • 高校の保健室
  • キャリアセンター

→ 「若い世代のがんと支援制度」ミニ冊子を配布 → 就学・就労の悩みを抱えるAYA世代に直接届く

5. SNSでの短い発信（若年層向け）

• • Instagram
  • X（旧Twitter）
  • LINE公式アカウント（市のアカウント）

→ 「がんの不安、無料で相談できます」という短いメッセージを定期発信 → 若い世代は“短い・画像中心”が効果的

6. 地域のつながりを活かす

• • 民生委員
  • 自治会
  • 公民館
  • 市民活動センター

→ 地域の支援者が“相談先を知っている”状態をつくる → 高齢者・独居世帯に届きやすい

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近年、全国各地で激甚化する豪雨災害。それに伴い、盛り土（土砂の埋立て）による災害リスクへの懸念が高まっています。熱海市での悲劇を繰り返さないため、行政にはこれまで以上に毅然とした対応が求められています。

しかし、行政が「危険だから」といって、一方的に民間の事業を止めたり、私有地の利用を制限したりすることは、法的にどこまで許されるのでしょうか？

今回は、その重要な指針となる最近の判例（条例に基づく土砂搬入禁止区域指定の適法性　土砂搬入禁止区域指定処分取消等請求事件（大阪地判令和６年４月18日））について、分かりやすく解説し、地方自治の現場にどのような影響を与えるのか、共有したいと思います。

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事件の概要：進行中の事業に「待った」をかける

事案は、ある事業者が農地や山林に他所から土砂を運び込み、埋立てようとしていた計画に始まります。

これに対し、自治体側は「無秩序な土砂の搬入は、土砂崩れなどの災害を招く恐れがある」と判断。自治体独自の「土砂条例」に基づき、その土地をピンポイントで「土砂搬入禁止区域」に指定しました。

事業者は、「すでに計画を進めていた（あるいは着手していた）のに、後から禁止されるのは不当だ」「私有地の利用制限として過剰であり、違法だ」として、指定の取り消しを求めて裁判を起こしました。

裁判の最大の焦点

裁判では、以下の2点のバランスが激しく争われました。

1. 業者の「財産権・営業の自由」： 自分の土地をどう使うかは自由であり、これまでの準備が無駄にならないという期待。
2. 住民の「生命・身体の安全（公共の福祉）」： 災害を未然に防ぎ、住民の命を守るという行政の責務。

裁判所の判断：住民の安全が優先される

大阪地裁は、自治体側の判断を支持し、「指定は適法」との判決を下しました。

今後の参考とすべき、判決の重要ポイントは以下の通りです。

1. 「命」を守るための規制は正当である

裁判所は、土砂災害防止は「住民の生命・身体の保護」に直結すると認めました。そのため、条例で強い規制をかけ、たとえ私有地であっても利用を制限することは、地方自治の権能として適法であると判断されました。

2. 進行中の事業にも介入できる

業者の「後出しジャンケンだ」という主張に対し、判決は「過去の行為を罰する」のではなく、「将来発生しうる危険（災害）を今止める」ための処分であると整理しました。住民の命に関わる危険がある場合、行政は進行中の事業であっても、毅然と介入できることが示されたのです。

3. 「専門的知見」に基づく行政の裁量

「どこを禁止区域にするか」という判断には、高度な専門性が必要です。裁判所は、自治体が外部専門家による地質調査や安定計算に基づき、「危険性がある」と判断したプロセスに不合理な点はなく、行政の裁量権の範囲内であると結論づけました。

行政の視点

この判決は、今後の地方自治の実務に、2つの大きなメッセージを送っています。

1. 行政へのエール： 防災のために、条例という「武器」を使って、強力な行政処分を行うことへの法的な後ろ盾が強化されました。
2. 行政への宿題： 強力な権限を行使するには、業者が納得せざるを得ない「科学的・客観的な根拠（外部専門家の意見や調査データ）」を、丁寧なプロセスで積み上げる必要があります。

行政が「専門的知見を持つ」と言っても、それが担当職員の主観や勘であってはなりません。行政側が判断の根拠としたデータが、利害関係のない第三者の専門家によって裏付けられているかを、厳しくチェックしていく必要があります。

おわりに

今回の判例は、「私有財産権」よりも「住民の安全」を優先する法的根拠を明確にしました。

大津市においても、盛り土規制法（改正）に伴う新たな運用が進んでいますが、この判決の精神（＝プロセスを尽くした、命を守るための毅然とした介入）が、適切に反映されているか。引き続き、議会の場を通じて確認し、提言を行ってまいります。

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近隣の住宅地でもゴミ屋敷問題で相談がありましたし、過去にも数件対応したことがあります。

今回、環境省からこの問題の最新の取り組み事例が報告されていたので紹介します。

「ゴミ屋敷」と聞くと、単に「だらしないから」「片付けが苦手だから」と思われがちですが、実はその背景には複雑な事情が隠れていることが少なくありません。

解決の鍵は「縦割り」を壊すこと

これまでの対策では、ゴミのことは「環境部局」、本人の健康は「福祉部局」といった具合に、担当が分かれてしまいがちでした。

しかし、最新の事例では、これらが手を取り合う「部局横断的な連携」が大きな成果を上げています。

• 多機関連携の会議：福祉・環境・警察・消防、さらには弁護士や民生委員が集まり、役割を分担して対応します。

• 本人に寄り添うアプローチ：強制的に片付けるのではなく、まずは本人の困りごとを聴き、信頼関係を築くことから始めます。

• 専門家の知見：精神科医や心理士などの専門職が加わり、なぜ溜め込んでしまうのかという原因（認知症や精神疾患など）に合わせた支援を行います。

ゴミを片付けた「その後」が本当のスタート

せっかくゴミを撤去しても、根本的な原因が解決していなければ再発してしまいます。最新の報告書では、再発防止のための継続的な支援が重要視されています。

• 福祉サービスの導入：ヘルパーの派遣やデイケアの利用につなげ、定期的に人の目が入る環境を作ります。

• 地域による見守り：近隣住民やボランティア、自治会と協力し、本人を孤立させない仕組みを整えます。

• ゴミ出し支援：自力でゴミを出せない高齢者のために、玄関先まで収集に行く「ふれあい収集」などの制度も活用されています。

ゴミ屋敷問題は、地域の「孤立」のサインでもあります。行政の権限（条例）による指導だけでなく、福祉的な温かいサポートを組み合わせることが、本当の意味での解決への近道だと言えそうです。

【参照元】 「ごみ屋敷」対策に関する取組事例（環境省・厚生労働省・消防庁・国土交通省）

住宅隣接地の除草について（農地の場合の注意点）

住宅に隣接する土地の除草について、環境政策課に相談したケースがありました。
その結果、地目が「農地」の場合は農業委員会の所管になるとの説明を受けました。

ここで重要な点があります。

• 後日、土地が農地であると判明した場合は、
  改めて農業委員会へ直接依頼する必要がある
• 農業委員会は、環境部からの引き継ぎ対応は行わない

という点で、所管部署が分かれているため分かりにくいという課題があります。

近隣のごみカレンダーの配布が完了しました。

今回は予定が立て込み、約1時間ずつ4回に分けて、合計800枚を配布しました。
配布を始めてから、もう19年目になります。

今は「燃やせるごみ」も「プラスチックごみ」も祝日に関係なく回収されるため、昔と比べると「ごみ出しの日」は分かりやすくなりました。

そろそろ配布をやめようかとも考えているのですが、半年ごとの更新時期が近づくと「配布はまだですか」という電話が入り、なかなかやめるきっかけがつかめません。

健康のためと、体にむち打って配布を続けているのが現状です。

 

2025年10月～2026年3月 の大津市ごみカレンダーをアップしました。

Excelファイル：ｺﾞﾐｶﾚﾝﾀﾞｰR0710-R0803

PDFファイル ：ｺﾞﾐｶﾚﾝﾀﾞｰR0710-R0803

 

近年、クマやイノシシといった野生動物が私たちの生活圏に出没し、人身被害が増加しています。環境省のデータによると、ツキノワグマの出没件数は2023年度に過去最多の24,348件を記録し、人身被害も198件（うち死亡者6人）と過去最多となりました。これは、エサの不足に加え、人口減少・少子高齢化、都市への一極集中に伴う中山間地域での人の活動低下、耕作放棄地の拡大などにより、生活圏周辺がクマに適した環境になっていることが要因とされています。

滋賀県においてもクマの出没は報告されており、2024年10月には栗東市や大津市で複数の目撃情報がありました。このような状況を受け、2025年4月18日、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の一部を改正する法律案が可決・成立しました。この法改正の目玉は、人の生命や身体への危害を防ぐための「緊急銃猟制度」の創設です。

「緊急銃猟制度」とは？
これまで、住居が集合する地域などでの銃猟は原則禁止されていました。しかし、新たな緊急銃猟制度では、以下の条件を満たす場合に、市町村長が住居等またはその付近で銃猟を行えるようになります。

• 場所: 危険鳥獣が住居や広場など人の日常生活の場所に侵入している、または侵入するおそれが大きい場合。
• 緊急性: 危険鳥獣による人の生命・身体への危害を緊急に防止する必要がある場合。
• 方法: 銃猟以外の方法では迅速な捕獲が困難な場合。
• 安全性: 安全確保措置（通行制限や住民への避難指示など）を講じることで、人に危害が及ぶおそれがないと認められる場合。

これにより、「膠着状態にあるクマ」や「建物内に侵入したクマ」、あるいは「箱わなで捕獲した後の止め刺し」など、これまで対応が難しかったケースにも迅速に対応できるようになります。

「危険鳥獣」の対象動物は？
緊急銃猟の対象となる「危険鳥獣」は、「人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして政令で定める鳥獣」と定義されます。現在、この対象としてヒグマ、ツキノワグマ、そしてイノシシが想定されています。ニホンジカやサルも人身被害はありますが、クマやイノシシに比べてリスクが小さいため、対象は限定されます。

以前、高木の上のカラスの巣で迷惑を受けている方から「銃で追い払えないか」との相談がありましたが、この法律の対象が「人身被害のリスクが高い動物」に限定されているため、鳥の巣など、人身被害のリスクが低いケースには適用されません。

市町村とハンターへの支援
緊急銃猟の実施主体は市町村長であり、迅速な対応と責任の明確化が図られます。緊急銃猟によって発生した物損や人身事故に対する補償・賠償は市町村が行うため、委託されたハンターが責任を負うことはありません。また、ハンターの報酬や手当の適正化、育成・確保のための財政的・技術的支援も国が進めます。

捕獲だけではない総合的な対策へ
今回の法改正は緊急対策ですが、根本的な解決には、人とクマの「すみ分け」が重要です。政府は、誘引物の管理、緩衝帯の整備、柵の設置といった「出没防止対策」や、クマの生息環境の保全整備など、捕獲に偏らない総合的な対策を進めています。

法律の施行は2025年9月1日に予定されており、これに向け、市町村でのガイドライン策定や事前準備が進められています。私たち一人ひとりが野生動物の生態を理解し、適切な距離を保つための行動も不可欠です。国、自治体、そして住民が一体となり、クマとの共存を目指す取り組みが求められています。

先日、聴覚障害のあるAさんから、補聴器は付けているが、工場での機械騒音により非常ベルが聞こえにくいという相談を受けました。

Aさんが難聴者協会、会社に要望して回転灯を設置したものの、非常ベルと連動せず、健常者が手動で操作する仕組みとなっています。

しかし、これでは残業時など周囲に人がいない状況での安全が確保されないので不安だから、更なる改善を求めているが対応してくれないという相談です。

これは、2024年4月施行の改正障害者差別解消法で義務化された「合理的配慮」に反する可能性があり、命に関わる問題です。

Ａさんの難聴者協会への相談にハローワークを勧められたのはなぜか私も不思議に思っていたのですが、

調べてみると、雇用主との関係性や障害者雇用促進法の観点から、まずハローワークが適切な窓口となるようです。

非常ベルと連動した回転灯の設置は技術的に可能で、費用も一般的な設備投資の範囲内であり、事業者が負担すべき合理的配慮と考えられます。

Aさんのように困難を抱える方が安心して働けるよう、企業は聴覚障害者の声を受け止め、非常ベル連動の回転灯設置や振動アラーム導入など、

視覚・触覚に訴える複数の対策を講じ、安全な職場環境を整備することが求められると考えます。

Aさんからは、障害者に対する相談窓口の設置を企業にも設けるような制度にして欲しいとの要望がありました。