立札看板がぼろぼろに
最新の道具を使いこなせ
スーパｰコンピューター「京」の性能については、様々な分野で革命的な力が発揮されようとしている。
コンピュータの得意とするところはシュミレーションだと思う。
気象や医療、物理学などこれまでもテレビ等でも「京」を利用した世界が紹介されていた。
今後、あらゆる分野の専門家や関係者がこの「京」という「道具」を使いこなして欲しい。
医療でもレントゲンに映し出された影を判断することなど、経験豊かな医師とそうでない医師では大きな違いがあるだろう。
だが、CTやMRでの測定データをコンピューターで解析して、画像に変換すると医師でも気づかなかったものが見えてくる。
これまでもそうであったように、これからも一層、専門家とコンピューターや専門機器とは切り離せない時代になってくる。
これからは、専門家がコンピューターといった「道具」を活用できるようにするために橋渡しできる人、また両方駆使できる人材が求められる。
そうした能力を身に付けた人材を教育していくことがこれからの課題だろう。
３４台目の車椅子贈呈
8月（アップするの忘れていました）に一里山の介護施設に車椅子を贈呈した。
公明党員と支援者のほか多くの協力者からなる「すばるグループ」。
これまでも、皆さんの手によって集められたアルミ缶の回収資金で支所や福祉施設に車椅子を贈呈してきた。
今回の贈呈で34台になる。
この施設の理事さんは以前、党の介護施設の一斉点検の時に訪問した時から存じ上げている方だ。
その時は古い民間の賃貸住宅を改修した施設であったが、２年（？）ほど前に今の場所に移転新築された。
今回の贈呈は、近くの県議の奥さんが当施設でボランティア活動をしていることがきっかけとなった。
「悠悠」の管理者、利用者の皆さんと「すばるグループ」のメンバーで記念撮影
電子行政のオープンデータ戦略
2012年7月4日、IT戦略本部は「電子行政オープンデータ戦略」を決定した。戦略の目的は、国民共有財産である公共データの活用を促進し、我が国の社会経済全体の発展に寄与することである。
そこで、当戦略策定に携わった佐賀県特別顧問の川島宏一氏と、諸外国のオープンデータ動向に詳しいNTTデータ企画調整室の高木聡一郎氏との、オープンデータの電子行政推進における意義と今後の展望についての概要を紹介する。
以下は、「オープンデータが実現する新しい社会」からの抜き書きである。
行政における情報は、経営資源である人、モノ、カネ、情報の4つのうち、ただ一つ残された自由度の高い資源として、その価値が期待されている。
行政情報をオープンにすることで、行政内部の合意形成にも効果があると言われている。
なぜかというと、特に自治体の場合、全体の作業時間量の7～8割ぐらいが、プランの内容を組織内でオーソライズすることに使われており、それらのコストを下げることができれば、住民をはじめとする受益者に対する実サービスの提供時間を増やすことができる。
さらに、公務員のモチベーションを維持し、向上させることができる。
そもそも人の役に立ちたい、という思いで公務員を選んだ人たちが、日々の業務に忙殺される中で、モチベーションを維持することが難しい状況になっている。そこで、自治体職員が公共サービスに携わることの喜びや誇りを取り戻すためには、オープンデータをフルに使うことだ。
自らが携わる仕事、日々生み出している情報を外部に広く公開することによって、あなたはこんな良い仕事をしている、こういう価値を生んでいる、ここで人助けをしている、ということが意識できるようになれば、これは本当に意味のあることではないでしょうか。
それまで全体の歯車の一つとして機械的にこなしていた仕事が、具体的に誰かに喜んでもらえている様子がわかれば、ボーナスや表彰とは違う形での価値や手ごたえが感じられるようになるでしょう。
人事部局の方だけではなく、各部門の管理者の方も、オープンデータ戦略をぜひそういう観点で捉えて欲しいと思う。
オープンデータの実現は、住民の利益を生むだけではなく、一緒に働く職員のやる気を生み出すことにつながります。ぜひ多くの自治体の方に、取り組んで頂きたいと願っている。
学区自主防災訓練
原発事故の避難留学生を受け入れ
大変な時には、人の優しさが身にしみる。
優しい話を聞くと、優しい人に会うと、人にもっと優しくしてあげたい。
優しさは、人と人とのつながりを感じさせてくれる。
第三文明１０月号に掲載されている記事を紹介する。
これは、政治評論家の森田実氏、東日本国際大学前学長の石井英朗、東北大学大学院教授の安田喜憲氏ら３人のてい談「福島の再生、日本の未来」から、石井氏の談話の箇所だ
日本には九百近い大学がありますが、今春まで私が学長を務めていた東日本国際大学（福島県いわき市）は、その中でいちばん福島第一原発に近い大学です。直線距離にして四十二キロメートルのところに位置しています。
東日本国際大学には、発災当時約二百人の留学生がいました。私は学長として、学生たちの安全を確保することが最大の責務であったわけですが、残念ながら原発事故に関する情報はまったく入ってきませんでした。
ところが、留学生たちの携帯やパソコンには、彼らの母国から「大変な原発事故だ。メルトダウンが起きている」という情報がいち早く入っていたのです。留学生たちは皆、一刻も早く福島を離れたいと、学長の私のところに「成田空港まで運んでくれ」と言ってきました。
どうしたものかと途方に暮れていたとき、東京・八王子にある創価大学から、「一週間くらいなら、うちの寮の空いている部屋で留学生の皆さんを受け入れますよ」という申し出をいただいたのです。ありがたくお受けしました。
バスを連ねて創価大学まで行ったら、夜の八時過ぎの寒い中、大学の学長、理事長、教職員の皆さんが待っていて出迎えてくださいました。そして、温かい食事も用意していただき、留学生たちには国際電話を自由に使わせてくれたのです。
どれほどありがたかったか。涙が出ましたよ。生涯忘れられない出来事ですね。やはり、創立者である池田名誉会長の「いちばん苦しんでいる人の側に立つ」姿勢が、創価大学にも流れ通っているのだと思いました。
8・13豪雨災害から
昨日までの3日間、公明党議員団の要望に対しての進捗と25年度重点事業について、各部からヒヤリングを行った。
特に8･13の豪雨災害に関してのヒヤリングでは、今回の災害を教訓として検討しなくてはならないことが数点あると思った。
①土砂災害特別警戒区域の住民への確実な災害情報の伝達
②緊急時の避難所（突然の豪雨で急を要する場合、公共施設以外に）
③道路通行不可により孤立する恐れのある地域の非常用物資、ヘリポート用地の確保
④救援活動における二次災害の防止（救援に向かう途中で土砂災害に遭う恐れ）
⑤夜間の災害に対する避難・救援のあり方
特に被害の大きかった外畑は土砂災害特別警戒区域であり、こうした事態は想定される地域である。
外畑のプロパンガスのボンベの爆発による火災の通報が消防に入ったのが6時05分であることから、土石流が発生したのはその少し前であったと考えられる。それまでに警戒情報が入ったのか、では避難をすることが安全なのか、避難所は土石流に安全な場所か、救援に向かう途中の道路は安全か、もし夜間であったらどうするかなど最悪の事態を想定して今後の対策が必要だ。
防災ヘリから撮影した外畑、内畑周辺の被災状況（危機防災の説明資料から）
里道の樹木伐採
郡山市・陸前高田市視察
9日は郡山市、10日は陸前高田市の視察に伺いました。
◇郡山市では、原子力災害について原子力災害対策直轄室の佐藤次長から説明がありました。
情報収集伝達に苦労されたことや、放射線の影響で支援物資が県外周囲で入らなくなったことなど発災時の状況について報告がありました。
放射能汚染については広範囲にわたるため、今後も長期間の除染作業が必要になると考えられるが、どうも国の対応が遅いようだ。
◇陸前高田市では、県から派遣された松田議会事務局長補佐から説明と現地の案内をして頂いた。
被災された、90％の市民の方は元のところには住みたくないということで、震災復興計画では、住宅地の高台移転が計画されている。
また、湾の沿岸部には防波堤が設置さら、これまで生活していた住宅地のほとんどは「防災メモリアル公園」とする計画が立てられていました。
この度、視察対応して頂いた郡山市、陸前高田市に感謝いたします。
また、両市ならびに東日本大震災で被災した皆様へのお見舞いと、地域の復興が早急に行われることを祈念いたします。
