大津市議会では10月4日から6日、議案第90号「平成22年度大津市一般会計の決算の認定」について一般会計特別委員会が開かれ、歳入・歳出説明および質疑がおこなわれました。
最終日の今日、7日は討論・採決がおこなわれ、私は公明党議員団を代表して賛成討論をおこないました。
以下討論の内容です。
公明党議員団を代表いたしまして、議案第90号 平成22年度大津市一般会計の決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
平成22年度は、依然として厳しい経済情勢の続く中、大津市総合計画第2期実行計画の初年度として、本計画の着実かつ効率・効果的な推進にむけスタートしました。
こうした中、22年度決算においては、実質収支は6億260万円の黒字となったことは評価すべきことであり、執行部ならびに市職員の皆さんに感謝申し上げます。
財政指標については、経常収支比率、実質公債費比率はそれぞれ前年度より若干改善され、財政力指数は前年度より0.037ポイント下がり、わずかながら財政の硬直化が進んでいます。
歳入については、市税が497億5700万円と前年度に比べ3億8300万円増加したものの歳入全体の構成比では45.9%で前年度より1.1ポイント減少しています。また市税のうち、個人市民税は景気・雇用の悪化から、前年度より7.2%の減少、法人市民税では企業収益の回復から前年度より54.7%の増加となっています。
市税の収入率は、現年課税分・滞納繰越分を合わせると前年度より0.1ポイント上がっていますが、今後もさらなる滞納市税の回収に取り組んでいただきたい。
財産収入については、6億5400万円で、前年度に比べ2600万円の増加となっており、今後も不動産の売り払いを含め私有財産の適正管理に努めていただきたい。
市債残高については、前年比で4億8800万円の減少となっており、この6年間減少が続いており、財政の安定に努力されており、評価いたします。
22年度事業においては、本館庁舎の耐震補強工事や学校校舎の耐震改修、乳幼児医療費の無料化、子ども医療費助成制度の創設、東部つどいの広場「きらきらひろば」・東部子ども療育センターの開設、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護の施設整備の補助など、災害に強いまちづくり、子どもから高齢者まで命と健康を守り安心して暮らせるまちづくり、への事業が進められたことは評価すべきことであります。
歳出については、義務的経費が増加しています。なかでも高齢化や雇用の悪化による生活保護扶助費が増加していることから、さらなる財政の効率化が求められるところです。
行政評価については、事務事業評価に加え施策評価を導入されました。成果指標に対して数値指標化が難しいものもあることから評価値について相対的な比較は難しいかと思いますが、本来の目的・目標からぶれることなく市民感覚の目線での評価をあわせもって活用することにより、目的・目標達成へのツールとして有効であると考えます。
補助金については、これまでも問題点があげられていました。21年度分については包括外部監査がおこなわれ、補助金の目的の明確化、算出根拠、効果の把握・分析、補助金の継続問題などの指摘がされ、対する措置について公表されております。今後も指摘に対しての改善への取り組みを進めていただきたい。
最後に、日本経済は東日本大震災やアメリカの財政危機などの影響が想定され依然として景気回復は期待できず、財政の厳しさは続くものと思われます。それゆえ財政規律を保ちつつ市民福祉サービスの提供が着実に進められることをお願いして、賛成討論といたします。