新年度の寺子屋が始まる
瀬田小学校卒業式に出席
2月通常会議での一般質問
一般質問2日目の今日、一番目に質問席に立ち、「乳幼児教育の取り組み」「ICT活用による生涯学習の取り組み」「マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進」「在宅血液透析患者の支援」の4項目について質問しました。
質問内容を掲載します。
◆乳幼児教育の取り組みについて
ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授は3歳~4歳の子どもに質の高い教育を行い、その後40歳まで行った追跡調査から、やる気や忍耐力、自尊心といったいわゆる非認知的能力を幼児期に身に付けることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせるという研究成果を報告しました。
「2017年版OECD保育白書」においても、「各国は、社会的流動性を高め、あらゆる子供が自分の能力を最大限活かす機会を得られるように、安価で質の高い早期幼児教育・保育を提供する取り組みを強化するべきです」と報告されています。
このような報告からも、近年、幼児教育の重要性への認識が高まっています。
平成27年度にスタートした、子ども・子育て支援新制度では、乳幼児期の学校教育と保育の一体的な支援の量的拡充と質の向上、家庭における養育支援等が総合的に推進していくことをめざしています。
大津市の子ども・子育て支援事業計画によると、特に0~2歳児を中心とした保育園・認定こども園の利用児童の増加が見込まれていることからも、こうした乳幼児への施設の受入と合わせて教育・保育の対応策が求められています。
こうしたなか、平成29年3月に「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の三法令が改定され、平成30年4月より施行されることになりました。
これらの改定内容は「幼稚園」「保育所」「幼保連携型認定こども園」を共通した幼児教育の施設として位置づけるものと言われています。
「新保育所保育指針」では、「乳児・1歳以上3歳未満児の保育に関する記載の充実」や「保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ」などの改定内容の方向性が示されました。このことからも今後は、0~2歳児の保育や幼児教育の取り組みを強化すべきと考えます。
そこで乳幼児教育について数点伺います。
1点目は、「保育所保育指針」など三法令改定による保育等の計画の見直しについて
「保育所保育指針」など三法令が改定され4月より施行となります。
そこで、今回の三法令改定をどの様に受け止められているのかお聞かせ下さい。
また、保育等に関する計画の見直しが必要となるのか、なるのであれば内容についてお聞かせ下さい。
2点目は、乳幼児教育の取り組みについて
幼少期ほど技術や知識の獲得が柔軟に行えることから、乳幼児期は生涯にわたる人格形成を培う重要な時期であることは広く認知されるようになりました。
大津市では「家庭を含めたすべての場で育つ大津のこどもたちに『より質の高い幼児教育の教育・保育』を保障したい」として、平成27年度に0~2歳児も対象に含めた「大津市幼児教育・保育共通カリキュラム」の策定をしました。さらに、平成30年度には当カリキュラムを基に家庭向けの「おおつげんきっこハンドブック」を作成・配布されたことは、大いに評価するところです。
そこで、本市が目指す、0歳児からの「質の高い幼児教育」とはどのようなものか見解を伺います。
また、乳幼児教育の重要性が広く理解され保護者意識の高まりと行動変容につなげていくためにも、共通カリキュラムや家庭向けハンドブックにその趣旨を明記すべきと考えます。共通カリキュラムの改定も含めて見解を伺います。
3点目は、乳幼児の家庭環境への支援について
乳幼児が感情面、精神面、認知面で発達するために重要な環境は家であり、更に言えば家族であるとも言われています。なかでも、保護者が貧困などの要因でストレスにさらされていると、子どもに落ち着いた対応をすることが難しい状態になります。
保育所では地域の関係機関との連携を図り、保護者に対する子育て支援をすることとしていますが、貧困や母子・父子家庭など、子どもの家庭環境改善に向けた支援について、課題と今後の取り組みについて伺います。
◆ICT活用による生涯学習の取り組みについて
1点目は、ICTを活用した生涯学習の情報発信について
大津市生涯学習推進計画の方針の一つに「多様な手段による学習情報の発信」をあげ、そのなかでICTの活用について触れられています。いまではインターネットの普及により、情報機器の操作ができれば生涯学習に関する情報はほとんど入手することができます。また一方で誤った情報も溢れていることもあります。
そこで、情報過多の時代、本市が生涯学習推進計画で重点的に取り組もうとされる情報の発信について見解を伺います。
2点目は、公民館などの生涯学習施設にインターネット施設を整備することについて
これからの社会においては誰もが情報機器を扱うことが求められ、市民にパソコン等の情報端末の基本的な使い方、情報リテラシーを身につける学習の機会が提供されなければならないと考えます。
インターネットに接続されたパソコンなどの情報機器を活用した学習をすることで利用者の活動が盛んになるとともに、新たな人のつながり、学習成果の促進が期待されます。
そこで、ICT活用による生涯学習を推進するために、公民館などの生涯学習施設にインターネット回線及び無線LANの整備をすることについて見解を伺います。
◆マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進について
1点目は、マイナンバーカード取得とコンビニ交付利用促進について伺います。
平成29年8月公表のマイナンバーカードの交付枚数は全国平均で9.6%、大津市では9.1%でした。すでに多くの方に通知カードは届いているがマイナンバーカードの取得に至っていない状況にあります。
国においては、平成29年9月29日付の通知で各地方公共団体に対して、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取組みを依頼しています。昨年12月には県をはじめ各自治体の取り組み内容が公表されており、市区町村では約9割が取得促進キャンペーンに取り組んだ、または取り組む予定になっています。その実施または実施予定内容は、マイナンバーカード交付申請書用封筒の周知・利用促進、 土日や平日夜間の開庁時間延長、 無料写真撮影、オンライン申請補助が多くを占めています。
この他にも、北九州市では自治会との連携で希望者を掘り起こし、日時を決めて市民センター等に出張窓口を設けての申請サポート。宇都宮市では地元企業と連携し「企業一括申請」。また、杉並区ではマイナンバー制度説明会でデモ機によるコンビニ交付体験を実施しその場でカード申請サポートを展開するなど、自治体独自の取り組みで申請受付の拡大に成功しています。
大津市もマイナンバーカードの交付受取に関しては、休日臨時窓口を開設するなど対応に努力されていますが、その前段階のマイナンバーカードの交付申請の推進をする必要があると考えます。
そこで、先ずはマイナンバーカードやコンビニ交付の便利さを知ってもらうための取り組みをすることについて見解を伺います。
また、直近でのマイナンバーカードの発行状況についてお聞かせ下さい。
次に、マイナンバーカード申請のための、無料写真撮影やオンライン申請補助のほかインパクトのある申請サポート事業を企画すべきと考えますが見解を伺います。
2点目は、コンビニのない地域への行政証明書交付機設置について
大津市がおこなった大津市公共施設のあり方に関する市民意識調査によると、1年間に利用した公共施設としては支所が最も多く、その利用内容は証明書発行が最も多いという回答でした。市民センター再編によって支所がなくなる、しかも近くにコンビニがないような地域については行政証明書交付機を設置するサービスができないでしょうか。
交付機を設置することで、コミュニティーセンターへの完全移行までは支所窓口での証明書交付の代替になることと、自主運営が開始されるまではコミュニティーセンター長が配置されていますので取り扱い方についての支援も可能であると考えます。銀行のATMを高齢者が使えることと同じように、行政証明書交付機も一度使えば、窓口で交付申請をするよりずっと簡単で便利なことが理解してもらえると思います。
そこで、周辺にコンビニがない地域など状況に応じて、支所機能のなくなるコミュニティーセンターに行政証明書交付機を設置することについて見解を伺います。
3点目は、コンビニ交付証明書の拡充について
現在、大津市のコンビニ交付可能な証明書は住民票、印鑑登録証明書、所得証明書となっていますが、他市では戸籍関係も交付しています。
そこで、今後発行可能なコンビニ交付証明書にはどの様なものが想定されているのでしょうかお聞かせ下さい。また、本市が拡充されようとしているコンビニ交付証明書について見解を伺います。
◆在宅血液透析患者の支援について
全国で透析療法を受けている患者総数は2016年度調査で329,609人となっています。透析には大きく分けると、血液透析と腹膜透析があります。一般的には、病院や診療所に通院して血液透析による治療を受けている方がほとんどで、透析患者数の約88%になります。その他の方は、在宅等で行うことのできる腹膜透析や在宅血液透析による治療を受けています。
病院などの施設における血液透析は、標準的には週3回、1回4時間でおこなわれています。このため透析時間の制約から、仕事の選択が限られる、今の仕事を続けていくことが困難になることがあります。
また、施設血液透析での透析回数と時間では、本来相応しいとされる透析指標の50%程度といわれ、週3回透析であれば1回8時間の透析量が望ましいとされています。しかし、医療保険で認められているのは月14回で、施設でこれだけの透析量を得ることはできません。
一方、自宅で血液透析するのが在宅血液透析と言われるもので、この治療方法を受けている患者は全国で633人(0.2%)、滋賀県では30人となっています。在宅血液透析は医療者側に在宅透析の医療従事者が少ないことから普及が遅れていましたが、最近では対応できる医療者が増えつつあります。
近年、診療報酬の改定で在宅血液透析管理料が増え、一方で施設透析の診療報酬が若干下がるなど、透析医療にも国における在宅医療のシフトが進んでいます。
腹膜透析も在宅でできますが、長期間にわたると合併症のリスクなどがあるため、4~5年で血液透析に移行する必要があると言われています。
在宅血液透析を行うためには、自分で針を刺すため、一ヶ月強の間トレーニングを受ける必要があります。また、介助者が付かなければならないことがネックになっていると言われています。
しかし、在宅血液透析のメリットは透析の時間が仕事など自分の生活スタイルに合わせて自由に行うことができ、家族と過ごす時間も増えます。また、毎日適切な時間、透析ができるため飲水・食事制限がほぼなくなることや、体調の改善、合併症のリスクが減る、そして施設血液透析患者と生存率を比べたデータでは、在宅血液透析患者の方が高い生存率が示されています。
そこでまず、1点目は、大津市の透析患者の実態についてですが
大津市の透析患者総数と、そのうち60歳以下の患者数について伺います。また、在宅血液透析をされている患者の数を把握されていればお聞かせ下さい。
2点目は、在宅血液透析患者の社会生活上の評価について
透析患者のなかには、在宅血液透析によりQOLの向上が期待できることや、60歳以下の方であれば就労のチャンスもありますし、仕事で活躍できる可能性が開かれることなどが考えられます。
そこで、在宅血液透析患者の社会生活における評価について市当局の見解を伺います。
3点目は、在宅血液透析患者への支援についてですが、在宅血液透析を行うためには、電気・水道設備と透析の資器材を設置・保管するスペースが必要となります。自宅の状況によって違いはありますが、電気・水道工事には15万円程度まで、電気・水道代で通常の支払いに1万~1万5千円程度かかり、設置・保管スペースが2畳ほど必要になると言われています。
こうしたことから、在宅血液透析を行う方へ支援をする自治体が増えています。例えば、和歌山市では、電気・水道設備に必要な工事費を住宅改造費として助成を、長岡市、館林市では工事費に加え、電気・水道料金についても助成する制度を設けています。
そこで、在宅血液透析に必要な電気・水道設備の工事費を住宅改造費として助成することなど、在宅血液透析患者のための支援制度を設けることについて見解を伺います。
子ども貧困問題の実態
貧困の連鎖を断ち切るためには
子どもの貧困問題の本質を探る必要がある。
その実態把握の調査が行われ
「子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究報告書(内閣府)」が公表されている。
子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書
平成29年3月 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
第1章 調査研究の概要
第2章 諸外国における子供の貧困に関する指標の状況
- 1. 貧困に関する指標の考え方
- 2. 健康、教育等様々な分野の指標を設定するアプローチを用いた貧困に関する指標の設定状況
- 2.1. 子供の貧困に関する指標
- 2.1.
イギリス労働年金省・教育省「子供の貧困戦略2014-2017(Child Poverty Strategy 2014-2017)」
- 2.1.
イギリス労働年金省 2012年「より良い子供の貧困指標作成のための検討報告書 (Measuring Child Poverty: A consultation on better measures of child poverty)」
- 2.1.
EU 2012年「社会的保護委員会から欧州委員会への勧告書:子供の貧困対策・予防と子供のウェル・ビーイングの推進(SPC Advisory Report to the European Commission on Tackling and Preventing Child Poverty, Promoting Child Well-Being)」
- 2.2. 人口全体の貧困に関する指標
- 2.2.
国連開発計画 「人間開発指数(HDI: Human Development Index)」
- 2.2.
国連開発計画 「多次元貧困指数 (MPI: Multidimensional Poverty Index)」
- 2.2.
EU「社会的包摂関連指標(Social Inclusion Portofolio)(旧ラーケン指標)」
- 2.2.
フランス 国立貧困・社会的排除監視機構による「ONPESの指標(Indicateurs de l’ONPES)」
- 2.2.
ドイツ「連邦政府貧富報告書(ARB: der Armuts-und Reichtumsbericht der Bundesregierung)」
- 2.3. 子供のウェル・ビーイング指標
- 2.3.
OECD 2009年「子供の福祉を改善する報告書(Doing Better for Children)」
- 2.3.
OECD「より良い暮らし指標(BLI:Better Life Index)」の2015年度報告書「How’s Life? 2015年版 幸福度の測定(How’s Life? 2015: Measuring well-being)」 , における子供のウェル・ビーイング指標
- 2.3.
ユニセフ・イノチェンティ研究所 2007年「レポートカード7: 先進国における子供の幸せ:生活と福祉の総合的評価(Child poverty in perspective: An overview of child well-being in rich countries)」
- 2.3.
ユニセフ・イノチェンティ研究所 2013年「レポートカード11: 先進国における子供たちの幸福度(Child well-being in rich countries: A comparative overview)」
- 2.3.
アメリカ子供と家族の統計に関する連邦政府フォーラム「子供のウェル・ビーイング指標(America’s Children: Key National Indicators of Well-Being)」
- 2.3.
スウェーデン子供オンブズマン局 「子供のウェル・ビーイング指標(Living Conditions Survey of Children)」
- 2.4. 人口全体のウェル・ビーイング指標
- 3. 諸外国の選定基準の整理
- 4. 諸外国の指標の分野の整理
- 5. 諸外国の指標の特徴のまとめ
第3章 日本の子供の貧困に関する先行研究の収集・評価
- 1. 先行文献の収集・分析方法
- 2. 先行文献の収集・評価結果
- 2.1. 子供の貧困と関連性があると考えられる状況一覧
- 2.2. 先行研究から得られた各状況に関する主な知見
- 2.2.(1)保育園・幼稚園等での幼児教育
- 2.2.(2)学力
- 2.2.(3)学校外での学習状況
- 2.2.(4)中学校卒業後の進路の状況
- 2.2.(5)高等学校等卒業後の進路の状況
- 2.2.(6)食事の摂取状況
- 2.2.(7)う歯の状況
- 2.2.(8)親の社会的孤立の状況
- 2.2.(9)保護者の就労状態
- 2.2.(10)ひとり親家庭の離婚後の収入
第4章 指標の体系化と現行の指標の課題
- 1. 指標の体系化
- 1.1. 大綱における目標の整理
- 1.2. 把握すべきと考えられる指標の分類
- 1.2.1 教育の機会均等について把握すべき状況
- 1.2.2 健やかな成育環境の確保に関して把握すべき状況
- 1.3. 子供の貧困対策の目標及び把握すべき状況の整理
- 2. 現行指標の体系化、課題
- 2.1. 現行指標の整理
- 2.1.1 「把握すべき状況」に対する現行の指標の整理
- 2.1.2 「子供の属性(世帯属性)」への該当状況
- 2.1.3 「子供の属性(教育段階)」への該当状況
- 2.1.4 現行の指標の改善/悪化
- 2.2. 現行指標の課題
第5章 現行指標に追加すべき新たな指標の例
- 1. 新たな指標の例の選定基準
- 2. 教育の機会均等の確保に関する指標
- 3. 健やかな成育環境の確保に関する指標
- 3.1. 健康・生活習慣の把握
- 3.2. 社会とのつながりの把握
- 3.3. 保護者の就労状況の把握
- 3.4. 所得の状況
- 4. 検討内容のまとめ
- 4.1. 新たな指標の例を含めた指標体系
第6章 物質的はく奪指標
- 1. 物質的はく奪指標の基本的概念等
- 1.1. 物質的はく奪指標の基本的概念
- 1.2. 諸外国における活用状況
- 1.3. 日本における活用状況
- 2. 欧州における物質的はく奪指標作成手順
- 2.1. はく奪指標を構成する項目候補の選定方法
- 2.2. はく奪指標を構成する項目の統計的な精査の実施
- 2.3. ウェイト付け(重み付け)を行う場合の考え方
- 2.4. はく奪状態の基準の設定方法
- 3. 日本で物質的はく奪指標を作成する場合の手順、留意事項等
- 3.1. 日本で物質的はく奪指標を作成する場合の手順
- 3.2. 物質的はく奪指標を作成する際に必要な調査客体数
- 4. 国内統計等に基づく項目のたたき台の整理
第7章 まとめと今後の課題
参考資料
- 1. 現行の子供の貧困指標(25指標)
- 2. 諸外国の指標の選定基準の一覧
- 3. Atkinson報告書「Social Indicators: The EU and Social Inclusion」による指標の選定基準
- 4. 子供の貧困対策に関する大綱について(関連箇所の抜粋)
- 5. 収集・検討した政府統計の一覧
- 6. 「就学等の状況」、「学習習熟度」、「主観的学校満足度」、「基礎教育財のはく奪」、「健康・生活習慣」「家族・社会とのつながり」「親の雇用(親の就労状況)」「物質的豊かさ・所得」に当てはまる諸外国の指標の一覧
- 7. EU、イギリス、フランスの物質的はく奪指標を構成する項目
- 8. 日本の自治体の物質的はく奪に関わる調査項目の一覧
- 9. 国内統計における物質的はく奪指標を構成し得る調査項目
交通安全コーン(第3弾)を上田上小学校へ
ICTを活用した特別支援教育・プログラミング教育のセミナー参加
NEW EDUCATION EXPO 2017 in大阪が16日、17日に開催されている。
今日、行われた「特別支援教育におけるICT活用の課題と未来」「プログラミング教育が目指すもの」の2つのセミナーに参加した。
特別支援教育については、東京大学 先端科学技術研究センターの中邑 賢龍 教授がコーディネータとなり、3人の先生からICTを活用した取り組みについて話しがあった。
記憶に残ったキーワードは、「テクノロジーが障害がある人の能力を誰にでも分かる形に変換してくれる」「上手に行えている支援でも常に見直すこと」「字が書けないから自信をなくして不登校になっている。なのに先生は頑張りなさいと言う」「新しい技術を持っている人を常に呼んで研究していくこと」、コーディネーターからは「この子達をどこへ繋いでいくのか、これを突破していくこと」等の言葉があった。
プログラミング教育については、東北大学大学院 情報科学研究科の堀田 龍也 教授がコーディネータで、これは宮城教育大学の安藤 明伸 准教授と既に取り組んでいる相模原市と草津市の先生から成果と課題について報告があった。
プログラミング教育は論理的思考力を身に付けることが目的だ。
分かり易い事例で、安藤先生は、どちらかというと日本語・人は「文脈依存言語」「文脈依存社会」ではないかという。これは人間の能力のすごいところではある。しかし、プログラミングの世界は違う。「こうなるだろう」と思ってプログラムを実行しても、期待外れになることがある。正しく書かれていなければ当然、思ったようには動かない。一般的にプログラムは文脈を判断して動くことはないからだ。
そこで、ハット思った。
先に、特別支援教育にふれたが、例えば発達障害の子どもに語りかけるときに「正しく」「正確」「聞こえるように」「伝わるように」しているだろうか。コンピューターは入力に応じて瞬時に答えを出すが、間違った入力をすれば正しい答えは返ってこない。
それと同じかも知れない。
日本人はもっと、書く、話すことに論理的思考での正確な表現を考えて見る必要がありそうだ。
新年度の「寺子屋」始まる
gaccoで統計学を勉強してます
これからの社会はビッグデータの時代です。
社会生活での様々なデータを収集することが可能な時代になりました。
ですから、これからは客観的なデータに基づいた判断が必要です。
そうなると、データの活用リテラシーが必要となる時代になります。
そこで、統計学を勉強してデータ活用力を身に付けるため、
最近始まった「gacco」の講座「統計学Ⅰ」の聴講をはじめました。
引き続き「統計学Ⅱ」もありますので
受講の継続に挑戦していきたいと思います。
この他に、「gacco」では無料で様々な講座を受けることが出来ます。
この前は「戦争倫理学」を聴講しました。
eラーニングに興味のある方は、「gacco」のHPを訪問してみてはいかがでしょうか。
リンク→無料で学べる大学講座gacco
脳脊髄液減少症について勉強会
公明党滋賀県本部の議員研修会が行われました。
今回は脳脊髄液減少症について、患者・家族支援協会代表理事の中井宏さんから話を聞きました。
以前も脳脊髄液減少症については同会からの要望を聞いて、公明党としても取り組みを進めてきたと理解していました。
しかし、中井代表や滋賀県内の患者(親御さん)の生の声を聞いて、全く進んでいないことが分かりました。
時間的には脳脊髄液減少症については教育委員会で周知されているはずと考えていたのですが、患者さん家族の話から、その後に起きた事故で脳脊髄液減少症の認識はまったく無かったことが分かりました。
健康保険の適用も進んでいると思っていましたが、医師の理解が進んでいないことから現実は対象とすることは困難であることも理解しました。
少しづつ前進はしているものの、まだまだ議会で訴えて行く必要があると認識しました。















![ScreenClip [1]](https://www.komei.or.jp/km/otsu-sato-hiroshi/files/2017/05/ScreenClip-1-896x1024.png)


