6、7日は大津市議会と龍谷大学とのパートナーシップ協定により、「質問力」向上についての研修会が行われ参加した。

一日目は全議員を対象に全体講義が行われた。

二日目は、３つのグループに分かれ、他市と大津市議会議員の一般質問を事例に、効果的な質問について議論した。

最後に全体会で、それぞれのグループの代表から報告が行われた。

今回のような研修は全国でも初めてではないかと、他市議員、行政職員のアドバイザーからの感想を述べられた。

これまでの自分の質問を振り返ると、冷や汗もの。大変に勉強になった。

私のグループでまとめた報告は以下のとおり。

6日は「おおつ男性会議」の総会が開かれ、参加した。

8月に入って連日の行事で夜はダウン、ブログアップできずにいた。

1日は初めての南部自治連絡協議会が開催され出席。

国土交通省、滋賀県、大津警察署、大津市、西日本高速道路㈱に対する、27件の要望についての説明、終了後は懇親会が開かれた。

2日、3日は市町村議会議員特別セミナーが唐崎の研修所で行われ参加。

講師は神野直彦東大名誉教授、五百旗頭氏（現在、復興庁復興推進委員会委員長）、佐々木信夫中央大学教授、中川智子宝塚市長の4名。

神野教授からは、地方税財政の課題について、財政調整制度の理論などの講義を受けた。

佐々木教授からは地方議員、地方議会のあり方についての講演があった。

首長と議員の違いについては、首長はある意味特定の代表であるが、議員は価値の多様性（様々な民意を反映する）に意義があると論じ、議員は監視機能と合わせ立法機能があるが、これからは立法活動を強化すべきであり、国会における法制局のような体制も必要であるとの考えを述べられた。

4日午前は、県本部にて「いじめ対策」について議論した。午後からは学区ふれあい農園主催でのバーベキューで地元の皆さんと懇談をしました。

5日の今日は、議長の就任祝賀会に出席させた頂いた。

今日は飲まずに、8月に入って初のブログの書き込みができた。

広島県呉市の保健事業「ヘルスケアやまと」のサービス内容と医療費の分析方法について資料を追加アップします。

120724_「ヘルスケアやまと」サービス内容(1)

120724_「ヘルスケアやまと」サービス内容（2）

120724_医療費分析_データﾎﾗｲｽﾞﾝ

日本の糖尿病の現状

レセプトから医療分析

26日、公明党議員団は越市長に「特命プロジェクトに関する申し入れ」を行った。

特命プロジェクトは「行政改革」「子育て支援」「観光振興」の３つであるが、これに関して以下の点について申し入れ、意見交換した。

◇行政改革プロジェクト

• ＩＣＴによる市民の利便性向上と調達の見直し
• 公共施設、ライフラインの計画的修繕と施設のあり方検討
• 国民健康保険の医療費適正化

◇子育て支援プロジェクト

• 出生実態に基づく計画的な保育機能の確保
• 妊婦検診の完全無料化
• 障がい児療育施設の拡充

◇観光振興プロジェクト

• マーケティングに基づく観光協会等と連携したリーダーシップ

国立社会保障・人口問題研究所　季刊・社会保障研究　Vol.47 から

小沢さんが民主党のスローガンを持ち逃げして党名に格上げした。

「国民の生活が第一」と党名にしなくちゃならない程、国民からは「何をする党だ」と言われそうだからなのだろう。

まあ予想通り、「消費税増税を撤回させる」「原発反対」で現政権の反対票を取ろうという作戦だろうが、これでは政策とはいえない。

東祥三議員が離党して2,3日後だったか、テレビで東議員が「消費税増税の前にすることがある」と発言すると、ニュースキャスターから「では何をするのですか？」との問いかけられた。

すると、東議員は「これから考えていく」と答えた。一瞬、皆唖然としていた。

対案もなく、ただ「撤回だ」、「反対だ」ではどこかの党よりひどい。

小沢さんは、「マニフェストに掲げた国民との約束を守る」と言っているが、「民主党に投票したのはマニフェストに期待したのではなく、政権交代に期待しただけのことだ」。

これは、岡田副総理が言っていたこと。

いつまでも「国民」という言葉を、わが党に都合よく使わないでもらいたい。

なぜなら、世論調査でも小沢さんに期待する人は、少ないのがはっきりしているのだから。

11日、琵琶湖ホテルにて「エコビジネスマッチングフェア2012」が開催された。

いつもお世話になっている「㈱大木工藝」、「㈱井之商」さんも出店されており、立ち寄ってみました。

このフェアには「省エネ、新エネ、創エネ」に取り組む、県内85の会社が出店されていました。

地熱を利用した「地中熱システム」など初めてお目にかかるものも展示されており、大変興味深く見学させていただいた。

『しがぎん』エコビジネスマッチングフェア2012

長年乗った愛車を、電気自動車として蘇らせる会社がある。

後発医薬品の数量シェアを平成24年度までに30％以上にする目標が掲げられている。

これまでも後発医薬品を使用してもらうため、処方箋の様式変更が行われてきた。

平成24年度の診療報酬改定では、医師が出す処方箋には、通常、医薬品の商品名が記されているが、

これを商品名ではなく一般名（成分名）を記載することで、一般名処方加算が算定できることとなった（一般名処方は義務化・強制ではない）。

加算される点数は2点で、予想を大幅に上回る取り組みがされているようだ。

日本では後発医薬品が出ても先発医薬品の薬価があまり下がらないので、後発医薬品が薬価収載されると先発医薬品の薬価を４～６％引き下げる特例引き下げルールがあるのだそうだ。

一方、後発医薬品が出たら先発医薬品を下げる仕組みをとっているドイツでは先発医薬品メーカーが撤退したというので、これも考えものだ。

市民病院でも後発医薬品使用促進の取り組みがされているが、後発医薬品の信頼を得るために、正しい知識の普及が必要だ。

後発医薬品を使用すると薬剤費がどれだけ削減されるのかを通知する「ジェネリック医薬品差額通知事業」も行われている事例もある。

以下参考に

厚生労働省

処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載（一般名処方マスタ）について

ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進について

全国健康保険協

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー　平成２３年９月１３日

滋賀県後期高齢者医療広域連合

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー　平成２３年９月１３日

広島県呉市

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー　平成２２年１０月２６日

日本ジェネリック医薬品学会

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー　平成２２年１０月２６日