瀬田学区 地域レポート

第三回「大江の集い」に参加しました
～楽しく学ぶ認知症予防と、フルート＆ピアノの調べ～
9月27日（日）、瀬田学区社会福祉協議会主催の第三回「大江の集い」が瀬田公民館で開かれ、来賓としてご挨拶の機会をいただきました。講演とコンサートの二部構成で、秋の半日を皆さんと楽しく過ごしました。

■ 開催概要
日時：2026年9月27日（日）9:45～12:00
会場：瀬田公民館 3階大ホール
主催：瀬田学区社会福祉協議会
対象：瀬田学区にお住まいの皆さま（参加無料）

第一部　講演「認知症について、楽しく認知症を予防しよう」

講師は琵琶湖中央リハビリテーション病院の理学療法士・戸谷隆之先生（大津市リハビリテーションセラピスト出前講座）。大津市長寿福祉課、瀬田あんしん長寿相談所の方々にもご参加いただきました。ポイントは次の3つです。

① 高齢者の約3.6人に1人が「認知症」か「その手前」
国の研究班の推計（2022年）では、65歳以上の認知症の方は約443万人（12.3％）、軽度認知障害（MCI）の方は約559万人（15.5％）。あわせて27.8％にのぼります。［出典3・4］

② MCIの段階なら、健康な状態に戻れる人も
福岡県久山町の研究では、MCIと診断された人の約3割が、5年以内に正常な認知機能に回復していたと報告されています。早めの気づきと取り組みが大切です。［出典5］

③ 予防のカギは「脳トレ＋運動」
会場では、頭と体を同時に使う体操を全員で体験しました。

・色読み（文字ではなく色を答える）
・後出しじゃんけん（両手とも勝つ）
・足踏み＋干支（「う」の付く干支で拍手）
・両手で指揮（右手2拍子・左手3拍子）
・あべこべ鳴き声（犬→「ニャー」）
「失敗しないことが目的ではない」「みんなで笑い合う」「無理は禁物」――続けるコツも教わり、会場は笑い声でいっぱいでした。

本日のおみやげ情報
犬を飼っている高齢者は、飼っていない人に比べ要介護認知症の発症リスクが約4割低い（東京都大田区の高齢者約1万1千人の調査）。散歩による運動習慣や、ご近所との交流が効いている可能性があるそうです。［出典6］

第二部　フルート＆ピアノ コンサート

フルートの高野真吏さん、ピアノの森上智子さんによる演奏。誰もが耳にしたことのある名曲の数々に、会場全体が聴き入りました。

第三回大江の集い フルート＆ピアノコンサートの様子

♪ 最後はみんなで「琵琶湖周航の歌」
フィナーレの様子を音声でお届けします（約56秒）

おわりに

学んで、体を動かして、笑って、歌う。認知症予防に大切な要素がぎゅっと詰まった集いでした。企画・運営に当たられた社会福祉協議会の皆さま、講師・演奏者の皆さまに心より感謝申し上げます。もの忘れなどで気になることがあれば、お近くの「あんしん長寿相談所」にご相談ください。

【出典・参考資料】
1. 瀬田学区社会福祉協議会「第三回『大江の集い』参加者募集のご案内」（令和8年9月）
2. 戸谷隆之（琵琶湖中央リハビリテーション病院）「認知症について～楽しく認知症を予防しよう～」令和8年度 大津市リハビリテーションセラピスト出前講座 講演資料（2026年9月）
3. 厚生労働省「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」（研究代表者：九州大学 二宮利治教授、2024年5月公表）https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf
4. 内閣官房 認知症施策推進関係者会議（第2回）資料9 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai2/siryou9.pdf
5. 九州大学 二宮利治教授ら「久山町研究」におけるMCIから正常認知への回復率の報告。紹介記事：メディカルノート https://medicalnote.jp/nj_articles/251125-003-OE
6. 谷口優（国立環境研究所）ら、Preventive Medicine Reports（2023年10月）。紹介記事：JSTサイエンスポータル（2023年12月14日）https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20231214_n01/

2万年前の旧石器時代から続く瀬田の営み

瀬田の歴史は驚くほど古く、なんと2万年前の旧石器時代にまで遡ります。発掘調査では、遠く香川県や大阪府から持ち込まれた「サヌカイト」と呼ばれる石で作られたナイフ形石器が出土しています。
当時はナウマンゾウなどの大型哺乳類が生息しており、人々は投げ槍を使って狩猟生活を送っていました。瀬田は古くから人々が活動する豊かな土地だったのです。

奈良時代の「大国」近江と巨大な古代道路

時代が下り奈良時代になると、日本全国は約60の国に分けられました。その中でも近江国は「大国（たいこく）」に指定され、東海道や東山道、北陸道などが交わる交通の超重要拠点となります。

発掘調査によって、瀬田の唐橋の南側（青江遺跡など）からは、道幅が24メートルもある朱雀大路のような立派な直線道路の跡が見つかっています。
近江国庁に向かう道が24mというのも驚きですが、普通の道でも12mもの幅があったというのですから古代のインフラ整備には圧倒されます。

この「12m」という道幅、実はとても面白い方法で確認されました。現在の瀬田工業高校の横の道路から12mを測って発掘調査をしたところ、なんとドンピシャで当時の排水路（排水口）の跡が見つかったのです！現代の道路を基準に測って古代の側溝が実際に見つかるなんて、当時の道路網がいかに正確に整備され、現代の町の骨格に繋がっているかが実感できる、とてもワクワクするエピソードですよね。

藤原仲麻呂の野望と壮麗なる「近江国庁」

この近江国の政治の中心であったのが「近江国庁」です。国庁の発展には、孝謙天皇に重用された権力者・藤原仲麻呂（恵美押勝）が深く関わっています。彼が権力を握り大繁栄した時代に、近江国庁もまた壮大な姿へと整備されました。

米軍の空中写真と出土品が語る真実

遺跡の調査には、1947年（昭和22年）にアメリカ軍が撮影した空中写真も大きく役立っています。当時の写真から地形や古い区画の痕跡を読み解くことで、かつての国庁や道路の位置がより正確に判明しました。

建物の構造も時代とともに変化しており、初期は柱を直接土に埋める「掘立柱（ほったてばしら）」でしたが、後には石の上に柱を立てる「礎石（そせき）」へと進化していった過程も発掘から分かっています。さらに、木簡（文字が書かれた木の札）や須恵器、お茶碗なども出土しており、当時の人々の生活や行政の様子をリアルに伝えてくれます。

今もなお、瀬田周辺の住宅街や関西電力の変電所の地下には、かつての遺跡が眠っています。私たちが普段歩いている道の下に、これほど壮大な歴史が広がっていると思うと、見慣れた景色も違って見えてきませんか？これからも新たな発見が続く瀬田の歴史に、注目ですね！

公明党滋賀県本部では、2026年8月18日・20日の2日間にわたり、滋賀県内の経済・農業・観光・士業など地域社会を支える10団体をお招きし、「政策要望懇談会」を開催いたしました。
物価高騰や深刻な人手不足、琵琶湖の環境変化など、現場が今まさに直面している43項目の切実な課題を徹底聴取。
国・県・市町のネットワークの力を活かし、政策の具現化に向けて迅速に動き出すため、要望を整理しました。

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2026年8月20日、公明党滋賀県本部にて、一昨日に引き続き2日目となる「政策要望懇談会」を開催いたしました。

この日は、滋賀県の観光、経済、福祉、インフラ、環境、そして地域の安心・安全を支える「8団体」の皆さまと、要望書をもとに極めて重要で熱い意見交換（懇談）を行いました。 アユの不漁に直面する琵琶湖の再生、深刻化する中小企業や建築業界の人手不足、最低賃金引き上げに伴う労務費の適正な価格転嫁、そして災害時に避難所を守る衛生対策まで――現場が直面する課題は、どれも滋賀県の未来に直結する切実なものばかりです。

本記事では、この政策要望懇談会で提示された各団体の「生の声」と「主要な要望要旨」を簡潔にまとめました。要望の詳細は添付資料をご覧下さい。

1. 公益社団法人びわこビジターズビューロー

JRデスティネーションキャンペーン（DC）や、彦根城の世界遺産登録推進など、滋賀観光が大きな好機を迎える一方、コロナ前（約5,400万人）を上回る観光客6,000万人を目指す上でのインフラ不足や、MICE・インバウンド誘致のコスト高騰が課題となっています。

• 滋賀DCキャンペーンのさらなる展開： 令和9年の全国本番に向けて、商品造成、東海・北陸エリア等も含めた誘致営業活動の拡大に対する継続的な支援。
• 教育旅行（修学旅行等）の誘致促進： 新幹線米原駅を起点とした広域観光への助成金増額や、安全性の高い貸切バス（グリーンナンバー）利用に対する助成の導入。
• MICE誘致の推進： 国内会議の助成基準を現行の「300人以上」から、実態に即した「100名程度」に緩和することによる誘致促進。
• インバウンド欧米豪マーケット開拓： 文化観光を中心とした商品造成支援。歴史と文化を守りつつ、円安や物価高・移動費高騰を考慮した財政支援。
• 社会基盤の整備： 観光・防災双方の観点から、大津・草津・京都を結ぶ「国道1号線バイパス化」の早期推進や、災害時に逃げ道となる2次交通ルートの確保。

2. 滋賀県中小企業団体中央会

県内約12,000社の中小企業・小規模事業者を網羅する経済団体として、深刻な人手不足、最低賃金引き上げ（賃上げ圧力）、エネルギー・原材料価格の高止まりに直面する事業者の切実な状況を訴えました。

• 連携組織への支援・伴走型支援： 組合などの連携組織化支援補助金（約1億円規模）や、今年度から開始された課題解決型の「伴走型支援制度」の来年度以降の継続・拡充。
• 自馬（地場）産業の支援： 伝統工芸（彦根仏壇、長浜縮緬など）の需要激減に合わせた振興条例指針の改定、およびエネルギー（電気・ガス等）価格高騰への助成措置。
• 適正な価格転嫁と賃上げ環境の整備： 物価や労務費の高騰を速やかに契約価格へ転嫁できるよう、大企業や行政自らが「適正価格」を明示し、模範を示すこと。
• 人材確保と定着支援： ハローワークのデジタルマッチング機能の強化や、「育成就労制度」への円滑な移行に伴う外国人材支援（日本語教育の充実など）。
• 税制・金融措置： ゼロゼロ融資の返済負担軽減、中小企業税制の延長、インボイス「3割特例」の柔軟な運用、および外形標準課税の中小企業適用拡大に対する断固反対。

3. 司法書士滋賀会 / 日本司法書士政治連盟滋賀県支部

相続登記の申請義務化、および令和10年までに施行される「成年後見制度の大改正」を見据え、専門職後見人の就任率1位（34.7%）を誇る強みを活かした超高齢社会への備えを提案されました。

• 家事事件（別表第一）における代理権の付与： 争訟性の少ない家事審判手続き（相続放棄の申述、遺言書の検認、成年後見開始など）において、司法書士に手続代理権を付与することによる、高齢者・おひとり様世帯への迅速な法的サポート体制の構築。
• 職務上請求システム等の手数料オンライン化： 戸籍謄本等の交付請求時におけるクレジットカード等による電子納付を導入（高額な定額小為替の購入負担や手間を削減し、国民・事業者の負担を大幅軽減）。
• 空き家・所有者不明土地対策の推進： 各市町と司法書士会との間で、相続人調査や所有者確定に関する「連携協定」の締結を推進（兵庫県尼崎市の先行・熱心な事例を参考に展開）。
• 成年後見制度改正に伴う支援体制： 利用終了後（必要性がなくなった際）の生活支援や受け皿の整備、地域連携ネットワークを担う「中核機関」の予算・人材確保、および市町による報酬助成制度の格差解消。

4. 滋賀県土地家屋調査士会 / 滋賀県土地家屋調査士政治連盟

土地の境界や物理的状況を示す表示の登記の専門家として、災害時の「狭あい道路」「未登記建物（所有者特定不能）」「境界未確定（境界標の亡失）」が復旧の遅れに直結するとして、平時からの対策を強く呼びかけました。

• 公共用地における過年度未登記土地の早期処理： 過去の道路買収などで登記が未完了（私有地名義のまま）になっている事案の解消。令和8年度に計上された予算550万円の実効性ある検証と、相談窓口の活用。
• 官民境界確定マニュアル及び取扱要領の見直し： 明らかな県道等の境界確定において、わざわざ地元の「自治会長」の立ち会い・署名捺印を求める滋賀県特有の不合理な慣例（特に若手サラリーマン自治会長への大きな負担）の撤廃。
• 消失した公共基準点の保存・管理徹底： 道路工事やアスファルト再施工等に際し、基準点が安易に撤去・埋没（アスファルトで巻き込み消失）されるケースを防ぐため、工事検査での確認や、再設置・復元義務の徹底。

5. 公益社団法人滋賀県建築士会

資材高騰や人材不足が続く中、一級建築士をはじめとする資格者の超高齢化（50歳以下が全体のわずか35%）という構造的危機を背景に、若手の育成と、地域の歴史的価値を活かした持続可能な街づくりを要望されました。

• 若手建築士の支援・「びわ湖建築賞」の継続支援： 若手建築士の登竜門であり、景観に調和した優れた建築を表彰する「びわ湖建築賞」への継続的な支援（現地審査等への協力、名義後援、移動手段の協力など）。
• 歴史的建造物の利活用・保存条例の制定： 文化財指定に至らない町家や大商人屋敷等の建築基準法上の制限を解除し、リユース・再生を促すための各市町における「保存条例」制定の働きかけ（近江八幡市の先行例をモデルに、他地域へ展開）。
• 「防災委員会」設置への支援： 災害に備えた「被災住宅対応マニュアル」の普及、平時からの被災者支援活動に関する県や社協との各種協定締結への協力、および「応急危険度判定士（現在1,340名登録）」の育成委託予算の継続。
• 空き家無料相談窓口の強化： 建築士や司法書士など専門家が連携した秋屋相談体制の強化および補助制度の構築。

6. 滋賀県漁業協同組合連合会

琵琶湖で最も重要な主要漁獲物である「アユ」が、地球温暖化（秋の高水温）や貧栄養化等の原因により深刻な不漁（特に昨年は過去最低）に陥っており、地域の漁業・食文化の存続が危機的な状況にあります。

• アユ資源の確保と不漁原因の究明： 琵琶湖の生産力低下・アユの不漁原因の早期解明と、単に綺麗な水ではなく、アユや魚介類が育つ「豊かな水（栄養塩管理基準等）」への水質管理基準の転換。
• アユ人工河川運用の強化： 放流親アユを確保し、急な不漁時にも臨機応変に対策を実施できる機動的な予算措置。
• 組織再編・合併組合への支援： 合併して誕生した「滋賀びわ湖漁業協同組合」の円滑な運営や、県一漁協への組織再編に向けた継続的な人的・財政的支援（県OBの派遣継続等含む）。
• 鳥獣害・外来植物対策： 再び増加に転じたカワウ（約18,000羽超）による食害（アユ、ホンモロコ等）の徹底的な駆除、外来魚・オオバナミズキンバイ等の駆除予算の維持。
• 流水占用料の見直し： 漁獲低迷が続く小型定置網（エリ）漁業者等を守るため、県条例に基づく土地（流水）占用料の低減・減免。
• 炭水漁網の確保支援： 琵琶湖独特の「極細の糸」を使用した炭水用漁網を作る国内メーカーが廃業。新規調達先（東南アジア等の情報を含む）の調査や製造への財政支援。
• 醒井（さめがい）養鱒場解説150周年に向けた支援： 令和10年度に迎える150周年に合わせた、観光・教育の充実、魚病対策等の施設リニューアルおよび記念イベントへの支援。

7. 滋賀県環境整備事業協同組合

し尿の収集運搬や一般廃棄物の適切な処理など、生活インフラと公衆衛生の根幹を支えるエッセンシャルワーカーとして、適正な労務単価・委託料の確保と、災害時の緊急避難体制について訴えられました。

• 一般廃棄物処理業務における労務費の適正な価格転嫁： 国が発出した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（930通知）」に基づく、市町への周知・指導。特に「最低賃金改定（10月）」に合わせた委託金額の年度途中改定や、複数年契約での価格改定を認める仕組みづくり、事業者との協議の場の設置。
• 官公需・委託料における格差是正： 行政の臨時職員や一般職員の給与引き上げ（補正予算対応等）はされるものの、委託業者の委託料が据え置かれる実態の是正。
• 防災トイレ備蓄協定の実効性確保： 滋賀県と本日調印した「防災トイレ等無償支援協定（県内60万個、うち3日間の初動を守る携帯トイレ26万個を各組合員事務所に配備）」の実効性を高めるため、災害時における仮設トイレし尿の回収、通常のゴミ処理施設での短期間焼却等のし尿処理・廃棄マニュアルの整備。
• 広域災害対応： 関西広域連合での広域相互支援ネットワークを視野に入れた、近畿二府四県などの協定体制の構築。

8. 滋賀県行政書士会 / 日本行政書士政治連盟滋賀県支部

なりすまし申請の防止、資格者代理権の明確化、そして違反者を雇用する使用者にも罰則を科す「両罰規定」が新設された改正行政書士法（令和6年1月施行）が、行政の現場に十分に周知されていない課題を提起しました。

• 非行政書士排除の徹底と本人確認の強化： 県庁や市町の窓口における不真正な代理申請を防ぐため、申請人・代理人双方の厳格な本人確認、行政書士証票や補助者証の提示、職印・代理権等の確認の徹底。
• 窓口チェックシートの早期完成・周知： 県の総務課等と協議中の「窓口確認チェックシート」の早期完成、およびチェックシートを用いた現場窓口職員への指導の徹底。
• 特定行政書士の行政不服審査会への登用： 処分の不服申立て手続きの「実務の専門家」である「特定行政書士」の知見を活かすため、県や各市町に設置される「行政不服審査会」の第三者有識者委員への登用機会の大幅な拡大（全国で登用されている島根県などの先例を踏まえた働きかけ）。

5月5日（月・祝）、好天に恵まれた中、若松神社で例大祭が行われ、私は自治会長として裃（かみしも）を着て、神輿渡御の神幸列に加わりました。

さて、神輿渡御の前に行われる「立鉾（たてぼこ）」について。
若松神社の春祭りで特に有名なのが「鉾振り（ほこふり）」神事です。神輿が出る前に、高さおよそ5メートルの大きな鉾を3本立て、幟（のぼり）をなびかせながら先端の鈴を鳴らし、拝殿の周りを回ります。
この鉾振りは、人々のけがれを払うための禊ぎの行事で、神輿渡御の前に場と人を清める役割を担っています。
鈴の音とともに3基の大きな鉾が動く様子は、見た目にも音にも独特の迫力があります。
鉾は重く高さもあるため、鈴を鳴らすタイミングをつかむのは難しく、何日も練習を重ねる必要があります。
この行事は「大江の鉾振り」として滋賀県選択の無形民俗文化財に指定され、若松神社鉾保存会によって大切に受け継がれています。

（出典：滋賀県神社庁、大津市歴史博物館デジタルアーカイブ、滋賀県無形民俗文化財一覧）

最近、山梨総合研究所の「日本人の協調性」についてのコラムを読んだのですが、なるほどと感じました。

この記事を読んで一番印象的だったのは、日本人の性質は、大昔の稲作文化の中で「みんなで協力しないと生きていけなかった」時代からの名残だということ。

そう思うと、私たちが空気を読んでしまうのは、自分勝手だからでも弱気だからでもなく、遺伝子レベルで染み付いた「生き残るための知恵」だったんだな、と少し自分を許せる気がしました。

でも、今は村八分を恐れて全員が同じ顔をしなきゃいけない時代とは思いません。

記事の中で提案されていた「相互協調性」という考え方が、これからのヒントになりそうです。

これは、単に相手に合わせるんじゃなくて、「自分は自分、相手は相手」とお互いの個性を認めた上で、ゆるやかにつながるということだそうです。

これから意識したいと思ったポイントはこんなところ。

• 「人並み」という安心感を一度捨ててみる。 平均値の中に隠れるのは楽だけど、自分の「好き」や「やりたい」を優先したほうが、結局は人生の満足度が高い。

• 「助けて」と言える自立。 自立っていうのは「一人で抱え込むこと」ではなくて、「信頼できる相手と適度に頼り合えること」。

• 空気は読んでも、飲み込まれない。 場の雰囲気は大事にするけれど、自分の意見まで押し殺す必要はない。

「みんな一緒」であることではなくて、バラバラな個性が集まっているからこそ面白い、そんな風に思える関係性にしたいです。

同調圧力っていう見えない壁に息苦しさを感じている人がいたら、一度この考え方に触れてみてはいかがでしょうか。

【今回参考にした記事】 Vol.332 日本人の協調性 ―個人の幸福度を高めるための相互協調性を考える― | 山梨総合研究所

総務省が公開している「ICTリテラシー向上のためのゲーム型教育プログラム」は、SNSで日常的に起こりうるトラブルを“物語形式のゲーム”として体験しながら学べるオンライン教材です。
スマホやSNSが生活に欠かせない今、子どもから大人まで誰でも直面しうるリスクを、知識ではなく「疑似体験」を通じて理解できるのが特徴です。

はじめに、簡単にプログラムのねらいを説明すると

1. SNSの危険に気づける人を増やしたい

偽情報・詐欺・性的な脅しなど、SNSで起きやすいトラブルを 「自分ごと」として理解してもらうことが目的です。

2. 体験しながら判断力を身につけてほしい

文章で注意するだけでは伝わりにくいため、 ゲーム形式で「もし自分ならどうするか」を体験できるようにしています。

3. 子どもから大人まで全国で使ってほしい

無料で、ブラウザだけで使えるので、 学校・家庭・地域の講座など、どこでも活用できる教材として提供しています。

内容を、もう少し説明すると

1. SNSに潜む3つの代表的なリスクを扱う

教材は3つのエピソードで構成され、それぞれ異なる危険を扱います。

• 偽・誤情報
• SNS型投資・ロマンス詐欺
• セクストーション（性的画像を使った脅迫）

どれも実際に被害が増えているテーマで、現実味のあるストーリーになっています。

2. ゲーム形式で「自分ならどうする？」を体験できる

• 選択肢を選びながら進むアドベンチャー形式
• 実際の事例を参考にしたリアルな展開
• 正しい判断を学ぶというより、危険に気づく感覚を身につける構成

3. 「自分は大丈夫」という思い込みを崩す教材

SNSは便利な一方で、

• 偽情報
• 詐欺
• 性的脅迫 などのリスクが誰にでも起こりうることを強調しています。 「知識」ではなく「体験」を通じて、いざという時に自分で判断し行動できる力を育てる狙いがあります。

4. 子ども・保護者・学校・地域団体にも使いやすい

• 無料で使える
• ブラウザで動くので準備不要
• 授業・ワークショップ・地域のICT講座にも活用可能

1. 感情論ではなく、事実から整理

最近、「外国人の受入れを制限する」といった主張が、政党支持の呼びかけに使われる場面があります。
一方で、人口減少が進む日本では、現場の人手不足を補う存在として外国人材が重要になっているのも事実です。

このテーマは、“賛成／反対”の二択にしやすいぶん、根拠が曖昧なまま議論が加熱しがちです。
そこで本記事では、まず下の動画を入口にしつつ、最新の統計・制度変更・治安やマナーの論点を、できるだけ公平に整理します。

2. 動画の紹介：何を考えるきっかけになるか

今回紹介する動画は、外国人受入れをめぐって起きやすい「誤解」や「すれ違い」を、視聴者が自分の生活実感と結びつけて考えるヒントを与えてくれます。

動画の要点

• ポイント1：「外国人が増えた」という体感と、統計の読み方の違い

• ポイント2：政治の言葉が“危機”を強調するとき、見落とされる前提

• ポイント3：マナー問題・治安不安を“国籍”で語ることのリスクと、現実的な対策

動画＞松下上席フェロー「外国人人材 日本経済の成長にどう結びつける？」

3. 日本は“特別な移民政策”になっているのか？—数字で確認

結論から言うと、日本は「無制限に移民を受け入れる国」にはなっていません。
ただし、人手不足への対応として、就労ルートを拡大しつつある段階です。

• 外国人住民の規模感（国際比較の目安）：OECDによると、日本の外国人比率は2024年で2.7%と示されています。

• 国内で働く外国人（労働市場の実態）：厚生労働省の公表では、2025年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人で過去最多です。

• 制度は“定着”に寄る方向へ：OECDは、技能実習を廃止し新制度（Employment for Skill Development／日本語では「育成就労」）へ移行し、2027年4月開始と整理しています。また、特定技能の対象分野が2024年に16分野へ拡大したことも記載しています。

つまり、「突然“移民国家”になった」というより、人口動態と人手不足の圧力で、実務として受入れが拡大している、が実態に近い整理です。

4. なぜ外国人の力が必要になるのか：人口減少と“生活インフラ”の人手不足

訪日客が増える一方、国内は少子高齢化で、医療・介護・建設・物流・地域サービスなど「生活を支える仕事」が足りにくくなります。

• 2025年の訪日・入国外国人数は4,243万人（※再入国含む）と報じられ、移動・観光も含め外国人の存在感は増えています。

• こうした環境下で、外国人労働者が増えているのは統計上も確認できます（上記のとおり2025年10月末で257万人）。

5. 「制限すべき」という主張の論点整理：何が根拠で、何が飛躍か

政治の主張は、問題提起として意味がある一方で、根拠が曖昧なまま「外国人＝不安」と結びつくと、政策も地域も壊れやすくなります。

• 2025年には、外国人への不安（犯罪・オーバーツーリズム等）に対応するため政府が“司令塔”的な組織を設けたと報じられています。ロイター報道では、政治テーマとしても敏感になっている状況が説明されています。

• 一方で、「不安がある」＝「全体を締め出す」は別問題です。必要なのは、①実態把握、②ルール整備、③支援と取締りのバランスです。

6. マナー・治安の問題をどう扱うべきか：国籍ではなく“行為”で対処する

6-1. 治安統計の読み方（大事な注意点）

警察庁は来日外国人犯罪について「検挙件数・検挙人員が増加」と記述しています。
ただしここで注意が必要です。

• 「検挙」は犯罪発生件数そのものではありません（取締り強化でも増減し得る）。

• 外国人が増えれば、“人数（絶対数）”は増えやすい。比較すべきは本来、分母を揃えた率や罪種の内訳・地域偏在です。

したがって、「増えた＝危険」「国籍で一括り」は、データの使い方として飛躍が起きやすい、という整理になります。

6-2. マナー問題も同じ：悪いのは“人”ではなく“行動”

マナー問題は、外国人に限らず日本人でも起きます。
現実的な解決策は、国籍で線を引くことではなく、次のような“運用”です。

• ルールを「日本語だけ」でなく、やさしい日本語＋多言語で周知

• 生活ルール（ごみ出し、騒音、駐輪、交通）を図解し、違反時は段階的に注意→指導→必要なら罰則

• 相談窓口を整備し、孤立や誤解を減らす

政府も「共生社会」に向けた環境整備を進める方針を示しており、ロードマップ（対象期間〜2026年）を掲げています。

7. メリット・デメリット（中立整理）

メリット

• 労働力の補完：介護・建設・物流など人手不足分野で生活インフラを維持しやすい

• 地域経済の下支え：就労人口・消費・税や社会保険の担い手が増える可能性

• 多様性による活力：企業・学校・地域で新しい視点や技能が入りやすい

デメリット／リスク

• 地域の摩擦：言語・生活習慣の違いで、騒音・ごみ・交通など“生活ルール”が衝突しやすい

• 行政コスト：多言語対応、教育、相談、住宅などの体制が必要

• 制度の歪み：受入れ拡大が急だと、労働搾取や仲介の問題が起きやすい（技能実習の見直しが進んだ背景の一つ）

• 分断の助長：根拠が薄い煽りが、差別や対立を生みやすい

8. 市民のための提言： “受入れ賛否”ではなく「共生の設計」を競う

最後に、感情論を超えて、自治体・地域で実装しやすい提案を3つ挙げます。

1. 「誰が困っているか」を可視化するダッシュボード
   　苦情（ごみ・騒音等）、相談、通訳需要、学校の支援ニーズを集約し、対策を“勘”ではなく“事実”で回す。政府も情報基盤整備を重視する流れがあります。

2. ルール周知を“罰”より先に“伝わる形”へ
   　多言語だけでなく「やさしい日本語」「ピクトグラム」「短尺動画」など、伝達設計に投資する。マナー問題は“伝わっていない”比率が意外に高い。

3. 厳格化と支援をセットにする（片方だけにしない）
   　悪質な違反は厳格に対応しつつ、生活立ち上げ（住居・日本語・相談）を整える。
   　「取り締まり」だけでも、「受け入れ拡大」だけでも、現場は荒れます。

これまで私は、市民の皆様から寄せられる声を聞き、その問題解決のために「制度」や「ルール」を作ることが一つのゴールだと考えてきました。もちろん、社会問題を解決するためにルールを定めることは非常に重要です。

しかし、あるレポート（障害福祉計画見直しによる共生社会の深化）を読んで、それはゴールであると同時に「スタートライン」に過ぎないのだと、改めて気付かされました。

私たちが直面する課題を社会全体で共有し、理解を促すために、まず制度（ルール）は不可欠です。 例えば、かつてはタバコのポイ捨てや受動喫煙が当たり前の風景でした。しかし、「禁煙条例」といったルールが作られたことで、「喫煙は決められた場所で」「ポイ捨てはいけない」という意識が社会に広がる「きっかけ」となりました。

ここで重要なのは、制度を作って終わりではない、ということです。 レポートでは、制度が形式的になり、当事者の声が届きにくくなる危険性も指摘されていました。計画書にどれだけ立派な言葉が並んでも、それが実行され、人々の意識に届かなければ意味がありません。

制度の運用を通じてこそ、私たちは「本当に必要な支援は何か」「情報が届いていないのではないか」といった新たな課題に気づくことができます。そして、その気づきをもとに改善を重ねていく。

このプロセスを経て初めて、制度は「義務だから守る」ものから、「人として当たり前」の行動へと昇華していきます。 レポートで触れられていた「バリアフリー」や「障害者雇用」も同じです。法律で義務化されたから（制度）という段階から、誰もが使いやすい空間を自然に優先する（文化）、多様な視点が職場を豊かにする（文化）という意識に変わっていくことが本質です。

ルールは、いわば社会の意識を育てるための「器」や「道具」です。

今や、タバコのポイ捨てをしないことは「条例があるから」というよりも、社会の「常識」や「文化」として根付いています。

これからの私の役割は、制度という「きっかけ」を作ること。 そして、それが一過性のもので終わらぬよう、市民の皆様と対話を重ね、課題に気づき、改善を続け、最終的に社会全体の「文化」としてしっかりと根付くまで見届けることだと、強く決意を新たにしました。

参照元レポート

• タイトル: 障害福祉計画見直しによる共生社会の深化~制度から文化への転換~
• URL: https://www.dlri.co.jp/files/ld/534376.pdf

11月1日と2日に開催される「瀬田学区秋まつり」に向けて、第2回実行委員会が開かれました。

私の担当は、プログラムの作成や会場レイアウトの調整、そして特に自治会ごとの役割分担をまとめた計画書づくりです。

当日の実行委員会では、その計画内容を説明しましたが、大きな指摘もなく、ほぼ了承をいただくことができました。

これで準備の方向性も固まり、あとは実施に向けて、それぞれが動き出す段階です。
当日を楽しみにしながら、しっかり準備を進めていきたいと思います！