環境省では、リターナブル容器の代表的な事例である飲料用のびん等のリユースについて、回収・再使用に係るシステムの維持及び新たなびんリユースシステムの構築を提起する方法を検討するため、「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会」を平成23年2月に設置しました。　今般、この検討会で実施した関係者へのヒアリング等をもとに、空きびんの回収方法、洗浄、再充填の仕組みやシステムの構築時に苦労した点などを整理し、「びんリユースシステムの成功事例集」としてとりまとめました。　事業者、消費者、地方自治体といったびんリユースシステムに関わる多くの方に本事例集をご覧いただき、びんリユースシステム構築を目指す際の一助となれば幸いです。

滋賀県の65歳以上の男女を対象に公明党滋賀県本部でアンケート調査をおこないました。

最も多かった意見は外出に関する要望でした。

また日常生活のなかで、「頼れる人」「近所づき合い」「交流」「生活不安」「訪問」「情報・相談」「生活支援」に関しての意見も多く、高齢者の皆さんの「人とのつながり」に関心が高いと思われる結果でした。

人間にとって仕事とは本来、自分が社会から必要とされている証しであり、たとえ目立たなくても自分にしかできない役割を、日々、堅実に果たすことで得られる誇りや生きる充実感の源泉となるものです。SGI会長　「SGIの日」記念提言から

雇用が生産の派生需要であることから、地域雇用政策と地域産業政策もまた密接に関係しており、分離して議論するのは現実的とはいえない。鈴木は地域産業政策における自治体の役割について、地域における産業集積を前提として、地域産業政策を高度化し、地域の産業集積に対応した政策を立案するには、各自治体が産業集積に対応した産業政策を立案する必要があり、そのために、自治体職員の専門的能力を高める必要があると論じている。

「地方自治体における雇用創出への取組みと課題」から

地元の大木工藝の除染技術を斉藤鉄夫公明党幹事長代行に紹介しようと準備をしていたところ、たまたま今日の公明新聞に、公明党の白浜一良副代表が参議院農林水産委員会で「牛ふんの堆肥から暫定基準を上回る放射性物質が検出された」ことと、「森林の除染作業の難しさ」の問題について言及した記事が掲載されていた。

この問題に対処出来るのは、以下に記載した除染方法の「２　放射性物質吸着・磁気分離回収システム」ならば可能である。

除染技術についての紹介内容は次のとおり

今日25日は、大江会館別館で11時から梅村県会議員と県政市政報告会を行なった。

午後は13時半から萱野浦自治会館でも行なった。

私からは、議会をとおしての取り組みとして防災関係を中心に報告をしました。

また大津市の24年度新規事業や新たに施行される条例についても説明をさせたいただいた。

両方で約60名ほどの出席でした。

さらに多くの方に参加していただくように頑張らねばと決意した。

一票の格差がいま問題となっているが、議員一人あたりの有権者数の少ない地域ほど、有権者一人あたりの公共投資額が大きくなっている。

一票の格差をまったく同じにせよとは言わない。

自然を守ることで都会もその恩恵を受けていることは事実であり、自然を守るためには金もかかるだろう。

人口密度の小さい町を整備しようとすれば大都市と比べて費用対効果が小さくなるのは当然だ。

日本全体のまちを俯瞰し、真に公平なまちづくりと議員の定数について、どうあるべきか考え直す必要があるのではないか。

自民党の憲法改正推進本部では衆参両院の選挙区定数は「人口並びに行政区画、地勢及び交通などを総合的に勘案して定める」条文を盛り込んだとあった。

一方最高裁の判断基準では「地域性にかかわる問題のために、殊更にある地域の選挙人と他の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとは言い難い」としている。（120318_読売新聞より）

右図は「大和総研」下記リンクより

http://www.dir.co.jp/publicity/column/111208.html

公的年金の「物価スライド」と消費税～少子高齢化のもとで困窮世帯の負担をどう軽減するか

京都産業大学経済学部准教授 八 塩 裕 之

困窮世帯への配慮が必要であるならば，「現役世代から引退世代へ」再分配を行う公的年金ではなく，「富裕世帯から困窮世帯へ」再分配を行う所得税の給付つき税額控除や生活保護手当を活用すべきである。

消費税増税による物価上昇は年金給付の物価スライドから明示的に外し，引退世代にも原則その負担を求めたうえで，別途，富裕世帯から困窮世帯に対し所得再分配を行うべきである.

全文はこちら→http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j45d04.pdf

16日閉会日に地球温暖化対策特別委員会の委員長報告をさせていただいた。

内容は以下のとおりです。

現在主力となっている化石燃料によるエネルギーは､地球温暖化への影響が大きく､またいずれも枯渇する有限の資源であり､新エネルギーの開発が国際的に重要な課題になってきています｡特に日本においてはエネルギー供給体制が脆弱であり､ 2011年3月以降､東日本大震災の影響で電力供給力が大幅に低下したことにより､新エネルギーの重要度が増しています。

そこで､当委員会では､まず新エネルギーの概要とその必要性､また市有施設における新エネルギーの導入状況について調査を行いました｡新エネルギーは必要性が高まる一方で､コストパフォーマンス及び認識度が低く､また自然条件に左右されやすい等の課題があり､今後一層の技術開発と導入促進のため､行政がさまざまな支援を行っていく必要性を強く感じました｡

次に､大津市で導入の可能な新エネルギーについて調査を行いました｡新エネルギーには､太陽光発電､風力発電､バイオマス発電､中小規模水力発電､地熱発電など多くの種類があり､地形や気候など地域の特性により導入できる新エネルギーが限られることから利用条件や導入のメリット･デメリットについて調査しました｡地域ごとに､環境条件に合う効果的なェネルギ-技術を組み合わせて導入していくべきなど意見を出し合いました｡

また次に､新エネルギーの技術開発について調査するため､草津の民間事業所を2カ所訪問し､太陽光を利用した照明システムと環境に配慮した住宅について行政視察を行いました｡太陽光を利用した照明設備の開発を行う事業所では､技術開発とともにその普及にも積極的に努められており､節電対策として有効な設備であることから､学校の体育館など市の施設に導入していくと良いなどの意見を出し合いました｡また､住宅メーカーでは､太陽光発電と蓄電池の組み合わせによる家庭の省エネシステムを構築した環境配慮型住宅ついての説明を受け､家庭で温室効果ガスの削減が無理なくできると同時に､安定したェネルギ-の需給ができるよう開発が進められていることを確認しました。

最後に､本庁舎の省エネ改修工事について調査を行いました｡平成22年度における太陽光発電システム設置等の新館省エネ改修工事に引き続き､平成23年度は本館及び別館の省エネ改修工事が実施されました｡本館においては､ 1階の廊下･エレベーターホールの照明をLED照明に取り替えるとともに､ 2階から5階の窓ガラスに省エネ用の遮熱フイルムを貼り付け､別館においては､ 1階大会議室の照明をLED照明に､また既設ガラス窓を二重サッシ窓に取り替え､本庁舎においても環境にやさしい施設になるよう改善されていることを確認しました。

以上のような調査を通しまして､低炭素社会の実現のため､また災害等非常時のリスク回避のため､さまざまな新エネルギーを組み合わせて導入していくことが重要であると考えました｡広大な場所を必要とする大規模な設備を導入するのではなく､各家庭や施設において小規模な設備を導入することで､それぞれのエネルギー使用量分をそれぞれでつくるという自給自足型のシステムをつくり､環境にやさしくかつ安定したエネルギーを需給できるようにすることが必要であると考えます｡そのようなェネルギーの自給自足型システムに寄与する市内企業の技術開発を市が支援し､市の施設においても率先して導入し､また､市民や事業者が導入しやすいよう正確な情報提供や補助金の交付を行う等､新エネルギー導入に対する具体的な支援策とその数値目標を設定し計画的に進めていくことを提案いたしまして､終了報告とさせていただきます｡

大津市ごみカレンダーを更新しました。（2012年4月～6月分）

ごみカレンダーのページまたは、下記リンクからどうぞ

https://www.komei.or.jp/km/otsu-sato-hiroshi/%E3%81%94%E3%81%BF%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC/